このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

来年度の一時金削減反対のたたかい 

 

2月1日2時間ストを8日に順延し
勤務時間終了後の全組合員要請行動を実施

▲賃金・雇用・人事制度の重要案件は市職好投拡闘で協議


▲一人一枚の要請書を当局に提出

 2年連続一時金削減反対のたたかいは、2月1日に2時間ストを構えながらも交渉による解決を求め、当局側の考え方を追及しました。
 当局側は、スト前日になり「2月1日までに結論を出すのは難しい。解決のためさらに一週間欲しい」としました。
 これに対して組合側は、「『解決』とは一時金の削減をしない、ということ以外にない」ということをあらためて当局に申し入れ、1日のストを一週間後の8日に順延しました。
 一方、「解決のための一週間」と言う意味から、組合としての座り込みや昼窓拒否などの戦術行使は控える事としました。
 しかし、闘争体制は維持する方針を確認し、2月4日から7日にかけて全組合員による勤務時間終了後の市長室前要請行動、各部会と執行部での所属長に対する要請交渉を実施することとしました。

要請行動に3千名以上参加 
直接交渉で削減反対を強く主張

 8日のストを前に、職場を代表して2百名以上の拡大闘争委員が徹夜体制で待機する中、当局側から「こう着状態を打開するため、市長と委員長による直接交渉に委ねたい」との考え方が示されました。
 これに対して組合側は、「解決のめどがない中でのトップ交渉で、決裂すればスト突入も止むを得ない」としながらも「ギリギリの段階まで解決=スト回避に向けた努力を続ける」という立場で直接交渉に臨みました
 交渉は午後9時から3時間以上続きました。その結果、組合側が来年度の一時金削減は認められないとする考え方を認識した上で、「昨年の交渉経過を尊重し、労使合意がなければ削減しない」ということを確認しました。当局側は「継続協議」と言う立場を続けていますが、組合側は来年の一時金削減は事実上ないという立場でスト中止を判断しました。

■■■■■■■ 一時金削減反対闘争の経過 ■■■■■■■■

2001年12月26日
当局側 「来年度予算編成で歳出が歳入を50億以上超えている。ついては今年に続き来年も一時金を削減したい」との話があった。(組合に対する正式な提案ではない)
組合側 「来年は絶対に認められない。2年を1年にし6%の削減とした約束は守らなければだめだ」と組合側は強く反対しました。
2002年1月7日
当局側 「調整したが30億程度予算が不足している。(その後、12億となった)何とか削減に応じてほしい」
組合側 「昨年の交渉経過と妥結内容から2年連続の削減は認められない。また、八王子市の人件費比率はこの間の努力で三多摩でもかなり低い。八王子市より悪い財政の自治体も人勧の枠内で努力している」
   *これ以降連日の事務折衝が続く
9日 執行委員会(闘争委員会を設置し闘う方針を確認)
11日 市職拡大闘争委員会(「一時金削減反対闘争委員会」の設置を決定)
15日 闘争委員会で本庁・清掃の朝ビラ配布
◎第1回闘争委員会(所属長への要請行動等の取り組み確認)
17日 執行委員会
◎第2回闘争委員会(第二次要請行動、市長室前座り込み、スト方針決定)
市職拡大闘争委員会(闘争委員会の方針を確認)
21日 執行委員会
22日

本庁・清掃朝ビラ
◎闘争委員会で団体交渉(午前11時〜午後1時30分)

組合側 「1年・6%削減に至った昨年の交渉経過と妥結内容をどう考えているのか。予算が足りなければ賃金を削ると言うことが公務員の人勧制度を否定することになる。この問題に関する当局の認識と見解を求める」
当局側 「昨年の交渉は昨年の問題。今年は今年と考えている。また人勧は尊重する」
組合側 「『去年は去年、今年は別』などという理屈は成り立たない。約束を守ると言うことは、労使間だけでなく社会の基本的なルールだ。人勧は守ると言うがやっていることは違う。当局が開き直りを続ければ議論にならない」

…上記のやり取りが続き、一時金問題の具体的な提案や交渉になりませんでした。

25日 執行委員会、市職拡大闘争委員会(市長室前座り込み、要請行動などの取り組みを再確認)
29日

  市長室前座り込みを前に当局側から「削減の先送りも選択肢の一つとして再考したい。ついては市長室前の座り込みは回避してほしい」との考え方が示される。
 これに対して組合側は「来年度の削減は認められない。そのことも含めて再考するということであれば座り込みは待機とする。スト前に解決できる考え方を示すべき」とした。

29・30・31日 市長室前座り込みは待機とし、総務部長への要請行動を実施。
30日 当局側「2月1日のスト前に解決できる結論を出すのは困難な状況である。1週間ほど時間が欲しい」との申し出。
31日 執行委員会(当局の申し出を受け、「解決に向け最大限努力する」ことを再度当局に申し入れ、?2月1日の2時間ストを8日(金)に順延する。?2月4〜7日全組合員で市長室前要請行動を実施する。?部会ごとに所属長要請交渉を強める。…との方針を決定した)
◎第3回闘争委員会(執行部の方針を市職拡闘に提案することを決定)
市職拡大闘争委員会(スト順延、市長室前要請行動、所属長交渉等の方針を確認)
2月4〜7日 PM5:30、PM6:00 全組合員による市長室前要請行動(3000人以上の参加)
各部会による部長要請交渉
書記長を中心とした事務折衝
7日

午後3時 市職拡闘(午後6時30分再開・待機) 
午後9時 市長・委員長の直接交渉

8日 午前1時30分 拡闘再開(「昨年の交渉経過を尊重する」「労使合意がなければ一時金の削減はしない」について確認する。これにより、来年度の一時金削減は事実上なくなったと判断し、スト戦術等の解除を決定)
12日

◎第4回闘争委員会(たたかいの総括と今後の課題について確認)

 

(機関紙「はちおうじ」394号/2002.2.25)

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