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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

勤務評定制度に関する協議開始

 6月13日、勤務評定制度について当局側の提案を受けました。勤務評定は今通常国会で成立した公務員制度改革関連法案で、天下り問題とともに能力評価制度の導入として具体的に実施されようとしています。
 これに対して組合側は、(1)画一的な国や東京都の引き写しではなく、(2)これまでの賃金任用制度協議に踏まえた、(3)職場実態に踏まえ、分かりやすく、働き甲斐のもてる制度。…となるよう主張しています。

〔これまでの評定基準〕
 勤務評定は、適材適所の人事政策(異動)とともに、個々の職員の昇任基準となるものです。
 これまでの協議では、昇任、昇格の不適用基準として「懲戒処分、欠勤、昇給延伸となる長期療養休業等のいわゆる日常の勤務状況」とともに、人材育成基本方針などが評定基準とされていました。

〔提案の主旨と目的〕
 今回の提案では、これまでの協議に踏まえ、「単に結果としての成果だけではなくそのプロセスの評価=行動評価」、「上司との意見交換、意向調査による自己評価」、を導入し「人材育成基本方針が求める職員増を実現していく」、とされています。
 また、本人が希望する場合原則的に評定結果を開示し、評定の納得性、公平性、透明性を高め能力開発の指針とする。…とされています。

 そして、今回提案されている勤務評定の目的は、(1)人材育成基本方針で目指す「付加価値創造型職員」の実現、(2)勤務評定制度の納得性、公平性、透明性の確保、(3)職員の能力開発とともに適材適所を図る(人事異動等への反映)…とされています。

〔組合側の対応と協議の方向性〕
 これに対して組合側は、(1)勤務評定制度一般について、公平・公正、透明性、納得性などを前提にすることは当然である。(2)一方、公共サービスにおける成果とは何か、あるいは成果の基準とは何かを明確にすべきであり画一的な成果主義は認められない。(3)意向調査や上司との面談は既に試行実施しているが、現状において適材適所や基本的な取り扱いで矛盾を産んでいる実例がある。(意向調査の内容が無視や否定されている現実がある)(4)評定者(管理職)の恣意的な対応やスキルの確保…などの指摘と見解を当局側に表明しました。
 なお、この協議は組合員全員参加で進める必要があるため、職場委員会で確認した右記にあるアンケート調査なども実施しながら進めることとします。

勤務評定制度協議の取り扱いで当局側に強く抗議
 勤務評定制度に関する協議は、第二次賃金任用制度協議の中心課題として検討してきましたが、当局側は、提案と同時に「あたかも実施するかのような形で」その内容を公開しました。
 これについて組合側は強く抗議し、これ以上一方的な対応を続けると、正常な労使協議が困難になることを通告しました。


第二次賃金任用制度協議に向けたアンケート調査(実施中)

 組合側は公務労働を画一的に評価したり、実態に合わない競争原理を一方的に導入し、結果として賃金を引き下げることに強く反対しています。
 しかし、「単に現状を維持する」ということでは、言われなき「親方日の丸」などの公務員批判を助長するだけで、業務や労働条件の改善につながらないと考えています。
 むしろ、自治体職員の賃金や任用制度を、公共サービスをになう立場にたって、納得のできる、そして働き甲斐の持てる制度とするよう、第二次賃金任用制度・勤務評定制度協議の中で主張しています。今回のアンケート調査もその観点から実施することを職場委員会で確認しました。

【アンケート項目】
  1.エキスパート選考について
  2.管理職の責任と権限について
  3.意向調査について
  4.58歳から65歳までの働き方について
  5.職域の選択について




(機関紙「はちおうじ」466号/2007.7.11)