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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

特殊勤務手当見直し協議(まとめ)

基本的な考え方
 八王子市職は賃金・労働条件について、生計費の維持改善と同じに、求められる公共サービスのあり方とそこに従事する職員の働き方・処遇の問題として労使協議を行ってきました。それは、「公共サービスを責任を持って担うが故に正当な賃金が得られる」、という考え方を基本にしています。
 特殊勤務手当も同様で、(1)それぞれの業務に対して、他の給料・手当では補えない、「危険・不快・困難・特殊」な要因を手当するものである。(2)本来、危険・不快な業務に対しては労働安全衛生の取り組みが求められる。(3)危険・不快な業務に手当を支給することで当局の責任を職員に転嫁させることなく、労働環境整備の使用者責任を果たさせることが重要。(4)しかし公共サービスのあらゆる場面で、一定程度の危険・不快な業務も実態として存在しており、このことは特殊勤務手当で補わざるを得ない。(5)地方自治体の場合、限られた職員(人材)により、多岐にわたる業務を担う中では困難・特殊な業務も存在している。国は、税務職・福祉職・医療職・教育職など職種別に賃金表を設けているが、自治体では手当で補わざるを得ない。(6)そのうえで、自治分権の自治体公共サービスを考えれば、どれが困難な仕事、どれが特殊な仕事ではなく、あらゆる業務は本来の公共サービスであり、私たち自身の仕事である。困難な業務、特殊な業務といえども、特別視することなく、より有効な市民サービスとして確立することが目標。…との考え方を確認しました。

具体的な考え方
 (1)職場・職種・職域に限定した手当ではなく、個々の業務を根拠とする。(2)危険・不快を伴う業務(作業)への日額手当として整理する。(3)したがって、職場・職域で支給していた月額手当は廃止せざるを得ない。(4)清掃工場や本庁守衛室などの変形職場は24時間・365日の業務であり、この特殊性についてこれまでは時間単価の加給で対応していたものを、労働時間を整理する一方で変形勤務手当(月額8,500円)及び夜勤手当(一夜勤3,900円)については、特殊勤務手当として新設する。…としました。

税務職場について
 当局側は「現地の徴収業務は、職員が個々の判断をしなければならない困難性」として納税課への月額手当を日額手当とする提案がありました。これに対し税務部会では、(1)徴収業務は財産処分など困難性の高い業務で、現地かどうかの問題ではない。(2)税の徴収は納税課だけの業務ではなく、課税を含めた税務部一体の業務である。(3)さらにここでいう困難性は建築指導課における監察業務、区画整理の減歩説明などもあり、特殊勤務手当ではなく賃金・任用制度としての処遇を検討すべきとしました。

福祉職場について
 生活保護を中心とした福祉職場では「月額手当を廃止し、家庭訪問、現地における面接、相談業務に対する日額手当」が当局側から提案されました。
 しかし、庁舎内における対応や、格差社会が進行する中で生活保護の需要が増加しています。しかし、人員体制を含め市の対応が後手にまわり、本来取り組むべき自立支援への取り組みが不十分な状況など根本的な問題が未整理のままであり、日額手当に切り替えつつも、政策課題、働き方の課題として引き続き協議していくこととなりました。

管理職の現状について
 交渉をつうじて、(1)人事当局は個々の職場実態を正確に把握しきれていない。(2)個々の職場に応じた賃金・任用について、所属長が主体的に対応していない。…が改めて露呈しました。
 組合側は、賃金・任用制度労使検討会で、人事任用も含めた職員の処遇について職員課に任せるのではなく、個々の職場で所属長が中心となって人材育成・人事・処遇を行うことが、管理職の重要な職務であることを追及してきた。しかし、特殊勤務手当についてもそれぞれの管理職が主体的に対応すべき課題でありながら、不十分な対応であったと指摘せざるをえません。

今後の課題
 これらの課題について、引き続き賃金・任用制度労使検討会で、(1)業務の本質的な理解、(2)業務と政策目的との整合、(3)合理的な自治体組織のあり方、など精力的に協議していくこととします。

【詳しい内容は執行委員会レポートNo・8(3/7発行)またはホームページ「組合ニュース、市職拡闘、執行委員会」の中の「執行委員会」をご覧下さい】
●ホームページ 「組合ニュース、市職拡闘、執行委員会」


特 殊 勤 務 手 当

手当の種類
支  給  範  囲
支 給 額
摘   要
危険業務手当 (1) 交通を遮断することなく行う道路の維持補修その他これに類する業務(市規則で定めるものに限る。)に従事したとき。 日額 200円  
(2) 高さ又は深さ10メートル以上の足場の不安定な場所において、地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める契約の履行を確保するための検査その他これに類する業務(市規則で定めるものに限る。)に従事したとき。 日額 200円 本号(3)の項の手当と併給することができる。
(3) 昇降機又は小荷物専用昇降機について、建築基準法(昭和25年法律第201号)に定める建築指導検査業務を現地においてしたとき。 日額 200円 本号(2)の項の手当と併給することができる。
(4) 災害の対応のため、現場において危険な状況下での作業に従事したとき。 日額 1,500円  
不快業務手当 (1) 斎場において、火葬執行業務に従事したとき。 日額
400円
 
(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規程する一般廃棄物処理施設(中継施設を含む。)内において、ごみ又はし尿等の処分業務に従事したとき。 日額350円。ただし、夜間勤務に従事したときは、1回につき525円とする。 次号(2)の項及び第4号(2)の項の手当と併給することができる。
(3) 現場におけるごみ又はし尿等の収集及び運搬の業務のうち、市規則で定めるものに従事したとき。 (1)ごみに係る業務 日額550円
(2)し尿等に係る業務日額650円
 
(4) 現場におけるごみ又はし尿等の収集及び運搬の業務のうち、本号(3)の項に規定する業務以外のものに従事したとき。 日額 400円  
(5) 下水道法(昭和33年法律第79号)に定める終末処理場において、下水の処理業務に従事したとき。 日額 350円  
困難業務手当 (1) 福祉事務所現業員、福祉事務所指導監督員、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事又はこれらに準ずる職員で、常時、生活保護法(昭和25年法律第144号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)又は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づき、家庭訪問、現地で行う面接業務又は現地で行う相談業務に従事したとき。 日額
350円
 
(2) 常態として交替制勤務に従事する者(代替者を含む。)が夜間勤務に従事したとき。 1回 3,900円 前号(2)の項及び次号(2)の項の手当と併給することができる。
特殊業務手当 (1) 1月1日から同月3日まで又は12月29日から同月31日までの間において正規の勤務時間を割り振られた職員が、当該勤務時間にその担当する業務に従事したとき。 1時間 700円 他の手当と併給することができる。
(2) 常態として交替制勤務に従事するもの。 月額 8,500円 第2号(2)の項及び前号(2)の項の手当と併給することができる。



(機関紙「はちおうじ」450号/2006.3.31)