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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

国家公務員給与削減地方波及阻止闘争(4・26)


 地方公務員の賃金を、国が削減要請するとした今回の問題では、地方自治体の根幹にも関わる問題とも言え、私たちの労使交渉ルールを踏みにじる行為であり、許せない課題です。当局側は、この間の交渉で国の手法に対して組合側の主張に理解を示してもいますが、4月26日までの交渉では、「現時点では実施する考え方はない」としています。しかし、6月議会を前にして、いつまた考え方を変えて提案をしてくるか予断を許さない状況です。


 国の支持に従わないが、給料表を「都表」が条件
▲「国家公務員給与削減地方波及阻止」闘争・団体交渉

 地方分権が叫ばれる今、地方行政はそれぞれの自治体の裁量で、地域の特性を生かし、身近な市民の意見を取り入れ、厳しい財政状況のなかでの運営を迫られています。そのために自治体によっては、時には職員の賃金をカットし、市民の協力をも求めることもあります。これは、苦渋の選択であり自らの判断で行ってきた結果です。
 しかし、今回の手法は、国家公務員が賃金を削減したことを理由に、腹癒せ的とも言える政府の一方的な削減要請であり、それも地方からの悲痛な訴えに耳を傾けることもなく、交付税の人件費分の削減を決定してきました。
 当局側はこうした手法で交付税を削減することには問題があるとし、国の指導には従わないと意向を示していたところでした。しかし、25年度予算では地方交付税が削減されている中で議会や市民への説明が必要で、そのためには賃金表の都表への切り替えを条件にしたいとしてきました。



 任用制度や職員構成が違う都と同様の賃金表で働き甲斐が保てるのか
▲朝ビラ(本庁舎正面)

  これに対して組合側は、国の要請を受けて給与削減を実施しないことを求めているにも関わらず、給与制度全般の議論となる都表導入は問題外であり、賃金任用制度で議論をすべき問題だとして受け入れられないとしました。
 そもそも、なぜ給料表を都と同じにしなければならないのか。6万人を超える組織の任用制度が、3,000人の八王子の昇任や昇格制度など同じにならないのは当然のことです。給料表と任用制度は一体のもので、生涯賃金の確保にとっては切り離せない問題です。給料表のみ都表を使い、その運用は八王子の仕組みで行うとするならば、議論を重ね一人ひとりが働き甲斐の持てる制度としなければなりません。

▲朝ビラ(本庁舎南口)

 

 賃金・任用制度の検証と地域手当問題の解消を
▲第8回拡大闘争(3月14日)

 現在の賃金・任用制度は99年に導入し、10数年経ち何度か変更もしてきましたが職場の働き方と一致しているだろうか、再検証が不可欠です。当局側はこうした丁寧な説明と議論を前提に都表への提案をすべきであり、今回の提案は余りにも唐突であると言わざるを得ませんでした。
 また、仮に都表に切り替えるとすると、2005年に国の地域手当の導入以降、東京都は給料表を引き下げる代わりに地域手当(当時は都の調整手当12%で八王子も同じ)と配分変更し、地域手当を12%から18%にしてきました。しかし、八王子市は地域手当が国基準で12%であったため配分変更は行わないまま公民較差の是正を行ってきたことから、現状では都表と水準が違うのは当然の流れです。これを都表にすると言うならば、当然地域手当も一体でなければ水準の確保は難しくなり、私たちはこのことについても課題があるとしてきました。


 ???引き続き組合への結集と働き甲斐の持てる賃金制度の確立を
▲自治労東京都本部
 2013春闘総決起集会

  その後の、交渉で当局側は「国の要請には従わない」の回答を「現時点では実施しない」と変更しトーンダウンしてきました。組合側は都本部とも相談してうえで、4月26日時点での回答として受け入れることができるとして、戦術の行使には至らないこととなりましたが、いつまた、再提案してくるとも限りません。
 また、総務省は今回の交渉の実態について調査をかけ、マスコミに発表するとして圧力を掛けてきてもいます。私たちはこうした国のやり方に屈することなく、あくまでも賃金や労働条件は労使交渉によって協議し決着を図っていく考え方です。引き続き組合員の皆さんの組合への結集と働き甲斐の持てる賃金・任用制度確立を目指そうではありませんか。



(機関紙「はちおうじ」521号/2013.5.15)