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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし


 「給与構造改革」にともなう賃金削減、現業賃金削減は認められない

 8月11日、人事院は政府に国家公務員の賃金、労働時間等に関する官民格差是正の勧告を行いました。
 給与に関しては民間賃金との格差が0.04%(平均136円)で小さく、一時金は「おおむね均衡」との調査結果により、改定は見送りとなりました。
 一方、本省(霞ヶ関)職員には「業務調整手当」を新設し、給与上の身分格差を拡大する制度の導入を勧告しました。
 勤務時間に関しては、1日につき15分の短縮が勧告されました。
 この勧告について自治労は、「勤務時間の短縮は評価するものの、給与改定見送りはガソリン代をはじめ生活物資の高騰に応えるものではなく、調査比較する民間事業所規模を百人から50人以上としたことで水準を引き下げたもので満足できない。また本省職員だけ処遇するやり方も認められない」との声明を発表しました。
 八王子市職としての賃金交渉は、人事院勧告に踏まえ10月はじめの東京都人事委員会勧告の改定率を基本に、また「給与構造改革」問題や現業職の大幅賃金引下げ問題など賃金任用制度は自主交渉を基本に取り組みます。

 臨時非常勤職員の処遇改善、格差是正闘争本部で闘い抜こう

 また人事院は、非常勤職員の処遇のあり方、給与に関するガイドラインを示すこととしました。
 これは、自治体における臨時・非常勤職員の格差是正を総務省や自治体当局に強く働き掛けてきた結果であり、人事院としても放置できない状況となったことを示しています。
 昨年、八王子市職と臨職組合は、臨時職員の時間単価の引き上げ、嘱託職員の報酬額改定など取り組んできました。しかし、現状においては、臨時・非常勤職員の責任と権限を含めた業務のあり方や賃金・労働条件について不十分であり未整理課題が山積しています。
 本年1月設置した格差是正闘争本部(本部長=八王子市職藤岡委員長、副本部長=臨職組合小林委員長、公共労小泉委員長)を中心に取り組みを強めます。





「給与構造改革」のもっとも大きな問題は、民間賃金の地域間格差が拡大したとして、(1)調整手当を廃止し、(2)賃金を平均4.8%引き下げ、(3)0%〜18%の地域手当を導入する。…ということです。
 この結果、各地方自治体も五%近く賃金を引き下げ、調整手当を地域手当に変更し、別表に掲げるような国の割合に準拠して支給する動きが強まっています。


 一昨年の人事院勧告の際示された「給与構造改革」を、各自治体が無条件に受け入れれば、大半の自治体が賃金の大幅削減となります。
 八王子市も、地域手当が12%地域ですから、調整手当と同率で置き換わり、5%近い賃金削減だけが降りかかることになります。
 組合ではかねてからこうした状況を懸念し、「調整手当の名称を地域手当に変えたとしても、人事院勧告、東京都人事委員会勧告の尊重の意味は、あくまで給与改定率の尊重である。官民格差是正の給与改定とは別次元の賃金引下げは絶対に認められない」との立場で交渉し、労使間でも確認してきました。


【矛盾だらけの地域手当支給率】
 そもそも、給与構造改革は全国に散らばる国家公務員賃金の公平性確保の問題であり(実際には確保できないが)、自治体が準拠しなければならない関係ではありません。また、地域手当の支給割合も矛盾だらけで、地域的に連坦する武蔵野市と三鷹市で5%も開きがあり、多摩地域では0%〜18%の格差が生じています。
 東京都は不合理な地域手当支給率の矛盾に対応できず、結局多摩地域の職員も含め全員18%とする措置を決定しました。
 八王子市職は、不合理な地域手当の導入と大幅賃金引下げは絶対に認められないという立場を貫きます。

 現業賃金の大幅引き下げ問題

 賃金交渉のもう一つの大きな課題が現業職賃金の大幅引き下げ問題です。
 これは総務省が中心となり、自治体の現業業務について民間同業種の賃金と比較し、民間水準より9%程度高いとした結果をまとめ国家公務員現業職の賃金を引き下げ、東京都もこれに追従したものです。
 しかし、民間の清掃作業、土木作業、給食調理作業などの雇用形態は様々であり、賃金体系などほとんどありません。業務内容も、単純反復作業に特化し、場合によっては大半が臨時的雇用というケースもあります。


【現場サービスが基礎自治体の基本】
 自治体の現業サービスは、とくに八王子の場合、単なる作業ではなく強い責任性と高い技術力、説得力ある対面サービスなど市民生活を支え、市民と行政の信頼関係を生み出す原動力となっています。現場部門があってこそ自治体サービスのスキルアップも実現できます。また、少子高齢化社会の行政サービスは現業部門の直接サービスがセーフティーネット社会の中心となります。
 今回の現業賃金の大幅引き下げの動きは、こうした基礎自治体の役割りを否定し、公共サービスそのものを空洞化させる危険性があります。
 八王子市職は権利の問題としても、自治体の基本政策・自治体責任の問題としても、現業賃金引下げ問題は絶対に容認できません。組織の総力を挙げ、たたかい抜く決意です。


各自治体の地域手当支給割合(その他は0%)

級地・支給割合
東    京
全     国
1級地・18%
特別区
なし
2級地・15%
武蔵野、町田、国分寺、国立、狛江、多摩、稲城、西東京、福生、清瀬
取手市、和光市、成田市、印西市、鎌倉市、厚木市、大阪市、守口市、門真市、芦屋市
3級地・12%
八王子、立川、府中、調布、昭島、小平、日野
つくば市、さいたま市、志木市、船橋市、浦安市、袖ヶ浦市、横浜市、川崎市、海老名市、名古屋市、刈谷市、豊田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市、高石市、西宮市、宝塚市、天理市
4級地・10%
三鷹、青梅、東村山、あきる野
水戸市、土浦市、千葉市、市川市、松戸市、四街道市、富津市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市、鈴鹿市、大津氏、草津市、京都市、堺市、豊中市、池田市、枚方市、茨木市、八尾市、東大阪市、神戸市、尼崎市、奈良市、広島市、福岡市、他5市
5級地・6%
なし
仙台市、日立市、宇都宮市、川越市、川口市、所沢市、越谷市、飯能市、東松山市、入間市、三郷市、柏市、佐倉市、市原市、平塚市、秦野市、葉山町、甲府市、静岡市、沼津市、御殿場市、大府市、津市、四日市市、宇治市、亀岡市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、和泉市、羽曳野市、藤井寺市、伊丹市、橿原市、他19市
6級地・3%
武蔵村山
札幌市、多賀城市、龍ヶ崎市、鹿沼市、前橋市、高崎市、熊谷市、春日部市、草加市、小田原市、富山市、金沢市、福井市、長野市、松本市、諏訪市、岐阜市、大垣市、多治見市、美濃加茂市、浜松市、三島市、焼津市、掛川市、豊橋市、犬山市、岡崎市、彦根市、姫路市、明石市、加古川市、和歌山市、岡山市、北九州市、長崎市、他69市

 

(機関紙「はちおうじ」477号/2008.9.11)