このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

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取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

賃金任用制度第二次改革協議開始



 昨年12月24日、賃金任用制度の第二次改革協議について具体的に進めるために、当局側との協議を持ちました。
 具体的な内容は、「昨年実施した全組合員アンケート調査の結果に踏まえ、主査制の点検、管理職のあり方や評価、試験制度(例えば受験資格における年齢制限問題など)、勤務評定の内容と結果の本人開示、昇任昇格制度の考え方、現業職の課長職への昇任、人事異動制度、意向調査と人材育成」、など多岐にわたっています。
 各部会には職場討議資料として詳しい内容を配布しますが、執行部では1月〜2月にかけて各協議会、部会単位で職場オルグを実施します。
 また労使検討会の内容も市職拡闘をつうじて、そのつど職場に報告します。


 第二次賃金任用制度協議とともに、来年度の昇任・昇格要綱と昨年末に問題となったコミュニケーションシートの取り扱いについて、1月7日に開催した市職拡大闘争委員会で確認しました。
 昇任昇格要綱のおもな変更点は、?主任昇格経過措置期間の短縮。?選考における「経験年数」に関して休職・専従・育児休業・介護休暇・療養休暇の除算期間の縮小。?選考対象者の範囲の拡大。(経過措置に踏まえ32歳から主任昇格できる)?特別昇給(成績特別昇給)制度における公平性の確保。…となりました。
 また、この間保留となっていたコミュニケーションシートの取り扱いは、?今回は総務部への提出は不要とし人事異動に反映させない。?意見交換は強制しない。?勤務評定には一切影響ない。…と言った条件で「試行実施」することとなりました。

職場討議資料を配布
第二次賃金任用制度協議を進めるために、職場討議資料として「賃金任用制度の第二次改革に向けて―総括編」(全員配布)と「資料編‐その?‐アンケート結果の集計」「資料編‐その?‐組合員意見集」(職場回覧)を配布しています。



 アンケートは90%以上の回答がありました。また各設問中の自由記述欄にも3,800件を超えるご意見を頂きました。ご協力に感謝いたします。なお、自由記述について重複する内容は一定の整理をしますが、基本的には全てのご意見を「資料集−その?−」として報告させていただきます。

【主査制について】
 現行の主査制は、組合員の職層、年齢、職種の如何を問わず支持されていません。また自由記述も約1,000人の皆さんからご意見を頂きました。
 これに踏まえ「個々の職場の具体的な問題点を再調査し、主査制の変更も含めて検討し、改善に向け取り組む」こととします。

【管理職のあり方、評価】
 管理職の評価について、「情勢分析」「方針決定」「説明責任」に関しては一定の評価がされていますが、「職員活用」「コミュニケーション」は評価が低く、高年齢組合員になるにつれこの傾向は強くなっています。
 また部下による上司の評価も80%近い高率で支持されました。
 そこで、今一度原点に返り、「管理職の権限と責任、課長とは何か、部長とは何か、管理職選考後の昇任選考基準は何なのか…」について明確にしていく必要があります。

【選考試験、昇任昇格等】
 アンケートによると選考試験そのものを否定すると言うことではなく、客観的な人事評価と一致していないとする意見が強くありました。また、受験資格から年齢制限を撤廃すべきとする意見も多く、その方向で今後の協議を進める考え方です。

【女性に支持されない管理職選考】
 女性組合員の大半が、管理職選考を受けないとしていますが、研修等を通じた職務へのスキルアップを求める割合は、男性より上回っています。このことから、管理職のあり方が家族的責任と対立する関係にあることを示していると言わざるを得ません。したがって賃金任用制度の基本的な課題の一つとして「家族的責任」について協議します。

【人事異動、人材育成】
 人事異動に関しては多くの組合員が関心を寄せています。アンケート結果からは、「一定の職域に対する、希望制の導入」が支持を得ました。
 また意向調査に踏まえた人事異動についても期待感が強くあります。
 人材育成については、「一般的には必要性を理解するが、具体的な方法はよく分からない」と言うのが現実のようです。組合側はこのことについて、「人材育成は現業・非現業を問わず現場サービス中心に進めるべきであり人事当局はあくまでサポート。その意味で賃金任用制度検討会にも現場の責任者を入れた」と考えています。

(機関紙「はちおうじ」434号/2005.1.19)