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 事業本部はこれまで組合の福利厚生事業としで取り組んできた自治労共済や労金.指定店契約や物資斡旋、民宿や遊戯施設の割り引きと補助、売店などの事業について、常に安定したサービスが提供できるよう体制を整えるものです。また、事業収益の有効還元や租税納付義務などにも適格、適法に対処するため、公認会計士と協議しながら運営します。
 なお事業本部は、組合の地域活動や地域団体との窓口にもなります。


【2016年度 事業本部役員体制】
役   職
氏  名
職   場
本部長
加藤 信明
市職(執行委員長)
本部長代行
岩田みさを
市職(副執行委員長)
副本部長
小泉 治彦
公共労(執行委員長)
岩見 知佳
臨職組合(執行委員長)
田中 輝昌
退職者会(会長)
事務局長
深澤 和宏
市職(書記次長)
会 計
五十嵐秀光
市職(会計)
事務局次長
前川 健一
市職(執行委員)
伊藤  薫
公共労(執行委員)
池田 佳美
臨職組合(副執行委員長)
菊地 文子
退職者会(事務局長)
事務局員
遠藤 隆史
市職(執行委員)
齊藤 智子
市職(執行委員)
柚井 利信
市職(執行委員)
監  事
米山 澄夫
市職(公園課)
榎本 清徳
退職者会(副会長)


(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● カウンセラーからの手紙 (2014年1月)
● 第8回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2014年1月)
【2013年】
● カウンセラーからの手紙 その4 (2013年10月)
● 組合財政全体の見直しを検討 (2013年6月)
● 事業本部の今後の運営と取り組みについて (2013年3月)
● 2012年を振り返って (2013年1月)
● 第7回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』 (2013年1月)
【2012年】
● カウンセラーからの手紙 その2 (2012年3月)
● 事業本部の今後の運営・取り組みについて (2012年3月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2012年1月)
● 第6回 事業本部総会の開催 (2012年1月)
● 2012年度事業本部 ワークライフバランスの実現に向けて (2012年1月)
【2011年】
● カウンセラーからの手紙 最終・まとめ (2011年7月)
● カウンセラーからの手紙 その3 (2011年6月)
● カウンセラーからの手紙 その2 (2011年4月)
● カウンセラーからの手紙 その1 (2011年3月)
● 第5回事業本部総会の開催 (2011年1月)
● 新春座談会 特集『第11回文化祭に向けて』 (2011年1月)
【2010年】
● カウンセラーからの手紙 カウンセリングのききめとおすすめ (2010年1月)
● ワークライフバランスの実現に向けて (2010年1月)
● 2009年を振り返って (2010年1月)
【2009年】
● てい談「共助の地域社会を考える」 (2009年8月)
● 事業本部の取り組みについて検討 (2009年8月)
● 2009年八王子市職員等事業本部の活動 (2009年2月)
【2008年】
● 2008年を振り返って (2008年12月)
● 第3回事業本部総会開催 (2008年12月)
● 「こころの相談室」カウンセリングのご案内 (2008年9月)
● てい談 八王子の歴史、文化再発見 (2008年3月)
【2007年】
● 事業本部の目的と活動 〜第2回総会に向けて (2007年9月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年9月)
● 第2回 事業本部総会を9月13日(木)に開催 (2007年6月)
● 第2回 住宅問題を考える会 (2007年6月)
● 安心して打ちあけられるカウンセラーがついています (2007年5月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● かたくら書店・田原 勘意氏 八王子事典800冊を事業本部に寄贈 (2007年3月)
● カウンセラーからの手紙 (2007年2月)
● 事業本部 2006年フォトレポート (2007年1月)
【2006年】
● 事業本部の各事業実績 (2006年12月)
● 事業本部と事業計画 (2006年9月)
● 第1回事業本部総会 (2006年9月)
● 第61回臨時大会 八王子市職員等事業本部の方針について (2006年7月)
● 事業本部の持続的な活動運営体制の強化を (2006年6月)
● 専門家による住宅問題を考える会 (2006年3月)
● 事業本部独自のカウンセリングを4月から実施 (2006年2月)
● 鼎談(ていだん) 生活支援、生きがい、働きがいを考える (2006年1月)
【2005年】
● 事業本部運営規程を改正 (2005年9月)
● 交流・ふれあい・わかちあい 第7回文化祭 (2005年9月)
● 事業本部インフォーメーション (2005年7月)
● 事業本部のプライバシーポリシー (2005年5月)
● 公務員賠償責任保険 ― 本年4月から実施 (2005年2月)
【2004年】
● 事業本部インフォーメーション (2004年10月)
● 公務員賠償責任保険の導入を検討 (2004年4月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年3月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
● 公務員賠償責任保険の導入について検討 (2004年1月)
● 事業本部インフォーメーション (2004年1月)
【2003年】
● 生涯にわたる生活設計サポート (2003年11月)
● 第1回職場委員会 事業本部設立を決定 (2003年4月)
● 自治労共済、売店、労金事業から3月を目途にスタート (2003年1月)
● 安定したライフサポート事業の新たな展開を (2003年1月)
● 相互扶助、非営利だからこそ安全で有利な事業が可能 (2003年1月)
【2002年】
● 経営不安の民間生保に代わる (2002年12月)
● 自治労団体生命共済モデルチェンジ(2003年度から)(2002年10月)
● 事業本部体制の確立を (2002年2月)

第7回 事業本部総会の開催 『非営利・相互扶助が事業本部の基本』

▲総会で経過報告をする岩田事務局長

 八王子市職員等事業本部は2005年8月に規約ならびに総会代表者選出規定を整備し、自治労八王子市職員組合・臨職組合・八王子公共労・退職者会の4団体とその他の会員(管理職)による運営体制を整え、2006年9月に第1回総会を開催し、本年は第7回の総会を迎えました。
 事業本部は、組合独自の福利厚生活動とともに、自治労共済、労働金庫などすべての取り組みを非営利・相互扶助を基本に運営しています。

 2013年度事業計画では、これまでの事業を引き続き継続することを前提に、一部事業を見直し、次の取り組みを進めます。
(1)職域生協事業として取り組まれている自治労共済事業や労働金庫事業、本庁舎売店「はっち」、指定店契約、物資斡旋、共済組合や互助会などへの働きかけ等、組合員、会員の総合的な生活支援、ファミリーイベント事業の推進
(2)各クラブを中心とした会員相互および知己のスポーツや文化活動、交流事業の推進
(3)地域交流や社会貢献、国際交流、ボランティア活動等の福利厚生事業の取り組み
を実施、環境保護、エコプロジェクトの取り組み、親しみあるシティホールづくりを取り組みます。


 事業本部では、安心して利用できる遊戯施設(健康ランド・遊園地等)や保養所(ペンション・民宿)と契約を結んでいます。
 これらの施設は、多くの組合員の皆さんに、ご利用いただくための施設ですので、ご家族や職場の仲間たちと是非ご利用下さい。
 なお、利用にあたっては職員組合事務所に用意してある所定の申込書、または、職員組合ホームページから申込書をプリント・記入し組合事務所まで申し込んで下さい。


▲天然温泉 高尾の湯「ふろッぴィ」

 事業本部に所属するクラブは文化部、運動部を合わせて現在28クラブがあります。文化系クラブは教室、作品展、ツアー、大会などを、また、運動系クラブは組合員対象の各種スポーツ大会、講習会などを行っています。
 事業本部では、各クラブの助成金や大会開催助成金を一定の基準を作り助成しています。



■ 無料法律相談
 事業本部では西東京法律事務所と顧問契約をしています。生活の中で起こった法律問題など、何でも相談を常時受け付けています。また、月1回の無料法律相談を行なっています。
 相談は、毎月第4水曜日の午後5時から本庁舎南口前のハマナカビル2階の原爆資料館で行なっています。


■ 心のカウンセラー
 専門のカウンセラー、長島恵子さんによる面接方式のカウンセリングです。
 2011年8月から2012年7月までに延べ37名のカウンセリングを受けました。
 心の悩みで無理は禁物、がんばり過ぎると身体のどこかに必ず負担が強まります。仕事、職場の人間関係、人事異動、病気や家族、生活のことを安心して打ち明けられるカウンセラー「こころの相談室」です。

▲ろうきん緊急・生涯プラン学習会


■ 消費生活情報提供とサポート
 サラ金、高利のクレジットの貸金業規正法などの一部改正や住宅購入に際しての生活設計や住宅ローン等の情報を事業本部ニュース「ざ・はぴねす」で提供し、生活設計をサポートしています。
 皆さんのご利用をお待ちしています。










事業本部本部長 青木 正男(市職委員長)


 あけましておめでとうございます。
 昨年は11月に第11回文化祭を無事に終了することができました。多くの組合員とご家族にご参加いただけるよう、さらに工夫を重ねてまいりたいと考えています。経済状況は依然としてデフレ傾向で賃金も抑制を余儀なくされています。こんなときだからこそ、事業本部の共済事業や福利厚生事業などを有効に活用いただき、生活支援の手助けができればと思っています。引き続き組合員・会員とそのご家族の皆さんの幸多き一年となるよう心から願っております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

(「ざ・はぴねす」144号/2013.1.1)
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