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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

賃金改定 本年12月以降は都人勧改定率で実施

 05賃金確定交渉は、(1)給与改定率を国人勧とするか都人勧とするか、(2)国が来年4月から導入する地域給にどう対応するのか、(3)国、都とも勧告している給与構造の見直し(査定制度を強め、高齢職員の賃金を2%程度引き下げる)について、一方的な導入を食い止め八王子の自主交渉で協議を進められるかどうか、…が焦点となりました。
 組合側は、「給与改定についてこれまでどおり国人勧とし、地域給や給与構造の見直しは第二次賃金任用制度労使検討会で協議すべき」と主張しましたが、当局側は「今年から都人勧による改定」に固執し、交渉は難航しました。
 18日(金)拠点29分集会を背景に、交渉は17日深夜から18日午前1時過ぎまでもつれ込みました。
 ギリギリの段階に入り、当局側から理事者と執行委員長のトップ交渉の要請があり、「都人勧による改定は本年12月からとし、その他の課題は労使自主交渉」との考え方が示されました。


 この内容について執行委員会、拡大闘争委員会では(1)組合側は国人勧を強く主張したが、三多摩各市が都人勧となる中で、本年12月以降からの都人勧とさせた。(2)国人勧、都人勧とも給与構造の見直しなどが勧告されているが、改定率以外の人事給与制度は八王子における労使の自主交渉とすることを明確にさせた。(3)来年4月以降の地域給導入(一律4.8%削減し調整手当を廃止する)について無理がある(導入しない)ことを確認した」…について評価し交渉妥結を決定しました。
(11月18日午前2時)

【2005年給与改定にあたっての確認書】
1. 賃金改定は、東京都人事委員会勧告の改定率に切り替える。(実施は12月から)
2. 人事院勧告による地域給化について、導入は無理がある。
3. 給与改定率以外の人事給与制度については、2005年7月28日の確認に踏まえ、労使間において自主交渉・自主決着を図る。
  2005年11月18日


八王子市の労使による給与改定、賃金任用制度
【給与改定】
 毎年3月の春闘時に、官民格差是正のため人事院勧告の改定率を尊重し、給与改定交渉にあた。

【賃金表】
 行政職9級、現業職5級の独自賃金表。

【賃金・任用制度】
 八王子独自の賃金任用制度を労使間で協議し、毎年10月に次年度の昇任昇格要綱を確認している。


2005人事院勧告(国)の概要

【給与改定】
 2005年度…平均−0.36%、
一時金+0.05月で年間4.45月
 2005年4月以降、改定前の給与について所要の調整を実施する。

【地域給の導入】
 2006年4月から調整手当を廃止し地域給を導入。
 地域給による地域手当について、基本賃金を一律4.8%削減し、地域の民間賃金水準等参酌し0〜18%の地域手当を支給(ちなみに八王子の場合は地域手当12%)

【給与構造の見直し】
 50歳代以降の賃金を2%程度圧縮、勤務評定・査定を強化。


2005東京都人事委員会の勧告

【給与改定】
 2005年度…平均−0.85%、
一時金+0.05月で年間4.45月
 2005年4月以降、改定前の給与について所要の調整を実施する。

【給与構造の見直し】
 国と同様の措置に加え、普通昇給、特別昇給の一本化と勤務成績の適切な反映、55歳昇給停止は廃止するが勤務成績による3段階の昇給基準を設ける等、国以上に勤務評定・査定を強化。



【2005賃金確定交渉の概要】
交渉の論点
交渉の結果
給与改定に
ついて
 組合側は従来どおり国人勧の改定率を主張したが、当局側は今年度について東京都人事委員会の改定率を提案した。  ギリギリまで平行線の状態が続いたが、他市が都人勧による改定で進む中、最終的に本年12月以降都人勧による改定とすることで妥結した。
地域給問題  国家公務員の地域給を個別自治体に導入することについて「無理がある」ことを労使で確認した。しかし当局側は、国人勧で給与改定した場合、地域給に連動する考え方をちらつかせた。
 これについて組合側は、単年度の給与改定交渉と地域給問題は次元の違う問題であり、地域給問題は給与構造の見直し問題とあわせ、労使の賃金任用制度労使検討会で協議すべきと主張した。
 地域給導入については、様々な問題と矛盾があり、導入には「無理がある」とする確認をした。
 なお、「給与改定(率)以外の人事・給与制度について、あくまで八王子の労使間における自主交渉・自主決着による解決を図る」ことを再確認した。
給与構造の見直し問題  組合側は、国、東京都とは別の八王子独自の賃金任用制度であることを基本に置き、引き続き賃金任用制度労使検討会で協議する考え方を協調した。  これまでの八王子独自の賃金任用制度協議、ならびに本年7月に確認した、これからの賃金任用制度のあり方にかかわる労使確認に踏まえ、自主的に協議することを確認した。



(機関紙「はちおうじ」445号/2005.11.30)