【雇い止め(と解雇)】

 臨時・非常勤職員は,雇用期間が残りわずかになるたびに,自動的に雇用期間の更新が拒絶される「雇い止め」の恐れがある。民法は,契約期間終了後に就業状態が継続していたり,期間契約を反復継続している場合には,期間の定めのない契約として取り扱わなければならないとしている。つまり,相当期間の雇用状態が継続し,業務内容も常勤職員と大差がない場合は,自動的に期間契約の「雇い止め」ができず,使用者は解雇通告義務を負うことになる。しかし,臨時・非常勤職員については,職員を採用するという「契約行為」ではなく,一定の個人を公務につかせるという「行政行為」として取り扱われ,期間満了により「行政行為」ではなくなり,臨時・非常勤職員は,その地位を自動的に失うことになる。臨時・非常勤職員の勤続年数は長期化しており,10年以上が2割を超えているが,残念ながら今のところ裁判所も「行政行為」という説に立っている。根幹的・恒常的な業務を担う臨時・非常勤職員は,劣悪な賃金・労働条件の下におかれ,さらに「雇い止め」という不安がつきまとっているのである。

【有給休暇(年次有給休暇)】

 一定の勤務日数をへた者に,週休の他に毎年一定日数の休暇を与え,その賃金を保障する制度。労働基準法では,前6ヵ月の全労働日の8割以上出勤した者に権利が生じ,10労働日の有給休暇が与えられる。

【有給教育休暇】

 ILO140号条約(74年採択,未批准)では,職業上必要な技能の修得,地域社会活動への参加,労働者の人間的・社会的向上等を目的として,労働組合教育や社会教育などについて,労働時間中に労働者に付与される休暇で,十分な金銭的給付をともなうもの,としている。

【有効求人倍率】

 労働市場における需給状況を総括的に示す指標のひとつ。公共職業安定所における新規学校卒業者を除いた有効求人件数を有効求職件数で除した比率。この率が1より大きいか小さいかで,労働市場の需要超過,供給超過の状態を知ることができる。

【ユニバーサルデザイン】

 一般的に障壁(バリア)となりうる要因を設計段階から取り除き,障害者や高齢者等に関わりなく,すべての人が利用しやすくするため,物や住居などをデザインするという考え方をいう。

【指曲がり症】

 学校給食現場をはじめ,民間職場も含め,指先に強い力の加わる作業に長期間従事してきた労働者に発生した労働災害のひとつ。指の骨と関節が変形してきて痛みが生じ,更には間接が動かなくなるというもの。労働者と医療関係者による様々な角度からの研究の下,労働と症状との因果関係が明らかになり,92年10月,24人が公務災害として初めて認定をうけた。

【容器包装リサイクル法】

 1995年に成立し,97年4月から第1次(アルミ,スチール,透明ビン,茶色ビン,その他ビン,PET容器,飲料用紙製容器)分別収集が開始され,2000年4月から「ダンボール,その他紙容器,その他プラスチック」の分別収集が開始された。容器や包装材は家庭ごみの6割を占めることから,ごみの減量化を進めるために法制化された。自治体が分別収集し,再商品化する公益指定法人に持ち込む。自治体に分別・保管が求められるため,自治体の費用負担のあり方が当初から問題となっている。

【溶融固化】

 清掃工場でごみ焼却したあとの焼却灰を1,600度以上の高温で熱することで溶かし,灰を再減量・再利用するための手法。砂状に変え,それを固めて煉瓦など製造し活用する。ダイオキシンが含まれている焼却灰の処分・活用方法として厚生省が指導している。

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