このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

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取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

2003賃金確定闘争(2003年12月) 

 人事院勧告は一部手当も含め2年連続のマイナス勧告となりました。
 官民格差の是正を年度当初(4月)に遡り実施する人事院勧告制度は、マイナス勧告により、「一度払った賃金を遡って減額する」という意味となりました。
人事院はこのことを、昨年は「減額調整」、今年は「所要の措置」と表現し、これから支給される年末一時金から減額するとしています。
 これに対して組合側は「賃金の不利益不遡及の原則に反する」として強く反対しています。今回は、私たちがなぜ「所要の措置」に反対するのかもう一度考えてみることにします。

(八王子市職、賃金調査部)

 

(1)「減額調査」「所要の措置」とは

 まず最初に「所要の措置」について具体的な内容を図に表しました。これを見ても、所要の措置とは12月から賃金改定で減額される分を、4月に遡り同じ割合で減額する措置であることは明らかです。昨年はこのことを「減額調整」といいましたがこれでは余りにも露骨な表現なので「所要の措置」と言い換えたわけです。しかし、実態は言葉を置き換えただけです。要は、「減額調整」とか「所要の措置」とかいっても、一度払った賃金を減額することを「役所言葉」に置き換えたに過ぎません。

(2)月額賃金は「支払い」?

 さて、当局は「人事院勧告は毎年4月に遡り官民格差を是正する制度だから、引き上げられることもあるが減額されることもある」とし、減額する時期を今後受け取る一時金とすることで「所要の措置」を正当化しています。政府=人事院、あるいは東京都などと同じ考え方のようです。しかし私たちの例月賃金は、人事院勧告のあと労使交渉で確定する間は「仮払い」なのでしょうか。もしそんな労働契約であるとするならば、年度途中で退職した職員の賃金も減額しなければなりません。
 そもそも私たちの賃金は条例で確定したものです。市当局は給与条例に基づき例月の賃金を支払はなければなりません。(なお、一時金の支給月数は、労使で年間支給率を交渉していることから、夏期一時金を「暫定支給」と支給とし、年末一時金で年間支給率を調整することとなっています)したがって引き上げ勧告は、私たちが「賃金の後払いを認めている」という意味になります。

(3)不利益不遡及は普遍的な原則

 次に「不利益不遡及の原則」について考えてみます。この原則は生活給を得るために働く労働者にとっては、言うならば生活権にかかわる重要問題です。いまデフレ不況で民間企業は賃金の引き下げどころか、リストラ解雇が頻繁に行われています。しかしよく見れば、給料が下がったり、ひどい場合は支払われなかったりする話は聞きますが、一度支給された給料を回収する企業の話は聞いたことがありません。それほど賃金(給料)に関する「不利益不遡及の原則」は普遍的なものなのです。(八王子市職の交渉ではこのことを強く主張し、「不利益不遡及はあってはならないこと」を再確認しました)

(4)人権制度になじまない「所要の措置」

 したがって当局が4月当初から賃金を引き下げると考えるならば、4月の賃金支給前に人事院勧告がされ労使交渉をまとめなければなりません。しかしこれは不可能なことです。このことから人事院勧告制度は賃金の引き上げに対応する制度であり、もし官民格差が今年のように逆転したならば、今後支払われる賃金から減額し、「所要の措置」はすべきでないことは明らかです。

 



(機関紙「はちおうじ」417号/2003.12.15)