事業本部はこれまで組合の福利厚生事業としで取り組んできた自治労共済や労金.指定店契約や物資斡旋、民宿や遊戯施設の割り引きと補助、売店などの事業について、常に安定したサービスが提供できるよう体制を整えるものです。また、事業収益の有効還元や租税納付義務などにも適格、適法に対処するため、公認会計士と協議しながら運営します。
 なお事業本部は、組合の地域活動や地域団体との窓口にもなります。


【2016年度 事業本部役員体制】
役   職
氏  名
職   場
本部長
加藤 信明
市職(執行委員長)
本部長代行
岩田みさを
市職(副執行委員長)
副本部長
小泉 治彦
公共労(執行委員長)
岩見 知佳
臨職組合(執行委員長)
田中 輝昌
退職者会(会長)
事務局長
深澤 和宏
市職(書記次長)
会 計
五十嵐秀光
市職(会計)
事務局次長
前川 健一
市職(執行委員)
伊藤  薫
公共労(執行委員)
池田 佳美
臨職組合(副執行委員長)
菊地 文子
退職者会(事務局長)
事務局員
遠藤 隆史
市職(執行委員)
齊藤 智子
市職(執行委員)
柚井 利信
市職(執行委員)
監  事
米山 澄夫
市職(公園課)
榎本 清徳
退職者会(副会長)


(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● カウンセラーからの手紙 (2014年1月)
● 第8回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2014年1月)
【2013年】
● カウンセラーからの手紙 その4 (2013年10月)
● 組合財政全体の見直しを検討 (2013年6月)
● 事業本部の今後の運営と取り組みについて (2013年3月)
● 2012年を振り返って (2013年1月)
● 第7回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2013年1月)
【2012年】
● カウンセラーからの手紙 その2 (2012年3月)
● 事業本部の今後の運営・取り組みについて (2012年3月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2012年1月)
● 第6回 事業本部総会の開催 (2012年1月)
● 2012年度事業本部 ワークライフバランスの実現に向けて (2012年1月)
【2011年】
● カウンセラーからの手紙 最終・まとめ (2011年7月)
● カウンセラーからの手紙 その3 (2011年6月)
● カウンセラーからの手紙 その2 (2011年4月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2011年3月)
● 第5回事業本部総会の開催 (2011年1月)
● 新春座談会 特集『第11回文化祭に向けて』 (2011年1月)
【2010年】
● カウンセラーからの手紙 カウンセリングのききめとおすすめ (2010年1月)
● ワークライフバランスの実現に向けて (2010年1月)
● 2009年を振り返って (2010年1月)
【2009年】
● てい談「共助の地域社会を考える」 (2009年8月)
● 事業本部の取り組みについて検討 (2009年8月)
● 2009年八王子市職員等事業本部の活動 (2009年2月)
【2008年】
● 2008年を振り返って (2008年12月)
● 第3回事業本部総会開催 (2008年12月)
● 「こころの相談室」カウンセリングのご案内 (2008年9月)
● てい談 八王子の歴史、文化再発見 (2008年3月)
【2007年】
● 事業本部の目的と活動 〜第2回総会に向けて (2007年9月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年9月)
● 第2回 事業本部総会を9月13日(木)に開催 (2007年6月)
● 第2回 住宅問題を考える会 (2007年6月)
● 安心して打ちあけられるカウンセラーがついています (2007年5月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● かたくら書店・田原 勘意氏 八王子事典800冊を事業本部に寄贈 (2007年3月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● 事業本部 2006年フォトレポート (2007年1月)
【2006年】
● 事業本部の各事業実績 (2006年12月)
● 事業本部と事業計画 (2006年9月)
● 第1回事業本部総会 (2006年9月)
● 第61回臨時大会 八王子市職員等事業本部の方針について (2006年7月)
● 事業本部の持続的な活動運営体制の強化を (2006年6月)
● 専門家による住宅問題を考える会 (2006年3月)
● 事業本部独自のカウンセリングを4月から実施 (2006年2月)
● 鼎談(ていだん) 生活支援、生きがい、働きがいを考える (2006年1月)
【2005年】
● 事業本部運営規程を改正 (2005年9月)
● 交流・ふれあい・わかちあい 第7回文化祭 (2005年9月)
● 事業本部インフォーメーション (2005年7月)
● 事業本部のプライバシーポリシー (2005年5月)
● 公務員賠償責任保険 ― 本年4月から実施 (2005年2月)
【2004年】
● 事業本部インフォーメーション (2004年10月)
● 公務員賠償責任保険の導入を検討 (2004年4月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年3月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
● 公務員賠償責任保険の導入について検討 (2004年1月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
【2003年】
● 生涯にわたる生活設計サポート (2003年11月)
● 第1回職場委員会 事業本部設立を決定 (2003年4月)
● 自治労共済、売店、労金事業から3月を目途にスタート (2003年1月)
● 安定したライフサポート事業の新たな展開を (2003年1月)
● 相互扶助、非営利だからこそ安全で有利な事業が可能 (2003年1月)
【2002年】
● 経営不安の民間生保に代わる (2002年12月)
● 自治労団体生命共済モデルチェンジ(2003年度から)(2002年10月)
● 事業本部体制の確立を (2002年2月)

相互扶助、非営利だからこそ安全で有利な事業が可能 


 組合員、ご家族の皆さん。明けましておめでとうございます。
 今年も福利厚生機関紙「ざ・はぴねす」をつうじて、生活支援、福利厚生、文化・交流に関する情報などを提供させていただきます。
 さて今回は特別企画として、私たちを取り巻く各種生活支援事業、共済事業について、各事業の実質的な責任者の皆さんにお集まりいただき意見交換をしました。それぞれの事業の特徴を知り、活用しようというものです。

司会(福利厚生部)本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。早速意見交換を始めたいと思います。
 最初にそれぞれの事業の特長についてご説明いただき、組合員にとってどのように利用すべきかを考えたいと思います。
自治労共済桂事務局長 自治労共済は1966年会員数約80万人で旧厚生省の認可を受け、職域生協事業としてスタートしました。組合員どうしが分かち合うという考え方で、病気、出産、入学、退職、死亡などの共済制度です。なお現在は約108万人の組織となり団体生命共済、火災共済、自動車共済、労働組合事業で長期共済などもあります。全労災と提携関係を結びながら、在職中は団体生命共済、退職後は医療給付もある長期共済を中心事業としています。

▲藤岡委員長

▲自治労共済桂事務局長

▲全労済田崎多摩支所長
▲互助会長崎常任理事
▲全中央労金福島八王子支店長
▲共済組合和田事務局長
▲関谷副委員長

全労済田崎多摩支所長 全労済も生協事業として認可を受けています。スタートは1954年で中心事業は火災共済でした。2002年度の契約額は約512兆円。連合など労働組合を中心に1380万人の加入者があります。
藤岡委員長 自治労共済も、全労済も非営利の相互扶助(助け合い)を基本とした生協事業として認可を受けている訳ですね。
 生協事業の特長は非営利・相互扶助と言うことですが、もっと具体的に言えば、組合運動を背景にしながら自分達で事業運営することで経営の透明化を図ることになります。また事務コストを削減し、それを保障の充実に向けています。経営面では、藤岡委員長にも自治労共済都支部の運営委員と言うことで選出されているわけです。
田崎 全労済は吉村福利厚生部長に多摩南地区の常任委員長をお願いしています。
中央労金副島八王子支店長  その意味では労働金庫も生活協同組合と同様です。藤岡委員長に労金八王子支店の代表推進幹事をお願いしております。
藤岡 以前こうした役職は、労働組合幹部のアテ職のように扱われてきた面がありました。しかし、その考え方は根本的に間違いだと思いますね。組合員の生活実感を事業計画に反映させる取り組みを放棄していると思います。高度成長期はそれでも何とかなったかもしれませんが、これからは違いますね。少なくとも八王子市職の私と吉村は仕事をするためにその役職についております。当局に兼職許可も出しているんですよ。
司会 ところで互助会も事業と組織の見直しを実施しましたね。
互助会長崎常務理事 そうなんです。互助会を設立し10年経過したということもあり、労使の理事、評議員による見直し検討委員会を設置して取り組みました。
司会 見直しの具体的な内容は。
長崎 やはり給付事業と施設利用関係ですね。貸付制度も一部変更しました。概略を説明すると、給付事業は出来るだけ公平に幅広く対処できるように、また施設利用は互助会が施設と単独契約するのではなく、アウトソーシング(外部委託化)し利用施設を拡大するというものです。
藤岡 私は東京都市町村共済組合の理事にもなっていますが、長いあいだ共済組合の保養施設として運営してきた「たてしな」を昨年10月で閉館しました。利用者の減少が続き、経営が成り立たなかったということなんですね。
司会 施設経営の難しさですね。民間企業も自前の保養施設を手放していますよね。
藤岡 これからの施設利用サービスは施設を所有するのではなく、利用施設の選択肢の拡大を考えるべきですね。その意味で今回の互助会の見直しは効果的だと思います。
長崎 互助会はその他にクラブ補助ですとかスポーツ観戦やバスツアーといったイベントなど、割りと小回りがきくレクリエーションを手がけています。
司会 それでは労金事業についてお願いします。
副島 労金は1950年にスタートしました。労働者のための金融機関として、財産形成や住宅等建設の融資、自家用車の購入や教育費など人生設計に合わせた安全な融資をしています。
司会 金融機関としての経営は。
副島 労金は根本的に民間金融機関とは違います。労働者の預金を労働者の融資に振り向ける役割を果しているわけで、不良債権はほとんどゼロに近い状態です。
藤岡 これからは、自治労共済、全労済、労金がそれぞれで事業を進めるのではなく、相互補完し連携を強める努力が必要だと思いますね。
副島 私もそう思います。労金が日常的な窓口となり、年金、医療の負担を予測したり、災害や病気、死亡など共済事由が発生する前の段階で、ライフサイクルのアドバイザー的な役割を果たせればと考えています。
司会 それでは市町村共済組合についてお願いします。
共済組合和田事務局長 市町村共済組合の事業は地方公務員法を根拠に、医療保険、年金、その他の福祉事業を進めるということです。とくに医療と年金は国レベルでの見直しが進められ、今後の動向に大きな影響がでてきます。

▲医療費増高対策委員会

司会 医療保険は来年度から3割負担になる一方、一時金からも共済短期の徴収をする訳ですね。
和田 そうなんです。藤岡委員長からも共済組合の医療費増高対策委員長としていろいろと指摘されていますが、今後の負担増は避けられそうにありません。
司会 年金も受給年齢が引き上げられてきました。
和田 今年度は61歳からの満額支給ということで再任用制度が出来た訳ですが、まだ過渡的な制度ですね。いずれにしても高齢化が進むにつれ年金財政はさらに厳しくなります。
藤岡 制度上の問題と同時に、共済組合の組織自身もいわば特殊法人ということで、統合や再編の動きが出て来るでしょう。

▲共済会館(クレストホテル)

 あと一つ問題なのは、「たてしな」の閉館でも触れましたが、もう一つの保養施設「いずたが」と「会館(クレストホテル)」の経営問題です。私も監事の立場で財政赤字の問題を指摘してきましたが、文字通り抜本的な手直しが必要ですね。
和田 共済組合ではその問題も含めて、単年度では解決できない課題と考え、現在中長期計画を策定中です。人間ドック助成や貯金事業、貸付制度など組合員の健康と生活支援に必要な事業は大事にしたいですね。
司会 一通りお話を伺いましたが、今後のあり方について如何でしょうか。
関谷副委員長 自治体職場にも嘱託や臨時職員など非正規雇用が増えていますが、正規職員も含めて、共済事業や労金など有効に活用できればと思いますね。
田崎 いろいろな制度の賢い利用方法など説明が必要だと思います。
副島 ハイリスク、ハイリターンは労働者には危険すぎると思いますね。
藤岡 デフレ不況と不良債権処理、規制緩和などが重なりながら、銀行だけでなく、実は民間保険業界も不良債権処理などで再編淘汰が予想されます。いずれにしても日本経済と金融は出口の見えない状態が続き「労働者にしわ寄せが来る」、という構造は続くと思います。
司会 厳しい話しですね。
藤岡 年明けですがあまりいい話ができないというのが現実ですね。
 しかし、今日の議論から、働く者の生活防衛という意味で、非営利・相互扶助を基本とした共済事業や労金サービスのネットワークを、もっと有効に活用してデフレ不況に対置し、正確で良質な情報を組合員に提供することが労働組合や今日お集まりいただいた皆さんに求められていると思います。
司会 こうした形での議論は初めての試みですがいろいろと得るものがありました。自治労共済、全労済、互助会、市町村共済組合は、それぞれ組合員のためにある訳ですから、組合としてもこれを機会に一層の連携を求める取り組みをすすめたいと思います。
 今日はお忙しい中ありがとうございました。


多摩南地区常任委員名簿

◎常任委員長
○副常任委員長
(2002・09・01 現在)

委員氏名
出身労組
  役 職
吉村  亘 自治労八王子市職員組合 福利厚生部長
佐々木勝成 東芝労組日野支部 委員長
元重 博志 三菱重工労組相模原支部 書記長
  井上  博 日野自動車労働組合 総務情宣部長
  大谷  昇 JAM日本機械工業労働組合 副委員長
  藤野富士男 コニカ労組日野支部 書記長
  松下 欽一 沖電気工業労組八王子地区 委員長
  平山 順美 自治労町田市職員労働組合 財政部長
  田所 次男 東自教労組町田支部 労金部長
  須藤 顕之 西東京バス労働組合 厚生部長
  青木 茂樹 東京土建町田支部 厚生文化部長
  住川  健 富士電機労組東京支部 副委員長
  日部 英雄 京王自動車労働組合 委員長


■ 討論参加者 ■

自治労共済都支部事務局長    桂  洋祐 氏
全労済多摩支所長        田崎 和人 氏
全労済多摩支所職域推進課長   野崎 一三 氏
中央労金八王子市店長      副島 浄二 氏
東京都市町村共済組合事務局長  和田 英昭 氏
八王子市互助会常任理事     長崎 幸夫 氏
自治労八王子市職員組合     藤岡執行委員長
  同             関谷副委員長
  同(司会)         吉村福利厚生部長


―― 東京都市町村共済組合議員 ――

区分 選挙区 氏  名 所属市町村名

第1区 馬場 弘融 日野市長
石川 良一 稲城市長
第2区 野澤 久人 福生市長
青木國太郎 日の出町長
第3区 北川 穰一 昭島市長
前田 雅尚 小平市長
第4区 稲葉 孝彦 小金井市長
星野  繁 清瀬市長
保谷 高範 西東京市長
第5区 藤井 静男 大島町長

第1区 藤岡 一昭 八王子市
荒井 陽一 町田市
國栖 光雄 日野市
第2区 鳥越 裕之 福生市
第3区 中森  卓 国分寺市
第4区 石川  敏 調布市
若林 克俊 小金井市
第5区 島澤 金作 清瀬市
菅野 孝行 東久留米市
第6区 梅田 善之 神津島村




特別企画の意見交換を終えて〈編集委員会〉

 

▲ライフサポートVol.1
指定店・保養所・遊技施設一覧

 政府は12月の月例経済報告で「景気持ち直しの動きが弱まっている」とし、経済指標も下方修正しました。完全失業率は5.5%、年金給付額も1%引き下げの政府方針も示されています。
 一方デフレ不況で電機、自動車、造船、NTTなど主要民間組合は定期昇給のみでベア引き上げ要求を見送る見込みです。
 こうした中で、働く者の生活防衛、生涯設計のあり方など中心に、約2時間半があっという間に過ぎました。公務員もマイナス人勧、退職手当の削減など大変な時代を迎えています。出席者の共通した思いは、自主福祉事業の連携と拡充がさらに必要ということでした。

(「ざ・はぴねす」57号/2003年1月1日号)
▲top (上のメニューに戻ります)