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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

地域手当って何ですか?



賃金の大幅削減をともない、制度的な矛盾に満ちた地域手当

 地域手当(=地域給)は2005年8月の人事院勧告で、給与構造改革の一環として勧告されました。
 これは地域間の経済格差が拡大し、都市と地方の民間労働者の賃金水準に開きがでてきたため、それに対応するためとされています。
 具体的には、(1)従来からある調整手当を廃止する。(2)すべての国家公務員の賃金を一律四・八%程度削減する。(3)地域の民間賃金水準に合わせて、0〜18%の地域手当を支給する。…というものです。
 この論理は一見合理的に見えますが、そのまま地方公務員に当てはめれば、賃金の大幅削減をもたらすとともに矛盾を抱えた制度となり、とても納得できるものではありません。

実質削減の地域手当
 その理由の第一は、これまで0〜12%支給されていた調整手当について、全国的に見れば12%地域は東京の一部(八王子も含む)でしかなく、大半の地域は0〜6%程度であり、その調整手当を廃止してさらに一律4.8%程度削減すれば、霞ヶ関の一部を除きほぼ全体的に賃金の(大幅)削減となります。ちなみに新設される地域手当の最高支給率である18%は都内二三区のみとなっています。

矛盾だらけの支給率
 第二に、地域手当の根拠となる民間賃金水準は、地域の物価や生活水準と必ずしも相関関係にありません。たとえば多摩地域の地域手当は武蔵野が15%、三鷹が10%、八王子が12%といった具合です。これは、民間企業の業種によって水準が変わり、研究職などが多く配置され賃金水準が高い企業があればその自治体の地域手当は高くなるためです。

分権の時代、自治体固有の権利行使を
 人事院勧告は国家公務員の給与水準と制度について政府に勧告するものですが、大半の自治体は国家公務員の賃金表に準拠しているため、地域給制度がそのまま導入されている現実が多くあります。
 八王子市職は地方公務員の賃金は自治体固有の制度であり、自主交渉・自主決着の大原則で取り組んでいく方針です。



東京都は一律18%の地域手当を導入 地域手当問題について引き続き協議

 東京都は2005年の賃金改定では地域給の導入は無理があるとして導入を見送りました。
 しかし2006年の賃金改定では、多摩地域を含む東京全体を地域手当の最高支給率(23区内基準)18%適用としました。これは都職員の処遇を23区内勤務か多摩地域内勤務かで格差をつけることができないための措置です。

多摩地域の課題は継続
 このことは、地域手当支給率の矛盾を逆に示していることになりますが、多摩地域各自治体にとっては、これから地域手当の矛盾にどう対処するのかということが大きな課題となります。
 八王子においても、賃金制度の根底にかかわる問題として、今後地域手当問題について協議していかなければなりません。



12月21日 第6回市職拡大闘争委員会
          休息時間の廃止、勧奨退職制度の運用停止を確認

 この間労使の懸案協議となっていた休息時間の廃止問題は、昼休み1時間という社会的な慣習を維持することを基本に一部の職場を昼休み休憩四五分として現段階の確認をしました。なお早ければ来年度の人事院勧告で労働時間短縮(15分)が勧告され、変更前と同じ状態になる見込みです。
 また、勧奨退職制度については、「肩たたき」とならないようハドメを掛けてきましたが、退職後の生活支援策を検討することを条件に運用停止を確認しました。

【確認書】
 休息時間の廃止にあたり、下記のとおり確認する。               

1.休息時間を廃止する。
2.休憩時間は原則1時間(12:00〜13:00)とする。ただし、次の各号に該当する場合は休憩時間を45分に短縮することができる。
(1)本庁等と異なる勤務形態職場又は一時間とすることに不合理を生じる場合。
(2)要介護者を介護する場合や未就学児の養育等の事由により本人から申し出のある場合。
3.休息時間の廃止に伴い職員の正規の勤務時間の割り振りは、午前8時30分から午後5時30分(休憩時間1時間を除く)までを基本型とする。
4.手休め時間については、連続労働と職務能率の増進等の観点から必要であり、今後も効率的な業務遂行のため効果的に取得できるよう、職場実態にあわせて所属長の責任において適正に運用する。
5.本庁舎の勤務終了にあたっては、当面午後5時30分のチャイムとする。
6.執務時間については、従来どおりとする。なお、職場の応対時間については、市民サービスの向上に十分配慮し、各職場ごとに対応する。
7.実施時期は、平成20年1月1日とする。
8.手休め時間の取得等、その他問題が生じた場合は協議する。

【確認書】 
 定年前早期勧奨退職制度の運用停止について、下記のとおり確認する。

1.定年前早期勧奨退職制度については、平成14年11月6日付確認書第二項に基づき協議した結果、当初の予定どおり特別措置期間を終了するとともに、平成19年度の募集(対象者及び加算率は条例本則による。)をもって制度の運用を停止する。
2.定年前早期勧奨退職制度の再開にあたっては事前に協議する。
3.退職後の生活における多様な選択肢の充実を図るため、支援策を検討していく。
4.その他、問題が生じた場合は協議する。


(機関紙「はちおうじ」471号/2007.12.26)