【ライフプラン協会】

 地方公務員の生涯生活設計支援,公務で得た知識・経験などを活かした地域社会活動の推進,充実した生活の実現などに関し,調査研究,企画・開発,普及啓発などの事業を進めている協会。地方公務員が在職中から充実した生活を送ることができるよう,また,退職後も地域社会活動において知識や経験を活かしながら,充実した人生を実現できるようにするための方策を講ずることによって,地方公務員の活性化と公務の能率的運営,さらには,住民サービスの向上に質していくことを設立の趣旨としている。

【ラスパイレス指数】

 地方自治体の職員構成(学歴別・経験年数別構成)が国と同一であると仮定して,その団体の平均給与を求めたうえで,国の平均給与額を100として算出した指数。
 自治省は毎年自治体職員の給与水準をこのラスパイレス指数のかたちで発表している。

【リテラシー(選択・評価・利用の能力)】

 読み書き能力。また,ある分野に関する知識やそれを活用する能力。メディアリテラシーとは,メディアを利用する技術や,伝えられた内容を分析する能力のこと。リーガルリテラシーとは,法律に対する知識と,それを活用する能力のこと。

【リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(女性の性と生殖にかかわる自己決定の権利)】

 女性の全生涯にわたる健康において,たんに病気がない,あるいは病的状態にないということではなく,そのプロセスが身体的,精神的,社会的に完全に良好な状態であることをいう。具体的には,?人々が子を産む可能性,?安全な妊娠・出産,?子の健全な教育,?安全な出生調整(人工妊娠中絶を含む),?安全なセックスを主な内容とする。

【労働安全衛生法】

 労働災害,職業病の増加に対応し,労働基準法の「安全・衛生」の部分を,独立拡充して災害防止対策を強化するため,1972年4月に制定された。88年には中小企業,高齢者についての災害発生率の高さ,ストレスによる職場不適応などに対処する改正が行われた。1992年には,「快適な職場環境の形成」が盛り込まれ,個人差への配慮,不快なものには対策するなど改正が行われた。

【労働基準法】

 略称を労基法という。本法は,労働者の人間としての生存権を保障することを原則とし,戦後の民主化政策にもとづいて1947年に制定された。労基法制定の本旨は,?労働条件に一定の最低基準を設けて,それ以下への低下を防ぐ,?労働関係に残存する封建的慣行の除去,?職場生活以外の使用者の支配,介入の排除,の3点からなっている。

【労働協約締結権】

 労働組合と使用者との間で労働条件等について集団的協定を結ぶ権利。
 労組法では締結された協約の条項のうち「労働条件その他の労働者の待遇」に関する基準より低い条件を内容とする労働契約を無効とし,協約の基準どおりの内容に引き上げる効力を与えている。地公労法が適用される公企・現業職員には保障されている。

【労働金庫(労金)】

 労働組合,生活協同組合その他労働者団体が組織する金融機関。労働金庫法(1953年制定)に基づいて,加入団体が行う福祉共済活動資金や団体員の生活資金の貸し出しを主な義務としている。

【労働組合法】

 労働者の基本権としての団結権の保護を目的として1946年3月1日施行された法律。労働組合の資格を定め,使用者が労働者の団結の侵害,団結交渉の不当拒否などを不当労働行為として禁止している。また正当な組合活動・争議行動の刑事・民事の免責を定めている。

【労働災害】

 労働者が業務上負傷し,病気にかかり,または死亡する事故をいう。これが発生した場合には,労働基準法は使用者に被害者労働者に対する無過失の補償責任を負わせている。ただし,実際の補償は,使用者が加入強制する労災保険制度によってなされる。
 建設業を中心とする旧来の労働災害のほかオフィス・オートメーション,VDU業務増,コンピューターリゼーションなどの技術革新は新しい災害(OA病,ハイテク労災)をうみだしている。

【労働分配率】

 国,特定の産業,企業における所得または付加価値の総額に対する労働者の賃金の割合をいうが,算定方法はさまざまである。国民所得の総額に対する給与所得の割合でみると,ここ数年間70%台の後半を推移しており,むしろ低下する傾向にある。90%程度の西ドイツをはじめ欧米諸国との格差は縮まっていない。

【労働を中心とした福祉型社会】

 連合が掲げている21世紀のめざすべき社会。「労働を中心とした福祉型社会」は,働くことにもっとも重要な価値を置き,すべての人々に能力に応じた働く機会と公平・公正な労働条件が保障され,安心して自己実現に挑戦できるよう社会保障をはじめとしたセーフティネットがはりめぐらされた社会である。そして,すべての人々が働くことを中心に捉えて自己実現をはかり,社会に寄与すると同時に,個の尊厳を尊重し,お互いの差異や多様な価値観を認め合いながら,一人ひとりの自立のために連帯して助け合う社会である。

【労務提供型請負】

 業務委託の法的な契約には請負(民法第632条)と労働者派遣(労働者派遣法)がある。請負とは当事者の一方(請負人)がその仕事を完成することを約し,相手方がその仕事の結果に対して報酬を与える事を約する契約であり,請負会社のもとで働く労働者は発注者(派遣先)から指揮命令を受けてはならない。労働者派遣とは派遣元から派遣先に労働者を派遣する契約で,派遣労働者は派遣元の事業主との雇用関係の下にあり,派遣先での指揮命令を受けて派遣先のための労働に従事する。労務提供型請負とは,労務をつまりサービスを提供する請負で,請負会社のもとで働く労働者が事実上,発注者(派遣先)から直接指揮命令を受けることがあり,請負と労働者派遣の間のグレーゾーンにある。

【ローカルアジェンダ】

 1992年に国際地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の具体的行動計画をアジェンダ21と呼び,これには国際機関,世界各国,事業者,国民,労働組合などさまざまな立場の人々の取るべき行動が収められている。この計画実現のために国・地方レベルでも計画を策定することが求められており,その地方版をローカルアジェンダと呼ぶ。


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