このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

賃金任用制度第二次改革について

 

 賃金・任用制度は一九九九年四月に賃金任用制度の大幅な変更を行って以来、六年が経過しました。
 それまでの通し号俸制から多級制の給料表、非現業と現業の二表制、試験制度を含む昇任・昇格制度などを導入し、組合側は働きがいが持て、経験が生かされる制度となるよう取り組んできました。
 これまでの五年間も、常に見直しを続け一定の改善を図ってきたところです。

 二〇〇〇年四月に地方分権一括法が施行され、中央集権から地方分権、市民主権に基づく自治体運営が求められています。八王子市においても二〇〇二年一二月、基本構想が見直され、市民協働など分権を進める構想が策定されたところです。
 このことは、私たち地方公務員の働き方にも大きな変化をもたらしてきました。八王子市職では、各協議会・部会を中心に職場のあり方議論を通して、職場体制の確立を求めて取り組んでいます。

 さらに、〇四人事院勧告では地域給(全国一律の給料表から地域で異なる給料表)や給与構造の見直し(画一的能力給)が報告されています。こうした中で、地方分権を進め、自治体行政を確立し、そこで働く私たちの働きがい、昇任・昇格基準、組織体制などを視野に入れた賃金・任用制度として、第二次の制度改革を進めなければなりません。

 本年六月、市職では賃金・任用制度アンケートを実施し、九割以上の組合員に回答をいただきました。
 アンケート結果や今日私たちを取り巻く状況に踏まえ、以下の項目を中心に労使検討会を開催し、賃金・任用制度の第二次改革を進めます。

 

【第二次改革の基本的な考え方】
1. 八王子市職員一律の人事・任用制度から、職場・現場に応じた人事・任用制度の確立に取り組みます。また、技術職や専門職のあり方と役割について検討します。
2. 昨年8月の組織変更で、全職場に主査制を導入しましたが、画一的に導入した制度は機能しているとはいえない状況です。「仕事の進め方」と「組織体制」の両面から原点にかえって検討を行い、主査制の再構築に取り組みます。
3. 人事異動に当たっては、行政職では一定の職域としての異動希望制や一定領域での専門職員への希望制など、原則5年(変則職場3年)を基本とした現行異動基準に本人の選択機会を導入・拡大する制度確立に取り組みます。また、現業職においても専門職の確立など意向調査における本人選択性の拡大に取り組みます。
4. 昇任試験に対し組合員アンケートは、公正・公平性、納得性、透明性が不十分との傾向を示しています。また、管理職に求められる資質・能力が変化してきている中、組織体制にふさわしい職の確立に向け、受験年齢制限の廃止を含め試験制度を検証していきます。
5. 勤務評定は、人事・任用の基礎であるとともに、その評価は本人の働きがいに通じるものです。職務内容が千差万別の自治体現場では、画一的な評価基準では充分な評価にはなりません。職場・職務に応じた評価基準の確立と本人開示を前提とした納得性、透明性のある評価制度となるよう改善を求めます。
6. 昇任選考や勤務評定に対し、本人が納得できない場合の対応措置として、公平委員会などの第3者機関が対応できるよう制度設計するとともに、組合員が申し立てやすく、組織的支援ができるよう、市職は取り組みます。
7. 58歳昇給停止となりましたが、再任用制度とつなげ、58歳から65歳までの働き方の確立に取り組みます。
8. 地方分権を進め、市民協働など新しい働き方に対応するためには職員個々の資質向上が求められます。研修の受講は働くものの権利であり、必要な研修を受講できる環境整備に取り組みます。また、人材育成も職場・現場での業務を通じて行うべきものであり、こうした条件整備に取り組みます。


(機関紙「はちおうじ」429号/2004.10.31)