このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
　なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

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■取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争　（2015年11月）
● 給与制度の見直し協議　（2015年2月）
【2014年】
● 2014賃金確定闘争　八王子市給与改定協議妥結　（2014年12月）
● 2014東京都人事委員会勧告　（2014年10月）
● 2014人事院勧告　一方的な給与制度の改悪反対　（2014年8月）
● 給与削減措置　５月で終了　（2014年5月）
● 人事院「給与制度の総合的見直し」　（2014年3月）
● 2013賃金確定闘争　（2014年1月）
【2013年】
● 10月から都給料表を導入　（2013年9月）
● 2013人事院勧告　国家公務員の月例給・一時金とも改定なし　（2013年9月）
● 給与制度の見直し協議　（2013年7月）
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争　4/26　（2013年5月）
● 当局より『退職手当削減』の提案　（2013年2月）
【2012年】
● 2012賃金確定闘争　給料表△0.32％・一時金は据え置き　（2012年12月）
● 2012東京都人事委員会勧告　（2012年10月）
● 2012人事院勧告　月例給および一時金とも改定なし　（2012年8月）
● 国家公務員の退職手当について　（2012年4月）
【2011年】
● 2011賃金確定　都勧告△0.24％で決着　（2011年11月）
● 2011人事院勧告　３年連続・月例給の引き下げを勧告　（2011年10月）
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着　（2011年7月）
【2010年】
● 2010賃金確定闘争　都人事委員会勧告に基づき決着　（2010年12月）
● 2010人事院勧告　月例給（平均△0.19％）・一時金（△0.2月）ともに引下げ　（2010年8月）
● 給与水準見直し協議　本給2.95％引き下げで妥結　（2010年3月）
【2009年】
● 09賃金確定闘争　（2009年12月）
● 新年度から再任用65歳まで　新たな再任用（2週で5日勤務）を設定　（2009年11月）
● 2009人事院勧告　月例給、−0.22％（平均863円）、一時金0.35月引き下げ　（2009年8月）
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題　（2009年6月）
● 賃金任用プロジェクト　─賃金任用労使検討会─より　（2009年4月）
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を　（2009年2月）
【2008年】
● 都人勧（−0.09％）の枠内で給与改定　（2008年12月）
● 2008人事院勧告　給与・一時金とも改定なし（2008年9月）
● 2008人勧第一次中央交渉　（2008年7月）
● エキスパート選考実施（主査職）　（2008年4月）
● 格差是正闘争本部を設置　（2008年2月）
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み　（2007年12月）
● 地域手当って何ですか？　（2007年12月）
● 2007賃金改定交渉　官民較差は都人勧を基本に大綱妥結　（2007年12月）
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果　（2007年8月）
● 2007人事院勧告　官民格差 給与0.35％ 一時金0.05月を勧告　（2007年8月）
● 勤務評定制度に関する協議開始　（2007年7月）
【2006年】
● 賃金確定　今後の課題と方針　（2006年12月）
● 第二次賃金任用制度協議　（2006年11月）
● 東京都人事委員会勧告　給与の比較方法見直しでマイナス勧告　（2006年11月）
● 第二次賃金任用制度協議について　（2006年8月）
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議　（2006年8月）
● 2006年人事院勧告　官民給与比較方法の見直し　（2006年7月）
● 第二次賃金任用制度労使検討会　中間まとめの概要　（2006年6月）
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解　（2006年4月）
● 特殊勤務手当見直し協議（まとめ）　（2006年3月）
● 第二次賃金任用制度協議　（2006年3月）
● 第二次賃金任用制度　基本的協議事項を確認　（2006年2月）
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題　（2005年12月）
● 職場の人員体制、長時間労働改善　（2005年11月）
● ドキュメント2005給与改定　（2005年11月）
● 2005賃金確定　（2005年11月）
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対！！（2005年11月）
● 専門職の役割、現業職の評価を確認　（2005年10月）
● 賃金マイナス0.36％、一時金プラス0.05月　（2005年9月）
● 人勧、一律5％削減は認められない！矛盾だらけの地域給（地域手当）導入反対！（2005年7月）
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5％削減を勧告か　（2005年7月）
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして　（2005年5月）
● 特殊勤務手当見直し協議　（2005年3月）
● 賃金任用制度第二次改革協議開始　（2005年1月）
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議　（2004年12月）
● 第二次賃金任用制度の課題　（2004年11月）
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認　（2004年11月）
● 賃金任用制度第二次改革について　（2004年10月）
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう　（2004年9月）
● 2004人事院勧告　（2004年8月）
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて　（2004年5月）
● 夏季一時金　（2004年5月）
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか　（2003年12月）
● 2003賃金確定闘争　（2003年12月）
● 2003人事院勧告　（2003年8月）
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう （2003年4月）
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を　（2003年2月）
● 賃金確定＝最終確認内容　（2003年1月）
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大　（2002年12月）
● マイナス人勧を前に厳しい交渉　（2002年12月）
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認　（2002年10月）
● 官民逆転差は−2.03％一時金は0.05月減　（2002年9月）
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を （2002年7月）
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意　（2002年6月）
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 （2002年5月）
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう （2002年2月）
● 来年度の一時金削減反対のたたかい　（2002年2月）
● 新年度の一時金削減絶対反対！当局は労使確認を守れ！　（2002年1月）
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい　（2001年10月）
● 賃金表の改定2年連続見送り　一時金も0.05月削減（年間4.7月）（2001年8月）
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」（2001年7月）
● 6％・1年間（2001年度）の削減で合意　（2001年3月）
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう　（2001年2月）
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対　（2000年12月）

専門職の役割、現業職の評価を確認

　第二次賃金任用制度協議は、公務員賃金の一方的な削減など様々な外圧の中で、公共サービスのあるべき姿や公務員労働者の果たすべき役割など、根本的な議論を積み重ね、独自の賃金任用制度の構築に向け協議してきました。
　この協議の現状における到達点は、7月28日の団体交渉の確認です。（下記）
　事務、技術、福祉・医療の専門職の役割も、求められている公共サービスをどう実現するかを前提に再構築することが問われています。
　また清掃や学校など現業職場の役割も、業務の領域を閉ざすことなく、縦割りを乗り越えた直接サービス、市民との協働作業を担う実戦部隊としての役割が評価されなければなりません。

確　　　　認　　　　書
　少子高齢社会の急速な進展、多様化する市民ニーズや地方財政構造の変化など大きく変動する社会環境に対応し、より効果的かつ効率的な行政サービスを提供していくための組織運営が求められている。
　本市では、職員一人ひとりが働きがいを持って主体的に業務に取り組む独自の制度構築を目指してきた。
　今後の賃金任用制度検討会において、新しい地方自治、市民協働の時代にふさわしい職員のあり方・働き方を検討し、人事制度として構築するため、以下の事項を目指すべき方向性として確認し協議していくものとする。

１．行政職については、現状の事務職・技術職・専門職という職種の枠組みを乗り越え、新たな職種、職域の構築を図る。
２．技能労務職については、これまでの単純労務職からの脱却を目指して、職としての役割を見直し、新たな職域、職制の構築を図る。

平成17年７月28日
（2005年）
助　　　　役　　田中　正美
職員組合
副執行委員長　　関谷　健司



　一方、組織定数に対する当局側の考え方は、きわめていい加減であり、その結果、長時間労働と職場の労働安全衛生を後退させている現実を明確にする必要があります。
　具体的には昨年も本年も、年度当初の4月1日に、多数の欠員を発生させました。また欠員補充のためと思えるような組織の見直しや人員削減を年度ギリギリの2月または3月段階で提案するような対応も不誠実の一語に尽きます。
　組織の見直しや業務の縮小による定数削減は、他の職場の欠員があるなしにかかわらず随時協議すべきものです。
　欠員が発生することが予測できるにもかかわらず、具体的な対策を先送りし、欠員状態を長期間放置しても何の責任も感じない管理職と経営当局は許せません。

■来年度の体制について早期に交渉を
　来年度はこうした事態を絶対生み出さないよう、現段階から交渉を強めていかなければなりません。
　具体的には、?来年度の定年退職者と再任用希望者の枠を確認する。（早期退職者の枠はすでに確定している）?業務の見直しや組織変更について10月段階で確認する。?その上で、足りない人員は来年4月配置の日程で採用試験を実施させる。…この考え方は現業、非現業とも同じです。
（機関紙「はちおうじ」442号/2005.10.5）