事業本部はこれまで組合の福利厚生事業としで取り組んできた自治労共済や労金.指定店契約や物資斡旋、民宿や遊戯施設の割り引きと補助、売店などの事業について、常に安定したサービスが提供できるよう体制を整えるものです。また、事業収益の有効還元や租税納付義務などにも適格、適法に対処するため、公認会計士と協議しながら運営します。
 なお事業本部は、組合の地域活動や地域団体との窓口にもなります。


【2016年度 事業本部役員体制】
役   職
氏  名
職   場
本部長
加藤 信明
市職(執行委員長)
本部長代行
岩田みさを
市職(副執行委員長)
副本部長
小泉 治彦
公共労(執行委員長)
岩見 知佳
臨職組合(執行委員長)
田中 輝昌
退職者会(会長)
事務局長
深澤 和宏
市職(書記次長)
会 計
五十嵐秀光
市職(会計)
事務局次長
前川 健一
市職(執行委員)
伊藤  薫
公共労(執行委員)
池田 佳美
臨職組合(副執行委員長)
菊地 文子
退職者会(事務局長)
事務局員
遠藤 隆史
市職(執行委員)
齊藤 智子
市職(執行委員)
柚井 利信
市職(執行委員)
監  事
米山 澄夫
市職(公園課)
榎本 清徳
退職者会(副会長)


(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● カウンセラーからの手紙 (2014年1月)
● 第8回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2014年1月)
【2013年】
● カウンセラーからの手紙 その4 (2013年10月)
● 組合財政全体の見直しを検討 (2013年6月)
● 事業本部の今後の運営と取り組みについて (2013年3月)
● 2012年を振り返って (2013年1月)
● 第7回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2013年1月)
【2012年】
● カウンセラーからの手紙 その2 (2012年3月)
● 事業本部の今後の運営・取り組みについて (2012年3月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2012年1月)
● 第6回 事業本部総会の開催 (2012年1月)
● 2012年度事業本部 ワークライフバランスの実現に向けて (2012年1月)
【2011年】
● カウンセラーからの手紙 最終・まとめ (2011年7月)
● カウンセラーからの手紙 その3 (2011年6月)
● カウンセラーからの手紙 その2 (2011年4月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2011年3月)
● 第5回事業本部総会の開催 (2011年1月)
● 新春座談会 特集『第11回文化祭に向けて』 (2011年1月)
【2010年】
● カウンセラーからの手紙 カウンセリングのききめとおすすめ (2010年1月)
● ワークライフバランスの実現に向けて (2010年1月)
● 2009年を振り返って (2010年1月)
【2009年】
● てい談「共助の地域社会を考える」 (2009年8月)
● 事業本部の取り組みについて検討 (2009年8月)
● 2009年八王子市職員等事業本部の活動 (2009年2月)
【2008年】
● 2008年を振り返って (2008年12月)
● 第3回事業本部総会開催 (2008年12月)
● 「こころの相談室」カウンセリングのご案内 (2008年9月)
● てい談 八王子の歴史、文化再発見 (2008年3月)
【2007年】
● 事業本部の目的と活動 〜第2回総会に向けて (2007年9月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年9月)
● 第2回 事業本部総会を9月13日(木)に開催 (2007年6月)
● 第2回 住宅問題を考える会 (2007年6月)
● 安心して打ちあけられるカウンセラーがついています (2007年5月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● かたくら書店・田原 勘意氏 八王子事典800冊を事業本部に寄贈 (2007年3月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● 事業本部 2006年フォトレポート (2007年1月)
【2006年】
● 事業本部の各事業実績 (2006年12月)
● 事業本部と事業計画 (2006年9月)
● 第1回事業本部総会 (2006年9月)
● 第61回臨時大会 八王子市職員等事業本部の方針について (2006年7月)
● 事業本部の持続的な活動運営体制の強化を (2006年6月)
● 専門家による住宅問題を考える会 (2006年3月)
● 事業本部独自のカウンセリングを4月から実施 (2006年2月)
● 鼎談(ていだん) 生活支援、生きがい、働きがいを考える (2006年1月)
【2005年】
● 事業本部運営規程を改正 (2005年9月)
● 交流・ふれあい・わかちあい 第7回文化祭 (2005年9月)
● 事業本部インフォーメーション (2005年7月)
● 事業本部のプライバシーポリシー (2005年5月)
● 公務員賠償責任保険 ― 本年4月から実施 (2005年2月)
【2004年】
● 事業本部インフォーメーション (2004年10月)
● 公務員賠償責任保険の導入を検討 (2004年4月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年3月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
● 公務員賠償責任保険の導入について検討 (2004年1月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
【2003年】
● 生涯にわたる生活設計サポート (2003年11月)
● 第1回職場委員会 事業本部設立を決定 (2003年4月)
● 自治労共済、売店、労金事業から3月を目途にスタート (2003年1月)
● 安定したライフサポート事業の新たな展開を (2003年1月)
● 相互扶助、非営利だからこそ安全で有利な事業が可能 (2003年1月)
【2002年】
● 経営不安の民間生保に代わる (2002年12月)
● 自治労団体生命共済モデルチェンジ(2003年度から)(2002年10月)
● 事業本部体制の確立を (2002年2月)

公務員賠償責任保険の導入を検討 

●公務員損害賠償保険とは…
 公務員がその業務を遂行する中で、住民訴訟等が発生し、そのことによって結果的に損害賠償請求を受けたり、訴訟となった場合の裁判費用、業務の関係で慰謝料を請求された場合などにかかる負担の保険です。
●契約者は…
 事業本部が窓口となり、希望する職員が加入契約をする方法と、事業本部自身が契約者となることが考えられます。
●被保険者の範囲は…
 事業本部が契約した場合、事業本部に属するすべての一般職公務員が対象となります。
保険金と保険料の概算
 保険金 一訴訟につき損害賠償金3,000万円、訴訟費用300万円の場合
 保険料 月額630円程度
 事業本部の団体契約の場合 月額17万円程度
他市の例
 町田、青梅、多摩などの各市で実施。なお実施形態は個人、任意団体等多様。

公務員賠償責任保険の導入にあたっての基本的な考え方
〜自治労八王子市職員組合〜
 公務員がその職務を遂行する中で、住民訴訟に巻き込まれることは当然予測されることであり、むしろ増加傾向にあると考えられます。その際、裁判所の判断がどう下されるかによって、自治体側が敗訴した場合の損害額を、当該の業務に関わった職員に賠償するケースが想定されます。もちろんその際賠償請求を拒否し裁判で争う道もありますが、結果的に賠償金を支払わなければならない大きな損害を被ることになります。
 組合側は、公務遂行上発生した問題であることから、住民訴訟に関連しても職員個人の賠償ではなく、あくまで当局の責任で対処すべきと考えます。しかし、地方公務員法、民法等の規定で、「スジ論」だけでは解決できない場合も予想されます。その際、私たちの生活を守る観点から、事業本部の取り組みとして、本保険事業の導入に向けて検討することとします。


【具体例1】
 議員の視察に慣例として随行した職員の出張が不要であるとして、責任者に損害賠償が請求された場合。
【具体例2】
 窓口の対応が名誉毀損、人権侵害にあたるとして、担当者に慰謝料が請求された。
【具体例3】
 窓口で誤って他人の印鑑証明と確認カードを返却し、悪用されたとして窓口の責任者が損害賠償請求を起こされた。
【具体例4】
 徴税行為にともないプライバシーを侵害されたとして担当者が慰謝料を請求された。
【具体例5】
 徴税行為に関連して、営業妨害があったとして担当者が損害賠償を起こされた場合。
【具体例6】
 公園の維持管理に瑕疵があり、公園利用者がケガをしたとして市当局と公園維持管理責任者が損害賠償請求を起こされた。
【具体例7】
 事前調査が不十分なまま再開発計画を実行したため自治体財政を悪化させたとして住民監査請求を受けた。
【具体例8】
 事務量が多く、結果的に許認可が遅れ、そのため開発業者に損失が発生したとして損害賠償請求を受けた。
【具体例9】
 第三セクターへの財政支援が違法、或いは派遣職員の一部人件費を違法に負担したとして住民監査請求を受けた。
【具体例10】
 児童、園児がケガをした際、指導や監理が不十分であったとして、損害賠償請求を受けた。
【具体例11】
 給食で、搬入された食材が原因で食中毒が発生したとして検査責任者または監理責任者が被害者から損害賠償請求をされた。

 以上の例は、これまで実際に起きた住民訴訟や損害賠償請求、慰謝料請求の事案とのことです。
 また、これらの案件で、訴訟となった場合、それぞれの事案の因果関係等で行政側がすべて敗訴したわけではありません。しかし、日常の公務において、充分起こりうる事例として想定されます。


(機関紙「はぴねす」71号/2004年4月30日号)
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