このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

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取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か


 人事院は8月初めに予定している2005人事院勧告を前に、地域給与導入の考え方を示しました。これは、「公務員給与がそれぞれの地域の民間賃金より高く、格差は5%程度ある」そこで「全国一律に5%削減し、民間賃金の高い地域(都市部)には地域手当で措置する」というものです。
 これにより「調整手当も廃止する」とされており、一部の地域を除き大半の自治体賃金が削減されることが予想されます。
 また給与に実績主義を導入し、50歳以上の高齢職員の水準を引き下げる「給与制度の見直し」の動きも強めています。
 さらに特殊勤務手当や定年退職手当の引き下げなど、賃金抑制を強めています。


 政府税制調査会は6月21日「サラリーマン層の増税をしなければ小泉改革は進まない」「増税は一番取りやすいサラリーマン=給与所得者で対処する」との考え方をまとめました。
 具体的には、給与所得控除や配偶者控除等各種控除額の引き下げや廃止となっています。またこれとは別に、社会保障費の増大に対処するため、消費税の引き上げも検討されています。
 すでに厚生年金、共済年金保険料の引き上げは実施され、介護保険や医療保険制度も負担増=給付減を基本とした制度変更が進められています。
 こうした中での増税策を進めるために、公務員賃金の大幅引き下げが企てられているといっても過言ではありません。
 公務員批判をあおり、財政危機は公務員賃金が原因であるかのような世論形成をテコに、私たちの賃金を引き下げで増税の道にすすもとしています。

人勧期の全国統一行動
会場:日比谷野外音楽堂
7月14日(木) 午後0時30分 JR八王子駅集合 *全職場5%動員
7月22日(金) 午後0時30分 JR八王子駅集合 *全職場5%動員


 人事院は給与制度見直し案で、一律5%削減したうえで50歳代の職員についてさらに2%程度賃金を引き下げる、いわゆる「給与カーブのフラット化=低率化」の考え方を示しています。
 この結果、50歳代の職員は現行水準から7%程度引き下げられることになり、退職手当や年金受給額も含め大変な影響を受けることになります。
 これに加えて昇給制度の廃止・縮小や「勤務実績」に応じた査定給与の導入など、経験や技術に対する正当な評価ではなく、結果重視の競争原理型任用制度を目指すものとなっています。
 この意味で今年の人事院勧告をめぐる交渉は、公務員制度の根幹を左右する重大な取り組みとなります。

 人事院勧告は、国家公務員の賃金水準や任用制度に関する勧告ですが、私たち地方公務員にも大きな影響があります。
 8月の人事院勧告(国家公務員)、9月以降の各都道府県及び政令市の人事委員会勧告を受け、各地方自治体は11月に個別交渉が進められます。(賃金確定交渉)
 これまで八王子市職は、給与制度や水準のあり方について、賃金任用制度労使検討会で協議し、1999年には大幅変更を実施しました。
 現在、第二次賃金任用制度検討会に取り組んでいますが、削減することだけを目的とした人事院の動きを容認する訳にはいきません。
 2月に実施した「春闘から賃金確定期に向けた約六ヶ月間のたたかいにの批准投票」も別記のとおり高率で批准されています。
 公務員批判が強い中で、慎重な取り組みも求められますが、生活防衛の対場も踏まえ、交渉を強めていかなければなりません。

  1.地域給与見直しに当たっては、地域別官民格差に基づく俸給表水準の引き下げを行わず、合意できる見直し案を提示すること。

2.職務・職責重視の給与制度見直しに当たっては、納得性のある職務評価や格付け手法と手続きを検討すること。昇給カーブのフラット化については、その根拠を明確にするとともに、段階的に進めること。

3.「勤務実績の給与への反映」等の給与制度見直しについては、4原則2要件(公平性・公正性・客観性・納得性の4原則と労使協議制度・苦情解決制度の2要件)を具備した評価制度を確立することとし、本年については拙速な勧告は行わないこと。

4.地域給与・給与制度見直しに当たっては、公務員連絡会と十分交渉・協議、合意し、一方的な勧告は行わないこと。
 


【2005年スト権確立批准投票】

投票率
スト権批准率
自治労全国集計

80.9%

69.9%
八王子市職
95.8%
87.4%
八王子臨職組合
94.0%
91.0%
八王子公共労
93.1%
89.7%


(機関紙「はちおうじ」439号/2005.7.8)