5

 


 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

2007賃金改定交渉

経過1
当局側、賃金改定と同時に給与水準引き下げの動きを示し交渉が混乱
▲拡大闘争委員会で方針確認

 07賃金改定交渉は、11月8日に要求書を提出し、(1)国人勧に対して矛盾だらけの都人勧改定率にどう対処し、賃金改定を実施するのか。(2)臨時・非常勤職員の賃金・雇用制度の改善。(3)八王子市の公共事業に携わる民間労働者の処遇改善と公正労働基準確立。…を中心的な課題とし、当局側に早期解決を求め交渉体制に入りました。

 しかし当局側は、2005年に国が地域給を導入し、2006年からは東京都も地域給を導入した状況を受け、賃金改定協議に合わせて(むしろ賃金改定の条件として)地域給に代わる給与水準の引き下げを提案しようとしました。

賃金改定は、人勧制度に踏まえた公務員の生活権
 これに対して組合側は、「人事院勧告を基本とした賃金改定は労働基本権が制約された公務員労働者にとって、生活権に関る最も基本的な労働条件であり、当局には使用者としての責任がある。生活権の基本である賃金改定交渉に合わせて、賃金制度の基本に関る変更を同時に提案することは賃金改定交渉を遅らせ、さらに混乱させることになり認められない。八王子では労使間で通年的に賃金任用制度協議を実施しており、十分協議する場が有るにもかかわらず、賃金改定時にセットで地域給関連問題を提案した当局側の対応は労使間の信頼関係を損ねるものである」と厳しく追及しました。




経過2
団体交渉(12/11)を開催し、やっと賃金改定交渉が開始
▲2007賃金確定団体交渉(12/11)

 このため、賃金改定交渉は入り口段階で混乱し、11月21日深夜の段階になって「地域給絡みの給与水準問題は賃金制度にかかわる内容であり賃金改定交渉とは別途協議する」との考え方を確認し、賃金改定交渉がやっと進むことになりました。
 しかし交渉開始が二週間程度遅れ、臨時非常勤職員の協議もほとんどできず、12月議会での条例化さえ日程的に困難となりました。このような結果になったことについて、当局側は責任を自覚すべきです。
 そこで組合側は早期解決に向け、改めて団体交渉の開催を強く求めました。
 その結果、12月11日に団体交渉がやっと開催され、当局側から、(1)都人勧改定率を基本に賃金改定を実施したい。(2)臨時職員の時間単価について事務、保育、給食調理、栄養士、用務)の5職種について10円の引き上げ。…とする考え方が示されました。

経過3
組合側「都人勧の内容について問題提起、臨時職員の時間単価10円引き上げでは納得できない」

 これに対して組合側は、「一昨年から都人勧改定率で賃金改定することを確認しているが、都人勧のマイナス勧告はプラス勧告の国人勧との関係で不透明なものである。また国の地域手当配分区域と異なり東京全域の地域手当を18%とする措置の世論合意を得るために、勧告率を政治的に利用していると認められる。こうした動きは今後も続くことが予測される」と都人勧に対する基本的な認識を示しました。
 このことについて当局側は「都人勧改定率についての組合側の認識は聴いた。当局として都人勧の信憑性について論じることは控えるが、労使確認に踏まえ八王子の賃金改定は都人勧で実施したい」としました。
 組合側は「賃金改定に関する当局側の考え方について、執行委員会、拡大闘争委員会で検討し対応する。また臨時職員の時間単価について10円では納得できない。正規職員の賃金改定が合意できても、臨時職員の改善ができなければ妥結できない」としました。

経過4
矛盾を抱えた都人勧改定率、引き続き厳しく検証を 臨職20円アップの回答、休暇制度の一部改善を実現

 12月13日、組合側は拡大闘争委員会を開催し、「(1)賃金改定について、都人勧の問題性を指摘しつつも、現実的には都人勧改定率で実施せざるを得ない。(2)臨時職員の時間単価の引き上げは10円では了解できない。(3)臨時職員の更なる改善策が示されなければ妥結できない」とする方針を確認し、14日の拠点29分集会を背景に市職拡闘後ただちに団体交渉を開催しました。
 その結果、賃金改定については(1)(矛盾を抱えつつも)都人勧改定率で給与改定を実施する。(2)一時金の0.05月引き上げ。(3)大卒初任給の2000円引き上げ。(4)所要の調整の圧縮。臨時職員については(1)時間単価の引き上げは10円から20円に上積みする。(2)特例臨時職員の一時金を廃止し時間単価を(20円引き上げに加えて)30円引き上げ、50円の引き上げとする。(3)妊娠等通院休暇、育児参加休暇を無給から有給とする。(4)嘱託職員も含めた、臨時・非常勤職員の賃金、雇用制度について引き続き(早急に)協議する。…との基本的な考え方を確認しました。

交渉到達点
1.賃金改定率 都人勧改定率(−0.07%)
2.一時金0.05月増(年間4.50月)
3.3月議会条例改正後差額清算
4.臨時職員5職種の時間単価20円引き上げ。(1月実施)
5.特例臨時職員の一時金を廃止し時間単価に参入する。(時間単価30円)
6.臨時・非常勤職員の休暇制度一部改善
7.臨時非常勤職員の雇用・賃金制度の構築、公共民間労働者の処遇についての検討を進める。


(機関紙「はちおうじ」471号/2007.12.26)