事業本部はこれまで組合の福利厚生事業としで取り組んできた自治労共済や労金.指定店契約や物資斡旋、民宿や遊戯施設の割り引きと補助、売店などの事業について、常に安定したサービスが提供できるよう体制を整えるものです。また、事業収益の有効還元や租税納付義務などにも適格、適法に対処するため、公認会計士と協議しながら運営します。
 なお事業本部は、組合の地域活動や地域団体との窓口にもなります。


【2016年度 事業本部役員体制】
役   職
氏  名
職   場
本部長
加藤 信明
市職(執行委員長)
本部長代行
岩田みさを
市職(副執行委員長)
副本部長
小泉 治彦
公共労(執行委員長)
岩見 知佳
臨職組合(執行委員長)
田中 輝昌
退職者会(会長)
事務局長
深澤 和宏
市職(書記次長)
会 計
五十嵐秀光
市職(会計)
事務局次長
前川 健一
市職(執行委員)
伊藤  薫
公共労(執行委員)
池田 佳美
臨職組合(副執行委員長)
菊地 文子
退職者会(事務局長)
事務局員
遠藤 隆史
市職(執行委員)
齊藤 智子
市職(執行委員)
柚井 利信
市職(執行委員)
監  事
米山 澄夫
市職(公園課)
榎本 清徳
退職者会(副会長)


(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● カウンセラーからの手紙 (2014年1月)
● 第8回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2014年1月)
【2013年】
● カウンセラーからの手紙 その4 (2013年10月)
● 組合財政全体の見直しを検討 (2013年6月)
● 事業本部の今後の運営と取り組みについて (2013年3月)
● 2012年を振り返って (2013年1月)
● 第7回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2013年1月)
【2012年】
● カウンセラーからの手紙 その2 (2012年3月)
● 事業本部の今後の運営・取り組みについて (2012年3月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2012年1月)
● 第6回 事業本部総会の開催 (2012年1月)
● 2012年度事業本部 ワークライフバランスの実現に向けて (2012年1月)
【2011年】
● カウンセラーからの手紙 最終・まとめ (2011年7月)
● カウンセラーからの手紙 その3 (2011年6月)
● カウンセラーからの手紙 その2 (2011年4月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2011年3月)
● 第5回事業本部総会の開催 (2011年1月)
● 新春座談会 特集『第11回文化祭に向けて』 (2011年1月)
【2010年】
● カウンセラーからの手紙 カウンセリングのききめとおすすめ (2010年1月)
● ワークライフバランスの実現に向けて (2010年1月)
● 2009年を振り返って (2010年1月)
【2009年】
● てい談「共助の地域社会を考える」 (2009年8月)
● 事業本部の取り組みについて検討 (2009年8月)
● 2009年八王子市職員等事業本部の活動 (2009年2月)
【2008年】
● 2008年を振り返って (2008年12月)
● 第3回事業本部総会開催 (2008年12月)
● 「こころの相談室」カウンセリングのご案内 (2008年9月)
● てい談 八王子の歴史、文化再発見 (2008年3月)
【2007年】
● 事業本部の目的と活動 〜第2回総会に向けて (2007年9月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年9月)
● 第2回 事業本部総会を9月13日(木)に開催 (2007年6月)
● 第2回 住宅問題を考える会 (2007年6月)
● 安心して打ちあけられるカウンセラーがついています (2007年5月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● かたくら書店・田原 勘意氏 八王子事典800冊を事業本部に寄贈 (2007年3月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● 事業本部 2006年フォトレポート (2007年1月)
【2006年】
● 事業本部の各事業実績 (2006年12月)
● 事業本部と事業計画 (2006年9月)
● 第1回事業本部総会 (2006年9月)
● 第61回臨時大会 八王子市職員等事業本部の方針について (2006年7月)
● 事業本部の持続的な活動運営体制の強化を (2006年6月)
● 専門家による住宅問題を考える会 (2006年3月)
● 事業本部独自のカウンセリングを4月から実施 (2006年2月)
● 鼎談(ていだん) 生活支援、生きがい、働きがいを考える (2006年1月)
【2005年】
● 事業本部運営規程を改正 (2005年9月)
● 交流・ふれあい・わかちあい 第7回文化祭 (2005年9月)
● 事業本部インフォーメーション (2005年7月)
● 事業本部のプライバシーポリシー (2005年5月)
● 公務員賠償責任保険 ― 本年4月から実施 (2005年2月)
【2004年】
● 事業本部インフォーメーション (2004年10月)
● 公務員賠償責任保険の導入を検討 (2004年4月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年3月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
● 公務員賠償責任保険の導入について検討 (2004年1月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
【2003年】
● 生涯にわたる生活設計サポート (2003年11月)
● 第1回職場委員会 事業本部設立を決定 (2003年4月)
● 自治労共済、売店、労金事業から3月を目途にスタート (2003年1月)
● 安定したライフサポート事業の新たな展開を (2003年1月)
● 相互扶助、非営利だからこそ安全で有利な事業が可能 (2003年1月)
【2002年】
● 経営不安の民間生保に代わる (2002年12月)
● 自治労団体生命共済モデルチェンジ(2003年度から)(2002年10月)
● 事業本部体制の確立を (2002年2月)

第3回事業本部総会開催


 スケールメリットを活かした共済・福利厚生事業の展開
▲第10回八王子文化祭inシティーホール

 八王子市職は組合独自で取り組んできた福利厚生事業を整備し、2005年8月に八王子市職員等事業本部として運営体制を整えました。
 さらに事業本部の構成組織として自治労八王子市臨時・非常勤職員組合、自治労八王子市公共サービス職員労働組合、八王子市職員等退職者会、ならびにその他の会員(管理職)とすることを確認しました。
 そして第1回総会を2006年9月に開催し基本方針を決定し、12月12日に第三回総会を開催しました。
 第3回総会で決定した2009年度事業計画案は、これまでの基本事業を継続することを前提に、一部事業の見直しを進め、持続性のある共済・福利厚生事業の構築を目指すものとして確認されました。

 非営利・相互扶助が事業本部の基本

 事業本部は組合独自の福利厚生活動とともに、自治労共済、労働金庫などすべての取り組みを非営利・相互扶助を基本に運営します。
 自治労共済は、職域生協として厚生労働省の認可を受け、非営利の生命・医療保険、個人年金、損害保険などの事業を進めます。
 労働金庫も消費生活協同組合法(生協法)に基づき、組合員等の財産形成、融資等の労働者に向けた金融サービス事業を展開します。
 事業本部はこうした全国ネットで展開されている事業の取り扱い窓口と経営参画を担います。
 なお臨職組合、公共労組合員にとって自治労共済、労金事業の利用が難しい面があり今後の大きな課題となっています。
 さらに指定店契約、物資斡旋、スポーツ・文化のクラブ活動、野球大会やボウリング大会など各種大会や庁内イベント、ファミリーフェスティバルや生活法律相談、売店事業などスケールメリットを活かした活動も引き続き取り組みます。
 さらに組合として取り組んだ阪神淡路災害救援ボランティア、三宅島島民支援、中越地震災害ボランティアなどの経験をつうじて、災害ボランティア活動を積極的に進めます。

 ボランティアや地域・文化交流の推進

 様々なボランティア活動をつうじたコミュニティづくりや地域の歴史継承、文化交流などの活動は、臨職組合や公共労、退職者会など各団体が幅広く参加できるよう事業本部として取り組むこととします。こうした活動は、事業本部が進める形をとりますが、労働組合と地域社会の開かれた関係づくり、言い換えれば労働組合が社会に有用な組織と運動であることを実績として積み上げていくことになります。


地域社会との結びつき
 文化祭や、八王子まつりボランティア、新潟県松代との交流、三宅島交流支援、フェアトレード活動、環境保護と多摩産材の活用、そして公共施設とくに本庁舎の有効活用から「親しまれるシティーホールづくり」など幅広いテーマで地域社会との結びつきを考えていくこととします。


地域団体との連携
 こうした活動を続ける中で、新潟県松代の交流グループ、三宅島復興を担う青年島民のNPO法人クリエイトアイランド、フェアトレードや八王子まつりをともに担う市内学生組織、文化祭などをつうじて連携を続けている元本郷町各町会・いちょう祭り実行委員会、歴史文化活動では市内の郷土史研究会や八王子車人形・古柳座、たましん地域文化財団、NPO法人地域生活文化研究所など事業本部諸活動の中で交流が生まれました。


共通の目標づくり
 こうした団体との相互協力関係を継続的に維持し、さらに発展させるため事業本部と各団体の間で相互協力を目的とした、協定=パートナーシップ協定の締結に向けて取り組みます。現在この協定は障がい者の雇用促進などを目的に八王子ワークセンターと結んでいますが、今後地域の歴史継承や文化活動団体との締結も検討します。
 事業本部はこうした活動を通じて、組合員と家族、事業本部構成員とその家族の豊かな生活環境の確保に取り組み、社会との結びつきを強め、ひいては労働組合の社会性を高めるための役割を担います。

総会に先立ち由井中・三味線部が演奏


(「ざ・はぴねす」121号/2008.12.19)
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