このセミナーは事業本部の中心的な取り組みとなります。
就職し、働き盛りとなり、子育てや住宅、子の教育、退職、再就職、地域活動など生涯にわたる資産形成、必要経費、生きがいなどに関わる情報提供と支援を目的としています。

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【2014年】
● 八王子出張法律相談 毎月1回、無料相談を実施! (2014年1月)
【2013年】
● 八王子出張法律相談 毎月1回、無料相談を実施! (2013年1月)
【2012年】
● 八王子出張法律相談 実施中 (2012年4月)
● 八王子出張法律相談 相談日・担当予定表 (2012年1月)
【2010年】
● 西東京共同法律事務所 無料法律相談 新たに2月から実施! (2010年3月)
【2008年】
● 西東京共同法律事務所の無料法律相談実施 (2008年7月)
【2004年】
● 事業本部情報 (2004年1月)
【2003年】
● (終身)医療保険、公的医療保障が払い込む保険料とのバランスを考慮に (2003年12月)
● 58歳以上の組合員を対象に生活設計セミナーを開催 (2003年5月)
【2002年】
● 再任用・再雇用、自治労共済、労金サービスなど事前説明 (2002年7月)
【2001年】
● 退職後の生活設計、年金、医療が焦点 (2001年9月)
● 年金、医療、新再任用制度の概要を説明 (2001年8月)
● ライフプラン学習会 (2001年7月)
● 「はぴねす」をつうじて豊かな生活情報提供を進めます (2001年2月)

退職後の生活設計、年金、医療が焦点 



退職予定者説明会

 9月7日、今年度の定年退職予定者の皆さんを対象にした組合主催の説明会を開催しました。来年3月までに定年を迎えられる、大半の組合員の皆さんが出席しました。
 具体的な内容は、藤岡委員長から定年退職後の新再任用制度の主旨と八王子の交渉情況、労金等から公務員の年金制度、退職後の医療などについて説明を受けました。
 また退職者会の宇田川会長からは、退職後の交流組織として、八百名を超える会員で運営されている退職者会の活動について紹介がありました。

新再任用制度は12月議会条例化が焦点

 今年度から年金の満額支給が61歳に引き上げられ、最終的には65歳からの支給となります。そこで60歳定年から65歳までの「谷間」を埋めるため、定年退職後の新再任用制度が必要となります。この制度は年金支給が制限又は支給されないことを前提に、使用者側が雇用を継続するもので、大手民間企業ではすでに制度化されているものもあります。
 しかし地方公務員の場合には条例化が必要であり、今年度の定年退職者も含めて適用させる為には、今年12月の議会で条例化しなければ間に合いません。
 しかし、一部の自治体では「民間が不況で、リストラ・退職しているのに、公務員だけ65歳まで雇用を保障する必要は無い」とし、議会側が否決する動きも出ています。
 議会対策も含めて取り組みを強めていかなければなりません。なお八王子の交渉のヤマ場は10月中になります。

年金、医療の事前情報の提供

 

▲参加者も真剣なおももち

 地方公務員の共済年金、また退職後の医療保障などは、制度の基本について担当者から詳しい説明がありました。
 なお、年金の予想支給額等は個人別に対応する必要があります。そこで、組合としては、再任用先の職場の選択なども含めて個々の組合員に個別相談を受けるかたちで対応することとします。
 今後、組合からは事前の情報提供をしますが、疑問や不安に思う点は細かい問題も結構ですので、早めに組合まで相談するようにしてください。

全組合員を対象に年代別
ライフプランセミナーを実施

 組合では今年7月から55歳以上の組合員を対象に、定年退職後の生活設計を中心に説明会を開催しました。予定者の90%以上の参加がありましたが、30代、40代の皆さんからも、同様の説明会の要望が多数組合に寄せられました。
 そこで組合では、全組合員を対象に、生涯賃金の予想額や労働者の資産形成とライフプラン、年金制度、医療保険など具体的な生活設計にかかわる情報を、各年代別セミナーとして開催することとします。詳しくは、次号以降の機関紙でお知らせします。


(「ざ・はぴねす」41号/2001年9月号)
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