このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

人勧、一律5%削減は認められない! 矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!



▲7・22 政府、人事に向けた中央動員
 今年の人事院勧告は、官民較差の勧告にとどまらず、?地域間の生活物価水準の違いなどを調整手当で補ってきた賃金制度を廃止し、地域の民間賃金水準も含めて地域給=地域手当を導入する。?地域給=地域手当を導入するにあたって、全国一律で賃金を五%削減する。?50歳代以降の高齢者賃金を2%削減し、査定給制度を導入する。…といった公務員賃金制度を根本から転換し、結果的に大幅削減しようとする動きを強めています。
 この動きは、小泉政府が進めている公務員制度「改革」を先取りするものです。
公共サービスのあり方やサービスを必要とする市民の声を無視し、公務員賃金を引き下げ、人員を削減させようとする政策に人事院が追従したものと言えます。
 労働基本権の代償措置として、政府に対する第三者機関として官民の賃金格差を是正する人事院の基本的な機能を逸脱するものです。


 これまで八王子市職は「人事院勧告の尊重」を基本姿勢に据え、八王子市当局もこの考え方を確認してきました。
 具体的には、人事院が勧告する公務員と民間労働者の賃金格差に踏まえ、それに沿って賃金交渉を進めることになります。(賃金確定交渉)
 その上で、八王子市の賃金任用制度は、当事者である八王子市の労使で自主的に交渉し、決着してきました。国家公務員と地方公務員は、業務内容も組織体制も大きく違います。八王子市民に向けたサービスを提供する八王子市職員の賃金任用制度は八王子市の労使が、当事者として自主決定することは当然のことです。





 人事院は調整手当を廃止し、地域給=地域手当の導入を準備しています。
 しかしこの地域手当は、同じような物価水準の地域であっても、民間賃金水準の違いによって手当に大きな差が生まれます。(下表参照)
 低賃金労働者が多い地域の公務員賃金は低くなり、逆は高くなるという不合理なものです。公平、公正な公共サービスを提供すべき公務労働の原則が揺るぎかねません。
 またこの制度を導入するため、全国一律で賃金を五%削減するというのもきわめて乱暴な措置といえます。
 人事院勧告は国家公務員についての勧告となっていますが、このような内容がいきなり地方公務員に適用されるようなことは絶対に認められません。

多摩地域の自治体の地域手当の矛盾
 
 民間賃金指数 
 物価指数   地域手当   
 A 市 
103.9
105.8
10%
 ? 
 B 市 
114.3
105.3
15%
 C 市 
107.6
106.6
12%
 D 市 
104.3
98.8
10%
 ? 
 E 市 
109.2
102.9
12%
 F 市 
123.3
101.0
15%

(?の枠)ABCの3市は類似する生活圏だが、B市には民間大手企業が多く、賃金水準が高い。しかし物価指数はB市が最も低い。
(?の枠)DEFの3市の物価指数は、ABC3市よりやや低い。しかし、最も人口が少ないF市には、民間大手企業の研究開発部門があり、賃金指数は極端に高くなっている。

50歳代職員はさらに2%削減
 さらに人勧では、査定給を導入するとともに、50歳代職員の賃金を2%カットする考え方をちらつかせています。
 50代後半では定期昇給も無くなり、退職手当の削減や年金支給の先送りなど、これまで自治体を支えていた職員への切り捨て政策は許せません。


 人事院勧告は8月10日前後に勧告される模様です。
 組合ではこれに先立ち、7月28日八王子市当局との団体交渉を開催しました。
 この団体交渉は、第二次賃金任用制度の基本的な考え方を確認するとともに、八王子市のこれからの行政課題を担う組織づくりと任用制度の根幹を協議するために開催されました。
 具体的には、?現業公共サービスの意義とそれを担う職員の評価。?専門職の役割と課題。?業務の特性に対する職員の意向の尊重。?計画的な新規採用と組織体制の整備。などの課題を確認しました。
 また人事院勧告の動向について、賃金水準の官民較差是正というこれまでの人勧尊重の意味を改めて確認し、任用制度は労使の自主交渉、自主決着で解決すべきであることも強く申し入れました。

《おもな確認事項》
1.第二次賃金任用制度協議の到達点と今後の課題について文書確認する。
2.賃金任用制度協議と公共サービスのあり方=政策協議は関連する内容である。
3.これまでどおり、人事院勧告尊重の考え方を基本に賃金確定交渉を進める。


(機関紙「はちおうじ」440号/2005.7.31)