ここは勤務時間、休暇制度についてこれまでの取り組みと現行制度について整理してあります。

(項目をクリックして下さい)
【2009年】
● 所定労働時間短縮 1日 7時間45分に! (2009年4月)
【2006年】
● 休息時間廃止・終業時刻延長問題 (2006年6月)
【2002年】
● 開庁時間延長、施設利用サービスのあり方について協議 (2002年12月)
● 時間外勤務・休暇取得のアンケート調査結果本庁関係中心1,105人調査
        これが職場の実態だ! (2002年10月)
● 育児休業、介護休暇制度の期間延長(来年度から)も確認、予算要求の推進、
        休暇、休息の取得、時間外労働など職場の総点検を (2001年12月)
【2001年】
● 夏休など特別休暇の制度化実現 (2001年7月)
● 夏休5日を基本にリフレッシュ休暇、ボランティア休暇の新設を (2001年5月)
● 夏休3日の削減提案に反対し夏休五日、リフレッシュ休暇、
        ボランティア休暇の制度化(条例化)を (2001年4月)
● 公共サービスの多様化に対応し、働くものの権利の確立を (2001年3月)
● 勤務時間、業務の執行体制について職場総点検を (2001年2月)
【2000年】
● 休憩・休息の完全取得と勤務時間の明確化を違法なサービス残業を職場から追放しよう (2000年12月)
 

 

休憩・休息の完全取得と勤務時間の明確化を違法なサービス残業を職場から追放しよう 


15分問題・休息問題

 15分問題については、組合側の基本的な考え方を定期大会や拡闘で確認してきました。
 現在、基本的な私たちの勤務時間は1日8時間、週40時間となっています。この8時間の中には有給の休息時間が30分含まれています。(図参照)しかし、実際には午後に休息時間が取れないことから15分の休息を終業時に置き退庁しています。
 休息時間を始業時や終業時に持ってくることは人事院規則でできないことになっています。また、拘束時間にもかかわらず15分早く退庁していることに対して給料の返還を求める監査請求も起きています。
 こうしたことから組合側は、「連続労働をする為の条件として制度化されている休息について『退庁』するという対処の仕方には無理がある。むしろ権利として実質的な休息を時間内に確保する」考え方としました。またこれを機会に、サービス残業などあいまいな勤務実態なども改善しなければなりません。
 そして問題は実際に休息を取る環境を作ることができるのかどうかです。現在でも昼休みさえ取りきれていないとの職場からの意見が出されています。休息時間がきちんと確保できないならば、実質的な労働時間の延長となってしまいます。
 各職場の実態に合わせ、休息時間の確保や休息場所の整備を当局側に求めていかなければなりません。

実効性のない本庁窓口の開庁延長

 また、開庁時間の延長問題については「それが本当に市民サービスの向上につながるのなら反対はしない」との態度で交渉を行ってきました。
 しかし、実際のニーズと費用の問題、ズレ勤による職場体制の問題、受付できる業務の問題など様々な問題と矛盾を抱えています。職場からも同様な疑問点が上がっています。
 戸籍の電算化など開庁時間を延長する前に、整えなければいけない前提条件もありますし、そもそも組合は住民にとって利便性の高い拠点事務所を市内に数カ所設けるべきだと主張してきました。
「店を開けても売るべき商品がなかったり、売れる相手が限られていても店を開けること」を当局側は私たちに求めています。
 戸籍の電算化など、この提案をする前にやるべきことが当局側にはあったはずです。財政難を理由に自らの責任を放棄し「売るべき商品のない店の番」を強いる当局側の姿勢には毅然とした態度で交渉を行っていきます。

(機関紙「はちおうじ」379号/2000.12.20)
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