■共済事業、労金事業
　自治労共済、労働金庫とも消費生活共同組合法に準拠し、非営利事業として運営されています。
　自治労共済のメニューは、総合共済（結婚、出産、退職、死亡など）、団体生命共済、自動車共済、火災共済、学資共済、レクリエーション共済、長期共済などです。
　労働金庫は、預金関係では普通預金、財形貯蓄、融資関係は組合員であることを前提に住宅貸付、各種ローン、住宅建築･年金相談など2名の担当者で対応しています。

■物資斡旋、指定店契約、売店
　物資斡旋や組合指定店（割引等のサービス）、指定遊戯施設･保養所は毎年一回サービス内容のついて点検し、契約しています。
　その際の組合側の考え方（基準）は、（1）品質の水準とサービスが確保されている。（2）地場産業を基本とし、経営状態が良好である。（3）労働組合運動を理解し、環境保護など企業の社会的責任を自覚している。…としています。

■各クラブの地域活動、ボランティア

▲本庁売店

　組合内には30のクラブがあり、それぞれ主体的な活動をしています。その中で地域レベルでの活動にも多くのクラブが積極的に参加しています。
　事業本部の社会貢献活動として、各クラブの地域活動を支援する考え方です。

■事業経営のあり方
　必要経費は、現行の福利厚生予算の枠組みの中で、事業本部に繰り入れます。また、各種共済事業、労金事業にかかわる事務手数料は、これまで福利厚生関係の特別会計で対処してきましたが、今後は事業本部収入とし、租税対策もここで対応します。
　一方、事務取り扱いにかかる人件費（組合書記）等は、事業本部で負担します。

（「ざ・はぴねす」57号/2003年1月1日号）