退職後の雇用という意味では再任用・再雇用は同じですが、再任用は一般職、再雇用は非常勤嘱託となり、労働条件も違います。
 ここではそれぞれの取り組みと現行制度についてまとめました。
 なお、再任用、再雇用との組合としては臨職組合に所属することになります。

(項目をクリックして下さい)
【2010年】
● 再任用職員の市職に加入する規約改正 (2010年2月)
【2008年】
● 来年度の再任用選考開始 (2008年9月)
● 再任用の募集開始にあたって、制度の根幹について協議 (2008年7月)
● 説明がつかない主査級の再任用不採用問題 (2008年4月)
● 再任用・再雇用制度のあり方、募集職場について協議 (2008年2月)
【2006年】
● 再任用満了後、同職場で再雇用を実現 (2006年4月)
【2004年】
● 再任用・再雇用の取り組み (2004年5月)
【2003年】
● 再任用制度の確立に向けて (2003年4月)
【2002年】
● 再任用・再雇用交渉 (2002年10月)
● 新年度から再任用制度導入  (2002年3月)
【2001年】
● 12月議会条例化を実現し、詳細協議を  (2001年12月)
● 新再任用制度の12月議会条例化を (2001年10月)

 

新再任用制度の十二月議会条例化を 

年金満額支給 公務員、民間を問わず、年金の満額支給開始年齢が2001年度から61才に引き上げられました。(2001年度の定年退職者から該当)さらに2013年までに、基礎年金部分の支給開始が65歳に段階的に引き上げられます。この間は報酬比例部分のみの支給となりますが、その後2025年までに報酬比例部分の支給も65歳からとなります。
 年金制度の大きな改悪が進められることになりますが、60歳定年は変わりません。したがって、65歳までの空白期間を埋めるため、新再任用制度が必要となります。
 組合側は今年度の定年退職者から新再任用制度を適用させるため、12月議会条例化を目指し交渉を進めています。しかし、いくつかの自治体では、「民間が50歳台でリストラされている中で公務員だけ65歳まで雇用延長することは認められない」として、議会がこの条例案を否決してしまった例も出ています。
 八王子の交渉では、条例化について当局側とも確認していますが油断は出来ません。また、40時間雇用の場合の賃金や職場の確保、短時間雇用の場合の現行再雇用制度との調整なども整えなければなりません。
 なお、今年度の定年退職予定の皆さんと、55歳以上の組合員の皆さんには、既に組合独自の説明会を開催してきました。

(機関紙「はちおうじ」388号/2001.10.15)
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