
人事院は8月8日、内閣と国会に対して国家公務員の月例給及び一時金を据え置く一方、2013年1月から55歳を超える職員について標準の成績では昇給しないとする給与法改正勧告と、昇給制度の見直しの報告を行いました。 |
人事院は、50歳後半になると国家公務員の給与が民間の給与水準よりも上回るケースが多いとし、原則として55歳以上の昇格は廃止するよう勧告しました。
現在、国家公務員は、現行の規定において、標準的な勤務評価を受けた職員は55歳に達しても毎年昇給するが、勧告では、勤務評価が優秀な場合を除いて、55歳を過ぎると給与を上げないという内容です。
八王子市職の賃金交渉も重大な局面を迎えることとなります。
■本年の給与勧告のポイント
月例給、ボーナスともに改定なし
(1)月例給の較差について、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前の較差を算出し、併せて減額後の較差も算出
以下の諸事情を踏まえ、減額前の較差(△0.07%)に基づく月例給の改定なし
・従来、較差が小さく棒給表等の適切な改定が困難な場合には改定を見送っていること
・減額後は民間給与を7.67%下回っていること、減額支給措置は民間準拠による改定とは別に未曾有の困難に対処するため、平成25年度末までの間、臨時特例として行われていることを勘案
(2)公務の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給月数は、民間と均衡しており、改定なし
・上記給与減額支給措置が行われていることを勘案
■50歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度を見直し
(1)55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止(給与法改正)
(2)高位の号棒から昇格した場合の棒給月額の増加額を縮減(人事院規則改正) |
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(機関紙「はちおうじ」514号/2012.8.24)
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