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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

2012賃金確定闘争


 2012年度、賃金確定闘争は、昨年に続くマイナス勧告と住宅手当の大幅な削減という厳しい状況の中、11月16日に1時間ストライキを背景に交渉を行ってきました。
 都人事委員会の勧告については、納得できない内容であるものの、これまでの交渉経過を尊重した結果、給与△0.32%、一時金は据え置き、住宅手当てについては9,000円に変更する内容で決着しました。



 【経過1】 賃金改定の統一要求・独自要求書を当局側に提出
▲賃金確定闘争 団体交渉

 2012年度、賃金確定闘争は、8月8日に勧告された東京都人事委員会勧告、月例給△1,386円、△0.32%の引き下げ、一時金については改定なし、生活関連手当ての見直し(35歳以上の住宅手当の廃止)の内容を参考に交渉を進めてきました。
 組合は、今回人事委員会の内容については大きな疑問が残るとし、(1)雇用と年金の接続については、年金が無支給の時期が発生することから適切な対応をすること。(2)退職の手当の引き下げについては、八王子の水準を含め慎重に協議すること。また、組合員のモチベーションが持てるよう生涯にわたって安心して働ける職場づくりに向けて協議すること。…を中心的な課題とし、当局側に早期解決を求め交渉体制に入りました。
 これに対して、当局側は「年金の無支給期間についての対応は、現行の再任用制度も踏まえ、十分な検討をして制度構築を目指したい」と回答がありました。


□臨職・公共労組合より当局側に要望

 臨職・非常勤職員組合、小林委員長は、「市民サービスの向上のために正規職員と一緒に働いている。安定した生活と安心して働ける制度構築のために、格差があることを認識し協議してほしい」また、公共サービス職員労働組合の小泉委員長からは、「八王子市が設置した民間の公共サービスの団体が、市の契約で会社が苦しまないよう取り組んでほしい」と当局側に発言しました。
 当局側は、臨時・非常勤職員組合については、「市民サービスを担うパートナーとしての考え方は従来どおり。法の縛りの中でも課題解決に向けて検討協議していきたい」。
 公共サービス職員労働組合についても「八王子市の公共サービスを担う職員、企業のことを考えていく。また、公契約についても学識経験者を入れての検討が始まった。より良い制度構築に向かっていると思う」と回答がありました。

 

 【経過2】 当局側の内容では納得できず、交渉体制を強化

 11月9日、当局側の回答が示されましたが、給与表は都人事委員会勧告の△0.32%削減、一時金改定なし、扶養手当の削減△200円、また、住宅手当てについては現行の12,500円から8,500円に削減、所要の調整12月実施、役職加算の削減など、とても納得できる内容ではありませんでした。
 組合は今回の回答内容を当局側に返すとともに、16日の早朝一時間ストライキの戦術配置を背景に交渉に望みました。

 【経過3】 当都本部とも協議 2012賃金確定闘争大綱妥結
▲11月16日深夜の拡大闘争委員会

 11月15日、拡大闘争委員会の皆さんが待機するなか、午前2時すぎの団体交渉で賃金改定は、都の勧告を参考に△0.32%削減、住宅手当ての見直しにあたっては、職員の生活を鑑み影響を最小限に食い止め9,000円とする。ただし、減額の原資は組織の活性化に向けた運用とする。また、所要の調整については従前の手法で圧縮することが当局側から示されました。
 これを受けて、格差是正闘争委員会は、当局との交渉内容について都人事委員会の勧告内容は、住宅手当引き下げの根拠など、納得できない内容であるものの、生活給としての意義を持たせたこと、職員一人ひとりモチベーション向上に資するよう制度の運用を図ったことなどは評価できると判断。午前3時すぎ都本部とも協議し、引き続き行われた格差是正闘争委員会で承認されました。
 今後の課題については、継続協議をするとともに、退職手当の見直しや雇用と年金の接続に関して、明確な制度を求めていかなければならないとした。

 ◆新賃金表は職員ポータルでも確認できます。

▲本庁舎東口前にて朝ビラ行動

 

(機関紙「はちおうじ」517号/2012.12.5)