5

 


 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

格差是正闘争本部を設置


昨年末の賃金改定交渉に踏まえ、非常勤職員の賃金、休暇、雇用の改善を

拡大闘争委員会で格差是正闘争本部の設置について決定

 昨年の賃金交渉は、マイナス勧告となった東京都人事委員会勧告をめぐり、自主交渉・自主決着を基本に、また地域給導入にともなう賃金水準引き下げの動きも継続協議とし、一時金に関しては0.05月の引き上げを実現して妥結しました。
 一方、「臨時・非常勤職員の賃金等処遇改善が実現できなければ、常勤職員だけの妥結はしない」との強い立場で取り組み、臨時職員の時間単価20円引き上げなどを実現しました。
 しかし嘱託職員の報酬額や非常勤職員全体の雇用のあり方(雇用継続)が基本、採用基準、休暇制度、福利厚生、など継続課題も浮き彫りとなりました。
 また、指定管理者の元で働く人々、委託先の労働者など公共事業に携わる民間労働者の課題は一つも前進していません。
 そこで、こうした課題を通年的に取り組み、臨時職員、嘱託職員、そして公共サービスをになう民間労働者(=公共民間)の公正労働、処遇の改善を実現するため、格差是正闘争本部を設置することになりました。

 格差是正対策本部の取り組み

 格差社会は、小泉「改革」の下で進められた極端な規制緩和と市場万能主義によって拡大、固定化の傾向にあります。しかし格差社会のひずみも生まれ始め、自治労そして連合の2008春闘の中心課題は「格差とのたたかい」と位置づけられています。
 そこで格差是正闘争本部は、春闘闘争委員会の役割りも担うこととし、当面今年の賃金確定交渉期までのおおむね一年間の臨時闘争本部とします。なお具体的に取り組む課題は以下のとおりです。

連合、格差是正中央集会

1.昨年からの継続課題の推進
(1)時間単価、報酬額のあり方と改善
(2)労働時間、休暇制度の改善と整備
(3)労働安全衛生の確立
(4)雇用制度(継続雇用のルール化、労働条件の明示と雇用契約の整備他)
(5)採用基準の確立
(6)経験、技術の評価(勤続期間)
(7)研修の実施(業務研修、守秘義務等)
(8)福利厚生の充実

2.実態調査活動の実施
(1)アンケート調査の実施(臨職組合は実施済み)
(2)職場満足度調査の実施
(3)業務調査(臨職実施中)

3.個別相談機能
(1)継続雇用の意思
(2)業務内容の悩み
(3)労働安全衛生の苦情
(4)その他

4−1.職場別委員会の設置−臨職組合
(1)保育園
(2)学校給食
(3)図書館
(4)本庁等一般事務
(5)その他の職場

4−2.職場別委員会の設置−臨職組合
(1)学園都市文化ふれあい財団 ←→ 企画総務部会
(2)学童保育(含む社協) ←→ 児童館部会
(3)保育園(あすなろ、柚木) ←→ 保育園部会
(4)互助会・情報センター ←→ 企画総務部会(未組織)
(5)シルバー人材センター ←→ 健康福祉部会
(6)観光協会 ←→ 産業振興部会
(7)住宅・都市整備公社 ←→ 都市計画部会
(8)社会福祉協議会 ←→ 生活福祉部会

5.課題別委員会
(1)雇用制度の整理(特例臨職、任期付雇用、一般嘱託)
(2)指定管理者制度、業務委託、公契約、入札制度の検証
(3)政策課題
・子ども育成支援労使検討会(学校、保育園、児童館、学童保育所)
・学校プロジェクト(子ども育成支援検討会のもとで、学校職員の役割り、食育、中学校給食等学校政策について検討)
・清掃関係労使検討会(脱単第二グループ)
・水環境施策のあり方(北野衛生事業所、同センター、下水、水道)

6.2008春闘の推進
 連合は春闘をつうじて格差是正を強く訴えるとともに、パート・派遣・請負・契約労働者などの組織化と処遇改善を全力で取り組むとしています。
 また自治労も、自治体で働く臨時・非常勤職員の労働条件はワーキングプアと呼ばれている年収二百万円以下の労働者と同水準にあり、公共サービスを担う民間労働者は指定管理者制度や競争入札で日々賃金が削られ、いつ雇用が打ち切られるか分からない環境で働いているとし、処遇改善、公正労働を春闘の中心課題としています。
 そこで八王子市職、臨職組合、公共労は格差是正闘争本部を中心に春闘諸課題を取り組むこととします。


※市場万能主義
全ての物の価値が価格競争の市場に委ねられ、自由競争の市場に任せておけば問題は解決し社会は進歩するという考え方。アメリカが典型。しかしアメリカ社会は1%のアメリカ人がアメリカの資産の95%を所有する超格差社会となり、深刻な国内問題を抱えている。


格差是正闘争本部
本部長 市職執行委員長
副本部長 臨職組合委員長、公共労委員長、現業評議会議長
事務局長 市職書記長
事務局 臨職組合、公共労、市職書記次長、現評事務局長
闘争委員 各団体執行部、各部会・職場・支部代表
委員会の設置 各職場別委員会(保育園・学校・健康福祉・生涯学習など)
各課題別委員会(雇用制度、指定管理者・入札制度など)


(機関紙「はちおうじ」473号/2008.2.14)