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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定


 交渉の焦点は、
  (1)地域給導入にともなう賃金引き下げ問題
  (2)現業賃金大幅引き下げ問題

 給与改定交渉は、11月20日(木)までの交渉で、東京都人事委員会の改定率(▲0.09%)の枠内で改定し、国が実施した地域給導入にともなう基本賃金の約5%引き下げは継続協議(組合側は絶対反対の立場を強めています)とし、現業賃金の一方的な引き下げは実施しないことで、賃金表改定作業に入りました。
 一方、既に地域給を導入している多摩地域各市は、地域給支給率に応じて基本賃金を引き下げてきました。この結果、八王子市の基本賃金が相対的に高くなり、ラスパイレス指数も上ることから、扶養手当を増額する結果となりました。
 もうひとつの懸案である現業賃金の大幅引き下げ(約10%)問題は、東京都や特別区は引き下げを実施することになりました。
 しかし八王子の交渉では「現業職員は単なる作業員ではない。市職員として、市民に直接公共サービスを提供し、行政と市民の信頼関係を厚くしている。公務員でなければできないサービスを提供し現業職員として脱単純労務職化の取り組みを進める」ことを労使共通の理解とすることで、基本賃金の一方的な大幅引き下げは認められないとしました。

 自治体賃金制度への国、東京都の財政制裁措置は自治権介入

 給与構造改革問題をきっかけに、再び国や東京都の財政制裁をともなう自治体への介入が目立ち始めています。
 一つは、国が一方的に決めた多摩地域の地域給支給率を上回って支給した場合、上回った分だけ地方特別交付税を削減するというやりかたです。武蔵野と三鷹で5%も違うような、でたらめな地域給支給率の問題もありますが、本来地方の財源である地方交付税について、国に従わなければ勝手に削減するという仕組み自身が、地方交付税で国の中央集権を維持することにつながり容認できません。
 また、給与構造改革にともなう賃金引下げを認めなければ、ラスパイレス指数が上がり、東京都総合交付金が削減される制度も、自治権介入であり認められません。

 矛盾だらけの地域給制度を是正し多摩地域独自の水準確保を

 国は基本賃金を平均五%程度引き下げ、従来の調整手当を廃止し、地域の実情に合わせたとされる地域給=地域手当を導入しました。
 しかし国が決めた地域給支給率は、本来的には国家公務員の地域給支給率であり地方自治体職員に強制されるものではありません。
 ところが国は、国が決めた支給率を上回れば地方特別交付税を削減するという財政制裁を課し、地方は国の支給率に準拠させられる構造にあります。
 一方、地域給を導入せず、基本賃金の引き下げをしなければ、ラスパイレス指数が相対的に上昇し、東京都市町村総合交付金が削減され、自治体を苦しめることになります。
 こうした交付金や補助金を使い、国や都道府県の方針を自治体に押し付けるやり方は、職員給与にとどまらず、様々な自治体施策に及び、地方分権を妨げる根本的な問題となっています。


【地域給とラスパイレス指数の関係】

地 域 給
ラスパイレス指数
国は(1)基本賃金を平均5%程度引き下げ、(2)調整手当を廃止し地域給=地域手当を導入
ラスパイレス指数は国の基本賃金を100としているため絶対値が引き下がる。
調整手当より地域手当が上回った場合。
地域手当が上回った分だけ基本賃金を引き下げれば、指数は低くなるが、国は5%程度引き下げているので相殺されたうえで大半の自治体の指数は高くなる。
調整手当と地域手当が同率の場合。
国は基本賃金を平均5%程度引き下げているため、その分だけ相対的に指数は高くなる。
調整手当より地域手当が低い場合。
基本賃金を引き下げなければ指数は高くなるが、実質賃金の大幅引き下げとなる。




【東京都及び多摩地域自治体の地域給協議状況】

自治体
調整手当
国基準の
地域手当
現行の
地域手当
地域給協議状況
八王子
12%
12%
12%
導入を見送り賃金も引き下げなし。扶養手当と基本賃金の配分変更。
東京都
12%
区内18%
多摩地域別
16%
23区内に加え、多摩地域全域も国基準を上回る18%に。
なお引き上げ相当分の賃金引下げを実施。
2010年度までに18%。現業賃金を8〜9%引下げ妥結。
立 川
11%
12%
13%
国基準を上回る地域手当分は賃金引下げを実施。
武蔵野
12%
15%
15%
調整手当を上回る地域手当分は賃金引下げを実施。退職手当にポイント制導入。
三 鷹
12%
10%
15%
調整手当を上回る地域手当分は賃金引下げを実施。
町 田
12%
15%
15%
調整手当を上回る地域手当分は賃金引下げを実施。
府 中
10%
12%
12%
現業職の任用制度提案。
調 布
11%
12%
14.5%
調整手当を上回る地域手当分の賃金引下げを受け協議中。
青 梅
10%
10%
11.5%
地域手当を10%に引き下げ賃金引下げ提案を撤回。
日 野
11%
12%
13.5%
地域手当12%問題について越年して協議。
東村山
12%
10%
14.5%
地域手当を10%に引き下げ、賃金も東京都並みに引き下げの方向。


(機関紙「はちおうじ」479号/2008.12.10)