このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

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取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

 

各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう 

単年度予算の帳尻あわせは問題の先送り

 一時金削減問題はいよいよ山場にさしかかりました。組合側はあくまで労使交渉による解決を求めますが、当局側が一時金削減条例を、一方的に議会提案すれば戦術行使も考えざるを得ません。労使合意を前提とした交渉体制の維持が重要です。組合側は引き続き闘争委員会を中心に交渉体制を強めていきます。

▲2月5日 団体交渉

 これまでの交渉で組合側は、バブル崩壊後も長期債務を増やし、公共施設の建設中心(箱物)で構造的な財政危機を引き起こした責任を追及し、その原因となった21プラン、新21プランの根本的な修正を強く求めてきました。同時にタテ割り体制の改善や財政構造の転換など根本的な対策を講じる前に職員の賃金削減で犠牲を強いるやり方に強く反対してきました。財政再建といいながら、肝心の「財政再建プラン」さえ示されていない段階でとにかく職員の賃金を削減するようなやり方は労働組合として容認できません。そして本来なら「財政再建プラン」も策定段階で、組合側との相談をすべきです
 しかし当局側は、「来年度予算は最大24%削減など大幅に緊縮した。しかし歳出枠に歳入額が足りず人件費を削減せざるを得ない。こうしなければ議会(市民)の理解が得られない」とし、その姿勢を変えていません。「単年度予算の帳尻合わせ」の為に、自治体の経営責任をあいまいにし、また原因も明らかにされないまま、サービスの切捨てと職員の人件費削減が進められることになります。

ただちに内部努力と行財政の構造改革を

 財政構造の転換を図る時期はこれまで何度かありました。しかし四期続いた波多野市政下で、バブル絶頂期に策定された21プランを誰も変えようとせず、問題を先送りし、単年度予算を積み上げてきたのがこれまでの正確な現状です。「政策決定は市長の権限」として市長一人の責任に押し付けるのは間違いです。市長の為ではなく、市民の為に仕事をしているという原点に帰り反省すべきです。したがってもはや構造改革は一時の猶予も許されない段階に来ているといえます
 組合側はかねてから地方分権を見据えた中での財政再建に関する労使協議会の設置を求めてきました。しかしこれに対して当局側は極めて消極的であり、その結果、第一回の協議会が開催されたのは昨年末になってからです。この協議会の中で組合側は、21プラン、新21プランの根本的な修正を強く求めるとともに、財政再建に向けた内部努力と行財政の構造改革について主張しました。具体的には、?縦割り体制を乗り越えた生活に密着する現場サービス、窓口サービス体制への転換。?既存公共施設や外郭団体の有効活用と無駄な委託の廃止。?サービスの多様化にともなう臨時職員、嘱託職員の雇用と市民団体、NPO活動との協働事業。…などです。(こうした考え方は昨年9月の自治研集会でも提起しています。詳しくは「自治研八王子・フォーラム23号」参照

一時金削減条例の一方的な議会提案には戦術行使も

 団体交渉で当局側は「(一時金が削られても)仕方がないと思っている職員もいる」「一時金は生活給とは違うのではないか」などと発言しています。人勧で二年連続、合計0.8ヶ月の一時金が削減されている現実を当局はどう考えているのか、平均で約30万円、総額で10億もの人件費を削減している現実をどう認識しているのか、サービスの質を維持し(むしろ高め)ながら全体的な人員体制を見直し約20億強の人件費削減を実現している職員の知恵と努力をどう考えているのか…、とても現場の実態を認識した発言とは思えません。こうした認識で、労使合意さえないまま一時金削減条例を議会提案するとなれば、これを認める訳にはいきません。一方的に職員に犠牲を強いるやり方に対しては、戦術行使も含めて闘い抜かなければなりません

春闘・一時金削減反対の交渉経過

1/15   団体交渉(当局・一時金削減提案)
1/18   緊急拡大闘争委員会(「闘争委員会」体制を確認)
1/19   団体交渉(労使合意抜きの削減の動きで交渉は紛糾、実質交渉に入れず)
1/23   第1回闘争委員会
1/24   全職場の朝ビラ/執行委員会 労使交渉(事前協議の原則を確認・交渉正常化)
1/26   闘争委員会で提案説明を受ける(継続)
1/31   執行委員会/団体交渉(平行線)
2/ 1   第2回闘争委員会
2/ 5   闘争委員会で団体交渉
2/ 6   労使交渉
2/ 7   執行委員会/理事者交渉(平行線)
2/ 8   市職拡闘(春闘方針提案)
2/13   第3回闘争委員会


春闘・一時金削減反対闘争委員会

闘争委員長 藤岡執行委員長
副委員長 鈴木現評議長、関谷副委員長、根石関連労委員長、百崎臨職組合委員長代行
事務局長 滝口書記長
事務局次長 橋山書記次長、須永現評事務局長、峯尾関連労書記長
闘争委員 執行委員、現評三役、各部会部長、関連労各支部代表、臨職組合役員

 


(機関紙「はちおうじ」382号/2001.2.23)
 
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