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▲自治労共済各組合担当者会議（10月15日）
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自治労共済は、非営利・相互扶助を基本とした職場の共済事業です。同じように地域の共済組織としては「地域生協」があります。自治労共済は地域生協と同じように職域生協として厚生労働省から認可を受け、運営は消費生活協同組合法に準拠して進められています。
営利事業の生命保険、損害保険業界はデフレ不況と株価低落、低金利で経営破たんが相次いでいます。さらに、政府の不良債権処理加速策などが打ち出され、経営不安はますます拡大しています。
自治労共済は非営利であり、さらに組合事業として運営されるため無駄なコストを掛けない利点があります。民間の日本生命規模の事業量を持つ自治労共済は、自治労組合員の安全・有利な生活防衛共済事業として守っていかなければなりません。
| 来年度から制度改正する団体生命共済 組織型は当面維持 |
自治労共済は、在職中の生命・医療共済としての団体生命共済と退職後の医療、年金などの長期共済が中心です。この中で団体生命共済は、民間生命保険と比較し第一に安定性、安全性、第二に有利な保障、第三に働く者のニーズに応えるメニュー、…を目標に制度改正が検討されてきました。
今回のおもな改正は、「一型以上の掛け金の変更、年齢別掛金の導入、死亡保障と医療保障を分離し選択性とする」などです。一方、団体生命共済は、組織型について全員加入とし、上乗せする場合は個人負担としてきました。組織型は全員加入に限って認められている特別メニューで、当面継続する方針です。
また長期共済は、退職後の医療、年金、遺族給付などのメニューがありますが、大半の退職者は医療保障を中心に据えています。これは、60歳以上の民間医療保険が貧弱であり、一方では高齢者医療の自己負担が増える傾向にあるからです。
私たちは高齢者の当事者負担を画一的に増大させようとする政府の医療制度改革方針に反対していますが、現実的には自治労の長期共済事業で生活防衛を実現していかなければなりません。
なお、福利厚生部としては、近日中に新団体生命、長期共済の説明資料を各職場に配布し、説明会等開催する予定です。
▼自治労の共済事業
総合共済基本型、団体生命共済、長期共済、自動車共済、火災共済、学資共済、自然災害共済、海外旅行共済、行事・レク共済、スポーツチーム共済 |
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