ここでは清掃、学校、建設・土木、福祉などの現場サービスの課題を扱っています。
 なおこうした取り組みは八王子市職現業評議会(現評)が中心に進めています。

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【2014年】
● 2014現業統一闘争 徹底交渉で妥結! (2014年10月)
【2012年】
● 2012現業統一闘争大網妥結 (2012年10月)
【2010年】
● 2010現業統一闘争 事前協議制・協約締結権確立、欠員補充など基本項目を確認 (2010年12月)
【2009年】
● 2009現業統一闘争 新しい行政サービスを展開するために新規採用の実現を (2009年12月)
【2007年】
● 現業統一闘争、独自課題で交渉継続 (2007年11月)
【2004年】
● 市民の多様なニーズに応える現業公共サービスを確立しよう (2004年12月)
【2001年】
● 意向調査にふまえた本人の納得と適性を活かすルールの確立を (2001年12月)
● 現業統一闘争 (2001年12月)
● 現業職の人事異動は当事者の意向と適性を前提に (2001年10月)

 

現業職の人事異動は当事者の意向と適性を前提に 

 これまで現業職の人事異動は原則的に無く、家族的責任や健康上の理由等に限り本人確認のもと実施してきました。また、職場に過員が生じた場合、欠員職場があれば意向調査を実施し対応してきました。
 しかし現業サービスの質が高まり、業務の専門化、特殊化が進む中で、当事者の意向と適性を活かした職種の選択が求められています。
 組合側はこれまでの経過に踏まえ、「欠員が生じたら過員職場から募集する」といったやり方ではなく、毎年一回現業職員全員に意向調査を実施し、それにそって人事異動を実施する方法に変えるよう求めています。もちろん、必要な人員体制を確保することが基本です。その上で、移動させないということよりも、本人の意向(希望)を前提に、いろいろな業務が選択できる制度に改善することも重要です。

(機関紙「はちおうじ」388号/2001.10.15)
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