事業本部はこれまで組合の福利厚生事業としで取り組んできた自治労共済や労金.指定店契約や物資斡旋、民宿や遊戯施設の割り引きと補助、売店などの事業について、常に安定したサービスが提供できるよう体制を整えるものです。また、事業収益の有効還元や租税納付義務などにも適格、適法に対処するため、公認会計士と協議しながら運営します。
 なお事業本部は、組合の地域活動や地域団体との窓口にもなります。


【2016年度 事業本部役員体制】
役   職
氏  名
職   場
本部長
加藤 信明
市職(執行委員長)
本部長代行
岩田みさを
市職(副執行委員長)
副本部長
小泉 治彦
公共労(執行委員長)
岩見 知佳
臨職組合(執行委員長)
田中 輝昌
退職者会(会長)
事務局長
深澤 和宏
市職(書記次長)
会 計
五十嵐秀光
市職(会計)
事務局次長
前川 健一
市職(執行委員)
伊藤  薫
公共労(執行委員)
池田 佳美
臨職組合(副執行委員長)
菊地 文子
退職者会(事務局長)
事務局員
遠藤 隆史
市職(執行委員)
齊藤 智子
市職(執行委員)
柚井 利信
市職(執行委員)
監  事
米山 澄夫
市職(公園課)
榎本 清徳
退職者会(副会長)


(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● カウンセラーからの手紙 (2014年1月)
● 第8回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2014年1月)
【2013年】
● カウンセラーからの手紙 その4 (2013年10月)
● 組合財政全体の見直しを検討 (2013年6月)
● 事業本部の今後の運営と取り組みについて (2013年3月)
● 2012年を振り返って (2013年1月)
● 第7回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2013年1月)
【2012年】
● カウンセラーからの手紙 その2 (2012年3月)
● 事業本部の今後の運営・取り組みについて (2012年3月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2012年1月)
● 第6回 事業本部総会の開催 (2012年1月)
● 2012年度事業本部 ワークライフバランスの実現に向けて (2012年1月)
【2011年】
● カウンセラーからの手紙 最終・まとめ (2011年7月)
● カウンセラーからの手紙 その3 (2011年6月)
● カウンセラーからの手紙 その2 (2011年4月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2011年3月)
● 第5回事業本部総会の開催 (2011年1月)
● 新春座談会 特集『第11回文化祭に向けて』 (2011年1月)
【2010年】
● カウンセラーからの手紙 カウンセリングのききめとおすすめ (2010年1月)
● ワークライフバランスの実現に向けて (2010年1月)
● 2009年を振り返って (2010年1月)
【2009年】
● てい談「共助の地域社会を考える」 (2009年8月)
● 事業本部の取り組みについて検討 (2009年8月)
● 2009年八王子市職員等事業本部の活動 (2009年2月)
【2008年】
● 2008年を振り返って (2008年12月)
● 第3回事業本部総会開催 (2008年12月)
● 「こころの相談室」カウンセリングのご案内 (2008年9月)
● てい談 八王子の歴史、文化再発見 (2008年3月)
【2007年】
● 事業本部の目的と活動 〜第2回総会に向けて (2007年9月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年9月)
● 第2回 事業本部総会を9月13日(木)に開催 (2007年6月)
● 第2回 住宅問題を考える会 (2007年6月)
● 安心して打ちあけられるカウンセラーがついています (2007年5月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● かたくら書店・田原 勘意氏 八王子事典800冊を事業本部に寄贈 (2007年3月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● 事業本部 2006年フォトレポート (2007年1月)
【2006年】
● 事業本部の各事業実績 (2006年12月)
● 事業本部と事業計画 (2006年9月)
● 第1回事業本部総会 (2006年9月)
● 第61回臨時大会 八王子市職員等事業本部の方針について (2006年7月)
● 事業本部の持続的な活動運営体制の強化を (2006年6月)
● 専門家による住宅問題を考える会 (2006年3月)
● 事業本部独自のカウンセリングを4月から実施 (2006年2月)
● 鼎談(ていだん) 生活支援、生きがい、働きがいを考える (2006年1月)
【2005年】
● 事業本部運営規程を改正 (2005年9月)
● 交流・ふれあい・わかちあい 第7回文化祭 (2005年9月)
● 事業本部インフォーメーション (2005年7月)
● 事業本部のプライバシーポリシー (2005年5月)
● 公務員賠償責任保険 ― 本年4月から実施 (2005年2月)
【2004年】
● 事業本部インフォーメーション (2004年10月)
● 公務員賠償責任保険の導入を検討 (2004年4月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年3月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
● 公務員賠償責任保険の導入について検討 (2004年1月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
【2003年】
● 生涯にわたる生活設計サポート (2003年11月)
● 第1回職場委員会 事業本部設立を決定 (2003年4月)
● 自治労共済、売店、労金事業から3月を目途にスタート (2003年1月)
● 安定したライフサポート事業の新たな展開を (2003年1月)
● 相互扶助、非営利だからこそ安全で有利な事業が可能 (2003年1月)
【2002年】
● 経営不安の民間生保に代わる (2002年12月)
● 自治労団体生命共済モデルチェンジ(2003年度から)(2002年10月)
● 事業本部体制の確立を (2002年2月)

自治労団体生命共済モデルチェンジ(来年度から) 

拡大する経済不安 働く者の生活を守る自治労共済

 

▲自治労共済各組合担当者会議(10月15日)

 自治労共済は、非営利・相互扶助を基本とした職場の共済事業です。同じように地域の共済組織としては「地域生協」があります。自治労共済は地域生協と同じように職域生協として厚生労働省から認可を受け、運営は消費生活協同組合法に準拠して進められています。
 営利事業の生命保険、損害保険業界はデフレ不況と株価低落、低金利で経営破たんが相次いでいます。さらに、政府の不良債権処理加速策などが打ち出され、経営不安はますます拡大しています。
 自治労共済は非営利であり、さらに組合事業として運営されるため無駄なコストを掛けない利点があります。民間の日本生命規模の事業量を持つ自治労共済は、自治労組合員の安全・有利な生活防衛共済事業として守っていかなければなりません。

来年度から制度改正する団体生命共済 組織型は当面維持

 自治労共済は、在職中の生命・医療共済としての団体生命共済と退職後の医療、年金などの長期共済が中心です。この中で団体生命共済は、民間生命保険と比較し第一に安定性、安全性、第二に有利な保障、第三に働く者のニーズに応えるメニュー、…を目標に制度改正が検討されてきました。
 今回のおもな改正は、「一型以上の掛け金の変更、年齢別掛金の導入、死亡保障と医療保障を分離し選択性とする」などです。一方、団体生命共済は、組織型について全員加入とし、上乗せする場合は個人負担としてきました。組織型は全員加入に限って認められている特別メニューで、当面継続する方針です。
 また長期共済は、退職後の医療、年金、遺族給付などのメニューがありますが、大半の退職者は医療保障を中心に据えています。これは、60歳以上の民間医療保険が貧弱であり、一方では高齢者医療の自己負担が増える傾向にあるからです。
 私たちは高齢者の当事者負担を画一的に増大させようとする政府の医療制度改革方針に反対していますが、現実的には自治労の長期共済事業で生活防衛を実現していかなければなりません。
 なお、福利厚生部としては、近日中に新団体生命、長期共済の説明資料を各職場に配布し、説明会等開催する予定です。

▼自治労の共済事業
 総合共済基本型、団体生命共済、長期共済、自動車共済、火災共済、学資共済、自然災害共済、海外旅行共済、行事・レク共済、スポーツチーム共済

 

(「ざ・はぴねす」55号/2002年10月)
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