このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

新たな再任用の設定




 65歳まで働き続けられる環境整備

 組合は来年度から再任用が5年間となるため、再任用を受け入れる職場の体制や働くための条件について協議してきました。
 再任用はこれまでの週4日勤務では、職場の体制維持が困難な状況(週1日出勤しないため)もでてきていました。
 そこでこれまでの条件に加え、今回2週間で5日勤務の体制を導入することにより、正規職員1人に対して再任用2人で体制を維持することとなりました。
 また、週5日勤務も合せて制度としていますが、現段階では5日勤務については導入は見送ることとしました。

 

 再雇用制度は順次廃止 58歳からの事前期間の充実を

 同時に、これまで再雇用制度を維持してきましたが、再任用に一本化となるため再雇用制度は段階的に廃止とします。
 組合は再任用制度による職場の確保を目指し65歳まで働き続けられる環境整備にむけ、58歳段階から再任用の準備期間として研修や説明会の開催を当局側にもとめて行きます。

 

 新年度からの再任用者は市職の所属に 規約改正投票を年度内に実施

 これまで再任用職員は一般職でありながらも、再任用満了後、引き続き嘱託職員の再雇用として継続してきました。そのため所属する組合についても、八王子臨時・非常勤職員組合としてきました。
 今回、再任用が65歳までとなることにより、一般職である正規職員と同様の任用形態が継続されるため、市職の定期大会においてその帰属を八王子市職とすることを確認しました。(第3号議案)
 同時に組合費については臨職組合での組合費と同様(10/1000)の取扱いとするため、市職の組合費の規約の一部を見直すこととなります。
 そのために規約改正の手続きを2010年3月までに実施することとします。



フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)、
原水爆禁止日本国民会議に藤岡前委員長派遣を決定


 第65回八王子市職定期大会では、第7号議案により、藤岡前委員長を「フォーラム平和・人権・環境」(略称平和フォーラム)及び「原水爆禁止日本国民会議」へ役員として派遣することについて、参加代議員による信任投票を実施し、圧倒的多数の賛成により派遣を決定しました。
 これは、本年9月自治労本部が自治労東京都本部を通じて、八王子市職員組合に対して要請がされたものです。
 八王子市職では、この間も反核平和委員会を組合内に常設し、原水禁大会に毎年組合員を派遣する取り組みを進め、また、八王子平和・原爆資料館を支援するなど、平和の取り組みを強めてきました。
 今回の要請は、こうした地域における平和活動、核兵器廃絶に向けた取り組みに踏まえたものと受けとめ、10月7日に第26回執行委員会、10月9日に第13回拡大闘争委員会を開催し、藤岡一昭前執行委員長の派遣を決定し、自治労本部役員派遣にあたっての手続きを定期大会で行ないました。
 なお、役員派遣期間は当面2年間とし、その間自治労八王子市職員組合の特別執行委員とすることとしました。
 藤岡前委員長については、引き続き八王子市職員等事業本部や八王子自治研究センターに関わりをもっていただき、特別執行委員として八王子の地域活動や市民団体との連携を強めて行くことを既に議案書でお知らせしてきましたが、今回平和フォーラムでの役割も含め八王子市職の特別執行委員として確認されました。

[第7号議案]

   平和フォーラムへの役員派遣について

 本年9月、自治労本部が自治労東京都本部を通じて、自治労八王子市職員組合に自治労が構成員の一つとなっている全国ネットワーク組織「フォーラム平和・人権・環境」(略称「平和フォーラム」)及び原水爆禁止日本国民会議への役員派遣について要請がありました。
 平和フォーラムは、文字通り反核平和、憲法擁護、環境保護、反差別、部落開放など、労働組合の枠を超えた取り組みを進めるナショナルセンターの役割を担っています。
 毎年行なわれる沖縄平和行進や広島・長崎の原水爆禁止世界大会、護憲集会等を主催し八王子市職も自治労を通じて積極的に参加しています。
 さらに八王子市職は反核平和委員会を組合内に常設し、八王子平和・原爆資料館を支援するなど、平和の取り組みを共に進めてきました。
 今回の要請は、こうした地域における平和活動、核兵器廃絶に向けた取り組みに踏まえたものと受けとめ、10月7日に第26回執行委員会、10月9日拡大闘争委員会を開催し、藤岡一昭執行委員長の派遣を決定しました。
 ついては、役員派遣にあたっての手続きを進めるとともに、その性質上離籍専従役員として派遣することとなり、そのためには出身単組の信任投票を行なわなければならない(自治労専従役員補償規程第4条)ため、第65回定期大会において出席代議員による信任投票を行うこととします。
 なお、役員派遣期間は当面2年間とし、その間自治労八王子市職員組合の特別執行委員とすることとします。

 


(機関紙「はちおうじ」487号/2009.11.10)