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 事業本部はこれまで組合の福利厚生事業としで取り組んできた自治労共済や労金.指定店契約や物資斡旋、民宿や遊戯施設の割り引きと補助、売店などの事業について、常に安定したサービスが提供できるよう体制を整えるものです。また、事業収益の有効還元や租税納付義務などにも適格、適法に対処するため、公認会計士と協議しながら運営します。
 なお事業本部は、組合の地域活動や地域団体との窓口にもなります。


【2016年度 事業本部役員体制】
役   職
氏  名
職   場
本部長
加藤 信明
市職(執行委員長)
本部長代行
岩田みさを
市職(副執行委員長)
副本部長
小泉 治彦
公共労(執行委員長)
岩見 知佳
臨職組合(執行委員長)
田中 輝昌
退職者会(会長)
事務局長
深澤 和宏
市職(書記次長)
会 計
五十嵐秀光
市職(会計)
事務局次長
前川 健一
市職(執行委員)
伊藤  薫
公共労(執行委員)
池田 佳美
臨職組合(副執行委員長)
菊地 文子
退職者会(事務局長)
事務局員
遠藤 隆史
市職(執行委員)
齊藤 智子
市職(執行委員)
柚井 利信
市職(執行委員)
監  事
米山 澄夫
市職(公園課)
榎本 清徳
退職者会(副会長)


(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● カウンセラーからの手紙 (2014年1月)
● 第8回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2014年1月)
【2013年】
● カウンセラーからの手紙 その4 (2013年10月)
● 組合財政全体の見直しを検討 (2013年6月)
● 事業本部の今後の運営と取り組みについて (2013年3月)
● 2012年を振り返って (2013年1月)
● 第7回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2013年1月)
【2012年】
● カウンセラーからの手紙 その2 (2012年3月)
● 事業本部の今後の運営・取り組みについて (2012年3月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2012年1月)
● 第6回 事業本部総会の開催 (2012年1月)
● 2012年度事業本部 ワークライフバランスの実現に向けて (2012年1月)
【2011年】
● カウンセラーからの手紙 最終・まとめ (2011年7月)
● カウンセラーからの手紙 その3 (2011年6月)
● カウンセラーからの手紙 その2 (2011年4月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2011年3月)
● 第5回事業本部総会の開催 (2011年1月)
● 新春座談会 特集『第11回文化祭に向けて』 (2011年1月)
【2010年】
● カウンセラーからの手紙 カウンセリングのききめとおすすめ (2010年1月)
● ワークライフバランスの実現に向けて (2010年1月)
● 2009年を振り返って (2010年1月)
【2009年】
● てい談「共助の地域社会を考える」 (2009年8月)
● 事業本部の取り組みについて検討 (2009年8月)
● 2009年八王子市職員等事業本部の活動 (2009年2月)
【2008年】
● 2008年を振り返って (2008年12月)
● 第3回事業本部総会開催 (2008年12月)
● 「こころの相談室」カウンセリングのご案内 (2008年9月)
● てい談 八王子の歴史、文化再発見 (2008年3月)
【2007年】
● 事業本部の目的と活動 〜第2回総会に向けて (2007年9月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年9月)
● 第2回 事業本部総会を9月13日(木)に開催 (2007年6月)
● 第2回 住宅問題を考える会 (2007年6月)
● 安心して打ちあけられるカウンセラーがついています (2007年5月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● かたくら書店・田原 勘意氏 八王子事典800冊を事業本部に寄贈 (2007年3月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● 事業本部 2006年フォトレポート (2007年1月)
【2006年】
● 事業本部の各事業実績 (2006年12月)
● 事業本部と事業計画 (2006年9月)
● 第1回事業本部総会 (2006年9月)
● 第61回臨時大会 八王子市職員等事業本部の方針について (2006年7月)
● 事業本部の持続的な活動運営体制の強化を (2006年6月)
● 専門家による住宅問題を考える会 (2006年3月)
● 事業本部独自のカウンセリングを4月から実施 (2006年2月)
● 鼎談(ていだん) 生活支援、生きがい、働きがいを考える (2006年1月)
【2005年】
● 事業本部運営規程を改正 (2005年9月)
● 交流・ふれあい・わかちあい 第7回文化祭 (2005年9月)
● 事業本部インフォーメーション (2005年7月)
● 事業本部のプライバシーポリシー (2005年5月)
● 公務員賠償責任保険 ― 本年4月から実施 (2005年2月)
【2004年】
● 事業本部インフォーメーション (2004年10月)
● 公務員賠償責任保険の導入を検討 (2004年4月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年3月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
● 公務員賠償責任保険の導入について検討 (2004年1月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
【2003年】
● 生涯にわたる生活設計サポート (2003年11月)
● 第1回職場委員会 事業本部設立を決定 (2003年4月)
● 自治労共済、売店、労金事業から3月を目途にスタート (2003年1月)
● 安定したライフサポート事業の新たな展開を (2003年1月)
● 相互扶助、非営利だからこそ安全で有利な事業が可能 (2003年1月)
【2002年】
● 経営不安の民間生保に代わる (2002年12月)
● 自治労団体生命共済モデルチェンジ(2003年度から)(2002年10月)
● 事業本部体制の確立を (2002年2月)

カウンセラーからの手紙 その2



「ストレスを発散させてあげる話の聞き方」

 前回ご紹介した、お友達や同僚、家族の「ストレスを発散させてあげる話の聞き方」をまとめてみました。

ストレスを発散させてあげる話の聞き方
 基本は「ただ聞いてあげて、ストレスを吐き出させること。」です。
いちいちコメントしたり、意見を言うのは禁物です。
話し手が話している内容に関する解釈も説明もアドバイスもいりません。
「あなたが悪い」「自分のほうがもっと苦労している。」というのは、論外です。
話を聞きながら、「大変だね。」「がんばったね。」と返してあげる。
相づちを打つときは、相手の言葉を繰り返したり、同意するだけでいい。

 一過性のストレスなら、愚痴を聞き続けるような状況は長く続かないでしょう。
 それは、本人にも、愚痴をいいつづけることが相手に悪いという気持ちもあるからです。
 適応障害などを防ぐためには、「話の内容が毎回同じでも、心を大きく持ってきちんと向かい合って聞く」態度が大切です。
 以上の言葉と心がけをもって、聞き手になっていただければ、話し手の辛い気持ちの半分はすっきりして、ストレスは、かなり解消されることでしょう。
 それでも、気持ちが落ち着かず、ストレス解消が出来ない場合には、カウンセリングを受けることをお勧めします。

カウンセリングでは、カウンセラーが聞き手になり、心ゆくまで愚痴や思いを話すことができます。
 話しただけでは解決できないよと、皆さんは思うかもしれません。確かに、ストレスの原因となっている事柄や事態を話しただけでは解決できません。そんなときこそ、本人にとって効果のあるストレス解消法を増やすことや、問題と思っていることをどう捉えなおすかを、カウンセラーと共に探していくのです。
 カウンセリングは、ご自身の持っている問題の解決に向かう力を引き出します。
 長いようで短い人生のなかで、自分のことだけを考える時間はわずかです。カウンセリングで、人に気兼ねせずに、自分と向き合う時間を持ち、怒りや悲しみを思い切り出して味わってください。
 その時間が、ご自身のこれからの人生を豊かに過ごすために必ず役に立つでしょう。

組合員の皆さまへ「こころの相談室」のお知らせ


─心のSOSサインが出る前にカウンセリングを受けてみませんか?─

 「こころの相談室」カウンセリングの内容が書かれた名刺が付いているポスターを掲示しました。カウンセリングを受けられる方はご利用下さい!


【掲示場所】
 ■ただ今、掲示する場所を検討しています。

 (各事業所及び職場での掲示を予定しています)



「こころの相談室」 *カウンセリングのご案内*
【実施日】 毎週火曜・金曜
【時 間】 16:00〜19:00
【場 所】 ハマナカビル2F 原爆資料館
【1 回】 50分
【費 用】 1,000円(自己負担額)
【申し込み】 下記のとおりの電話予約です。

Tel. 080−5512−3616

■申し込み日時と時間
 前日までに電話予約して下さい。
 月曜から金曜まで、8:30〜17:00にお願いします。

■申し込み予約の方法
予約電話はカウンセラー直通です。
移動中などで繋がらないときは、時間をおいて再度お電話いただくか留守番電話センターにご伝言下さい。

■留守番電話予約の場合
*以下の5点を留守番電話に録音して
 下さい。
 (1)予約日 (2)時間 (3)予約のためのお好きな4桁の番号
 (4)連絡先の電話番号 (5)連絡する際の希望時間
*予約が取れているときは確認のお電話はしません。
 取れなかった場合のみ、こちらから希望時間内にご連絡いたします。

■カウンセラー
 NPO法人日本カウンセリングカレッジ認定カウンセラー
  日本心理学会認定心理士 産業カウンセラー
    長島 恵子 氏




(「ざ・はぴねす」140号/2012.3.23)
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