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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結


 2月4日から行なわれた「給与水準見直し協議」の交渉は2週間に及ぶ協議の結果、17日に「本給2.95%引き下げ」という極めて厳しい内容を受け入れざるを得ませんでした。今回の交渉では、国が実施した給与構造改革の一つである地域給の導入(△4.8%)により全国の自治体で給与水準が引き下げられてきました。また、経済情勢悪化による税収の大幅な落ち込みなど、職員の取り巻く環境は厳しい状況でした。こうした中で臨んだ交渉は大変苦しいものとなりました。
 今後は職員の昇任制度を拡充していくなど、組合員にとって働き甲斐の持てるものにしなくてはなりません。執行部としても組合員に解りやすい給与制度の構築と働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。


給料水準について団体交渉を開始


当局が本棒の4・4%の引き下げを提案


当局側は「本市の給与改定は都の人事委員勧告による改定率を反映しつつ労使で給与制度の構築を図ってきたが、市の給与水準は全国で上位に位置している。また、過去最大の税収の落ち込みにより本市の財政状況は税収不足となり、22年度の当初予算では120億円の歳入不足となる。職員の生活を守る立場とし断腸の思いではあるが、職員の給料については、国の給与構造改革への取り組みをお願いしたい」と、具体的には08年度末に枠外給料表の廃止したことを受け、残りの4.4%本棒を引き下げたいと提案してきました。

今までの労使協議の確認を反故にする考えと遺憾

▲2・4団体交渉(組合側)

組合側は「国が実施した給与構造改革(地域給問題)について、八王子市の給与体系になじまないと労使で確認してきた。この段階で国が進めた地域給導入による本棒4.8%引き下げの考え方を提案したことは、今までの労使協議の確認を反故するものであり遺憾である。本市の給与水準は国や都、他市と比べると一定以上にあることは認識するが、人事委員会を持たない八王子市において賃金の水準を決めることは難しく、どこを基準にするのか」と強く当局の考え方を否定しました。


4.4%引き下げは認められない!


自治体間の均衡は図らなくてはならない

当局側は「三多摩を除く全国の自治体で給与構造改革を実施し、八王子市の給与は全国トップの水準にあり自治体間の均衡を図らなくてはならない」と一歩も引く姿勢にありません。
組合側は「他の自治体の給与水準は八王子市の給与水準より低くあることは認識しているが、これは東京都のように給料表と地域手当の配分変更によるもので八王子市の場合実施していない。4.4%も給料を引き下げることは職員にとって生活に大きく影響し認めるわけにはいかない」と反発しました。

給料表は4.4%引き下げ、1.4%の現給補償する


組合側の考えに歩み寄った提案、1・4%現給補償の考え方を示す

▲2・4団体交渉(当局側)

当局側は組合側の反発に対して「給料表を4.4%引下げ、実際は3.0%の引き下げをし、残りの1.4%は現給補償(定期昇給の延伸)したい」としてきました。
組合側は「3.0%引き下げの根拠は何なのか、なぜ1.4%分の現給補償なのか」追求しました。
当局側は「2005年からの国基準から都基準に変えてきた改定率の差を足し上げ、その差が3.19になり一律3.0%下げ、残りの1.4%を現給補償したい」と回答しました。(下記:計算式を参照)
給与水準の協議だけでなく職員が意欲を持って働ける環境整備について5項目を要求
組合側は「この間、地域給問題は八王子市の給与体系になじまないと労使で確認してきた。給与の引き下げは認められない。給与水準の協議だけでなく職員が意欲を持って働ける環境整備についても協議すべき」とし、組合は5項目(左側囲み参照)について要求しました。


組合要求5項目について回答


回答を示すが不充分な内容

当局側は行政職の増員採用と現場職職員の採用については「業務実態に応じた人員体制の整備を行なって行く。現場職場職員の採用についても具体的な協議を行う」など他の4項目についても具体的でない回答を示しました。
回答書は受け取らず交渉を次回に持ち越す
組合側は「具体的な回答ではなく認められない」とし、当局側に今一度検討し直すよう回答書は受け取らず、交渉を次回に持ち越すこととしました。


職場の人員体制の充実に向け最大限の努力を確認


当局側が再度組合要求5項目について回答を示す

当局側は「時間外の増大している職場に関しての人員体制の充実や現場職職場への新規採用に向けた事務手続きについて検討する」との考え方が示されました。(下記:5つの要求項目回答を参照)

要求5項目について確認

組合側
は要求5項目の回答について「組合の要求に対して理解できる内容である」今後、職員が働き甲斐のもてる賃金制度協議を引き続き協議していくことを確認しました。


給与構造改革、2/17深夜の団体交渉で受け入れを確認


組合側はこれまでの交渉では、「平均4.4%の削減に対して段階的とはいえ、今年4月に3.0%以上の削減は認められない」としてきました。
■当局側は「三多摩の各自治体での給与構造改革が進むなか、八王子市だけが突出することが明らかで市民感情的にも困難な状況を迎えることになる」として考え方を変えようとしませんでした。
 こうした状況を打開するために、午後9時過ぎから理事者を含めた団体交渉を再開しました。
組合側は地域手当導入の05年から、これまでの交渉経過の正当性を主張するとともに、組合員の生活を守るよう強く要請しました。
■当局側は4月からの3.0%の引き下げについて再考するとの考えを新たに示し、団体交渉を一時中断するなか2.95%の削減の考え方を示してきました。
組合側は(1)給与水準協議において平均4.4%の引き下げは避けられない状況である (2)東京都が行った地域手当への配分変更による考え方は二重の削減になりかねなく(他市の状況からしても)得策ではない
(3)2012年以降、人事院勧告が廃止されていく状況から独自水準の考え方を基本とすること確認し、今回の提案を受け入れることとし、深夜0時過ぎに団体交渉を終了しました。


給与構造改革は終了

 

 2/18拡大闘争委員会で給与水準見直し協議(地域給問題)の妥結を確認しました。
 これにより、(1)給料表は△4.4%を引き下げ、新年度では一律2.95%本給を引き下げる。(2)残りの△1.45%は現給補償する。これをもって給与構造改革については完了することで確認しました。
 また、賃金水準の見直しと合わせて組合要求5項目については、(1)行政職の増員採用と現場職職場の採用。(2)任期付職員の給与高卒初任給から短大卒へ水準アップ。(3)嘱託職員の報酬の見直し。(4)特例臨時職員50円と臨時職員10円の時間単価アップ。(5)23年度へ向け嘱託職員と特例臨時職員の互助会加入を確認しました。その他に、来年3月の退職者の退職金については、下げる前の給料表で支給となります。
 また、給与水準の見直しにあわせて多様・柔軟な昇任制度の構築を確認していきます。具体的には、(1)エキスパート選考年齢を51歳から48歳に前倒しする。(2)専門幹対象年齢の前倒しと多様な登用制度の構築。(3)課長補佐級への柔軟な登用制度の構築。(4)32歳主任短期選考を35歳まで拡大し実施する。
 給与構造改革の見直しについては (1)給料表(行一)の1・2級の統合(昇格メリットは確保)、給料表(行二)3・4級の統合することで新給料表を確認しました。しかし、(行二)3・4級の統合では昇格メリット及び一時金への役職加算については見直しせざるを得ませんでした。



【別紙1】 計算式
05年からの都勧告による引き下げ率1.54−
05年からの国人勧による引き下げ率0.33=差が1.21
    4.4%−1.21=3.19を一律3.0%

 

【別紙2】 5つの要求項目
(1)行政職の増員採用と現場職職員の採用
【回答】定年退職及びその他の要因により生じた欠員は原則として補充することを基本とし、労使協議を踏まえ、業務実態に応じた人員体制の整備を行なっていく。また、年齢構成に不均衡が生じていることから、その是正に向け努力する。
  現場職職員の採用については、これまで第二次賃金任用制度検討会での中間のまとめによる「脱単純労務職」の具現化に向け、協議してきたところであるが、新規採用の早期実現に向け、平成22年度から関係職場のヒアリングを開始するとともに、職の位置づけや任用制度について、具体的な協議を行う。

(2)任期付職員の給与水準アップ(一般事務職の給与表の格付を大卒程度に)
【回答】学歴要件や資格要件等の加算要素がない高卒初任給ベースとしつつ、その職に応じた業務内容に求められる経験や専門性等について、個別に協議し、決定することになっているが、平成22年度から一定の前歴加算を行なう

(3)嘱託職員の報酬額基準の定型的業務職員を1種初任給程度とすること
【回答】賃金任用制度検討会において、提案済みである見直し案をもとに、評価制度の導入等も含め、実施に向けて積極的に協議して行く。

(4)特例臨時職員と臨時職員の時間単価アップ
【回答】(1)一般臨時職員の賃金単価を10円増額とする。(2)特例臨時職員の賃金単価を50円増額とする。

(5)嘱託職員と特例臨時職員の互助会加入
【回答】これまでの協議を踏まえ、加入時期・加入条件について引き続き検討する。


 

(機関紙「はちおうじ」491号/2010.3.19)