退職後の雇用という意味では再任用・再雇用は同じですが、再任用は一般職、再雇用は非常勤嘱託となり、労働条件も違います。
 ここではそれぞれの取り組みと現行制度についてまとめました。
 なお、再任用、再雇用との組合としては臨職組合に所属することになります。

(項目をクリックして下さい)
【2010年】
● 再任用職員の市職に加入する規約改正 (2010年2月)
【2008年】
● 来年度の再任用選考開始 (2008年9月)
● 再任用の募集開始にあたって、制度の根幹について協議 (2008年7月)
● 説明がつかない主査級の再任用不採用問題 (2008年4月)
● 再任用・再雇用制度のあり方、募集職場について協議 (2008年2月)
【2006年】
● 再任用満了後、同職場で再雇用を実現 (2006年4月)
【2004年】
● 再任用・再雇用の取り組み (2004年5月)
【2003年】
● 再任用制度の確立に向けて (2003年4月)
【2002年】
● 再任用・再雇用交渉 (2002年10月)
● 新年度から再任用制度導入  (2002年3月)
【2001年】
● 12月議会条例化を実現し、詳細協議を  (2001年12月)
● 新再任用制度の12月議会条例化を (2001年10月)

 

再任用職員の市職に加入する規約改正


《規約改正(第44条)の手続きを実施》
 再任用制度は、年金支給開始年齢の繰り延べに対応し、年金支給開始までの雇用の確保として、再任用期間を順次延長してきました。再任用制度を導入する前は、年金、退職後の雇用の確保として、再雇用制度を労使協議により導入してきました。現在も再任用制度満了後は、再任用制度を活用し、65歳までの雇用の確保に取り組んでいます。
第65回定期大会での採決
 再雇用職員は、嘱託職員として短時間公務員であり、地方公務員上の位置づけも考慮し、自治労八王子市臨時非常勤職員組合、組合としての組織としてきました。再任用制度の導入に当たっては、八王子市では再雇用制度から移行を中心に取り組んできましたので、この間は再任用職員も臨職組合として組織化を継続してきました。
 しかし今年度の定年退職者からは、65歳までの再任用となります。年金報酬比例部分の支給開始年齢の繰り延べも始まり、定年延長としての任用が予定されています。
 一方で臨時職員や一般嘱託職員は、現在多くの職場で私たちとともに地域公共サービスを担う重要なパートナーでありますが、その処遇はいまだ十分な改善が図られていません。任期付職員制度も有期雇用であり、昇給制度がないなど、非正規労働者としての課題を多く抱えています。臨職組合として当事者運動のさらなる強化が求められるとともに、八王子市職と連携が必要となります。
 こうした状況を踏まえ、2010年4月以降、再任用職員は自治労八王子市職員組合の組合員として継続することにします。なお、再任用職員の組合費については、臨職組合での組合費と同様、本俸の1000分の10とします。なお規約改正投票日は2月19日(金)に2010年度春闘批准投票と合わせて行います。



市職規約〈第8章 会計〉

改正前 (経費)
第43条 この組合経費は組合費、寄付金及びその他の収入をもってこれに充てる
(組合費)
第44条 組合費は普通組合費及び臨時組合費とする。
2・普通組合費は本棒月額1000分の14とする。
3・臨時組合費は職場委員会の議を経て徴収することができる。
改正後 (組合費)
第44条 組合費は、普通組合費及び臨時組合費とする。
2・普通組合費は本棒月額1000分の14とする。ただし、再任用組合員は1000分の10とする。
3・臨時組合費は職場委員会の議を経て徴収することができる。




(機関紙「はちおうじ」490号/2010.2.9)
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