このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

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取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対



 人事院は第三者機関としての役割を放棄
▲人勧期7・29中央行動(日比谷野音)

 人事院は8月7日、本年は春季賃金改定において、ベースアップを実施した民間事業所の割合が、昨年より増加するなど、賃金の引き上げを図る動きが見られたとして、国家公務員の月例給を1,090円0.27%引き上げ、一時金においても0.15月引き上げ、年間4.10月とし、俸給表の水準、一時金ともに7年ぶりに引き上げる勧告を行いました。
 しかし、人事院は国家公務員給与については、これまでも給与構造改革などを進めてきましたが、民間賃金の低い地域を中心に、公務員の給与水準が依然として高いとの指摘があることや、50歳台後半層において公務員の給与水準が民間給与を上回る状況にあるとし、「地域間の給与配分の見直し」や「世代間の給与配分の見直し」などについて勧告し、3年計画で総合的に見直しを行うこととし、激変緩和措置(現給保障制度)を講じながら平成27年1月から必要な措置をとるとしました。
 具体的には、「地域間の給与配分の見直し」については、民間賃金水準の低い12県の官民較差と全国の較差との差(平成24〜26年の平均値 2.18%)を踏まえ、俸給表水準を平均2%(0%〜4%)引き下げ、民間賃金が高いとされた若年層の1級(全号俸)及び2級の初任給に関わる号俸は引き下げをしないとしましました。
 合わせて「地域手当の見直し」も同時に行い、級地区分・支給地割合についても増設・変更し、俸給表水準の引き下げに合わせ支給割合(例:東京都特別区18%→20%)を見直しました。また、「世代間の給与配分の見直し」についても、50歳台の給与に官民較差があるとし、3級以上の級の高位号俸は50歳台後半層における官民の給与差を理由に最大4%程度引き下げ、40歳台や50歳台前半層の勤務成績に応じた昇給機会の確保の観点から5級・6級に号俸を増設するなどとしました。

 公務員連絡会・自治労の対応と見解

 公務員連絡会・自治労は、昨年人事院が「給与制度を総合的に見直す」旨の報告を行って以降、地域間・職種間の格差を拡大し、公務員の士気の低下を招くことなどから、この見直しに強く反対してきました。その私たちの真摯な要求にもかかわらず、恣意的に生み出された格差を用いて、拙速に勧告を強行した人事院は、政府・自民党の意向に迎合し、第三者機関としての役割を放棄したものとし怒りをもって抗議するとしました。
 本年のプラス改定勧告については、物価が上昇局面にある中で、実質賃金の維持・向上という私たちの要求に十分に応える内容には至っていとしながらも、民間賃金の動向や人事院勧告が労働基本権制約の代償措置とされている現状を踏まえれば、官民較差の大部分を俸給表への配分とした結果は、生活維持のためのぎりぎりの到達点であると判断せざるを得ないとしましたが、「給与制度の総合的見直し」の実施勧告は、その背景や意図を含めて、非常に遺憾であるとしました。しかし、公務員連絡会や自治労の粘り強い交渉・折衝によって、2ポイント台半ばとしていた俸給表引き下げ幅の圧縮、若年層の賃金水準の確保、期限付きではあるが現給保障の措置、行(一)を上回る行(二)水準引き下げの阻止、加えて寒冷地手当の基準維持と経過措置の獲得など、当初案から押し戻すことができたとし、これは、人事院総裁あての個人署名・大型はがき、職場決議、2波のブロック別上京行動等を含む中央行動、対自治体・人事委員会要請など、地域・現場の声を人事院にぶつける春闘期からの中央・地方一体となった運動の成果であるとしました。
 今後は、政府による勧告の取り扱いが焦点となり、政府に対しては、まずは本年の官民較差に基づく給与引き上げを確実に実施することを求めていかなければならないとし、その上で、「給与制度の総合的見直し」は、地方の公務員の賃金引き下げにとどまらず、地場・中小労働者と地域経済に大きな打撃を与え、景気回復に逆行するものであることを認識させなければならないとして、政府には公務員の使用者としてわれわれと十分な交渉・協議を行うこと、「給与制度の総合的見直し」に関する勧告・報告の実施を見送ることを求めていくとしました。

 今後の市町職連絡会の対応

 1級地(特別区)は地域手当が20%に引き上がるも、国は経過措置として2015年度は18%に据え置きの方針を示しています。これに対して東京都人事委員会が来年度から配分変更を始めて2015年度に19%としてくるかは極めて疑問であり、都の給料表を多く用いている三多摩地域においても、俸給表の引き下げ(△2%)に対して地域手当が上回る自治体や、地域手当が引き上がるも俸給表の引き下げ上回る自治体、俸給表の引き下げのみが行われ、地域手当が据え置かれた自治体など様々な自治体があるなかで地域手当の課題における画一的な方針提起は、現段階では困難として、都人事委員会勧告を受けてからの方針提起とならざるを得ないとしました。また、一律俸給表を用いつつ、全国の勤務地がある国家公務員が、その勤務地ごとに地域の民間賃金を反映させる調整措置として「地域手当」制度を導入しましたが、一律俸給表を用いる必要性がない地方自治体に対して制度を横引きする意味はないとし、今回の勧告により地域手当制度の矛盾は拡大したといえます。都本部では、市長会・町村会・副市長会などはどのように受け止めていのかを確認するとともに、地域手当制度の矛盾を指摘し、国に追随することがない態度を求めていくとしました。

 賃金確定闘争に向けて取り組みを強化

 組合は、10月上旬に勧告が予定されている東京都人事委員会の勧告に向けて、自治労東京都本部や市町職連絡会の示す方針に注視しながら、秋の賃金確定闘争期に向けて取り組みを強化していきます。引き続き組合員一人ひとりの協力をお願いします。


(機関紙「はちおうじ」531号/2014.8.28)