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 このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

(項目をクリックして下さい)
取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

給与制度の見直し協議


 賃金制度のこれまでと地域給問題の経過
▲拡大闘争委員会(職員会館)

 99年に経験と実績を重視した年功型賃金制度から、職務・職責に応じた多級制による新賃金制度へ切り替えることとした。これは、民間企業など職務級化が強まったことにより、当時の人事院勧告など公民較差の解消についても制度の見直しを余儀なくされ、昇任昇格制度を整備し、選考試験を導入してきた。
 組合側はこれまでの年功型制度の特徴点を維持しながらも、職務級型賃金制度への移行(経過措置期間の設定など)を確認した。
 一方で組織改正による主査職制度の導入や従来の縦割り体制の解消にむけた組織運営に対応した賃金任用全般を協議するため、賃金任用制度労使検討会を設置し「働きがいの持てる、一人ひとりの努力が報われる制度」の構築を目指してきた。
 こうしたなか、長期先行制度の見直しや早期主任選考の導入など、昇任制度の見直しを含め取り組みを進めるとともに、三多摩の各市では職務級化と同時に東京都給料表に準拠する動きが強まることとなった。
 三多摩のなかでは都表グループと独自表グループとに分かれる中、2005年国の地域給制度が導入され、同じ地域で働く都職員と市町村職員との地域手当に差が生じることとなった。当然、都表グループは東京都と同様に手当と給料表の引き下げを配分変更していくこととなるが、後に国の地域手当水準以上の自治体は国や東京都からの手当ての見直しを迫られることとなった。


 都表の導入について3つの確認

 現在八王子市においても、都表の導入について提案がされ、賃金任用制度検討会でそのメリット、デメリットにいて明確にする作業をすすめているが、組合側は都表の導入に対して労使で次の3点について確認が必要であるとして団体交渉の設定を求めた。

(1)八王子市における職員の賃金労働条件の決定には、これまでの労使関係を尊重し、引き続き労使自主交渉・自主決着を原則とする。
 これは、労使間におけるあらゆる課題について、事前協議の原則(提案・協議・合意・実施)を再度確認することも含まれる。

(2)中核市を目指す本市では、三多摩の他にない行政サービスの充実を求められている。より市民に身近な場所で、地域ニーズに適した行政サービスの提供と権限を行使するために、適正な職員像が望まれる。
 こうした職員を育成するための人材育成計画を更に推進するとともに、職員一人ひとりの働き甲斐の持てる賃金任用制度を構築し、引き続き賃金任用制度労使検討会において協議を進める。

(3)東京都の給料表を導入するにあたって、組織規模の違いや地域手当の違いがあることが明らかであり、職員間に差が生じている。このことについて労使間で認識を同じにすること。
 従って、当局側は、この差を限りなく解消するために、賃金任用における制度構築をはじめ、昇任昇格制度など職員のために努力する。
 3つの項目を団体交渉のなかで確認されたのち、都表への移行について協議し詳細につめることとする。


 水準の維持 働き甲斐のもてる給与制度を

 これまで地方分権、市民協働の時代にふさわしい職員のあり方、働き方について、労使で議論し、これを処遇する人事・給与制度を構築してきた。しかし、市を取り巻く環境は加速度的に変化し、行政課題が高度・複雑化する中、これまで以上に職員の能力と意欲を引き出すことが急務である。
 一方、近年では、昇任試験の受験率、受験者数が、主査職、管理職ともに減少するなど、職員の意欲や能力を十分に引出しきれていない状況もみられるところである。
 ついては、職員の努力と貢献に的確に応え、より働きがいの持てる給与制度を構していく。


(機関紙「はちおうじ」523号/2013.7.31)