このセミナーは事業本部の中心的な取り組みとなります。
就職し、働き盛りとなり、子育てや住宅、子の教育、退職、再就職、地域活動など生涯にわたる資産形成、必要経費、生きがいなどに関わる情報提供と支援を目的としています。

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【2014年】
● 八王子出張法律相談 毎月1回、無料相談を実施! (2014年1月)
【2013年】
● 八王子出張法律相談 毎月1回、無料相談を実施! (2013年1月)
【2012年】
● 八王子出張法律相談 実施中 (2012年4月)
● 八王子出張法律相談 相談日・担当予定表 (2012年1月)
【2010年】
● 西東京共同法律事務所 無料法律相談 新たに2月から実施! (2010年3月)
【2008年】
● 西東京共同法律事務所の無料法律相談実施 (2008年7月)
【2004年】
● 事業本部情報 (2004年1月)
【2003年】
● (終身)医療保険、公的医療保障が払い込む保険料とのバランスを考慮に (2003年12月)
● 58歳以上の組合員を対象に生活設計セミナーを開催 (2003年5月)
【2002年】
● 再任用・再雇用、自治労共済、労金サービスなど事前説明 (2002年7月)
【2001年】
● 退職後の生活設計、年金、医療が焦点 (2001年9月)
● 年金、医療、新再任用制度の概要を説明 (2001年8月)
● ライフプラン学習会 (2001年7月)
● 「はぴねす」をつうじて豊かな生活情報提供を進めます (2001年2月)

(終身)医療保険、公的医療保障が払い込む保険料とのバランスを考慮に(2003年12月)

 

 最近、新聞や雑誌でちょくちょく宣伝されている「終身医療保険」。制度内容は単独の保険商品で、特約としての保障機能はありません。こうした終身医療保険が登場してきた背景と、選ぶにあたっての注意点について解説します。

 

 

死亡給付から生存給付へのニーズの流れ

 生命保険における最近の事情は、死亡保険から生きるための保障(医療保障保険や個人年金保険など)に、関心が移ってきています。
 終身保険は一生涯の保障がある保険なので、それに付加されている特約も、一生涯保障が続くものと錯覚している人が多いようです。そうでなければ、六〇歳や六五歳で保障が終わってしまうことや、また「保険を付けられている被保険者にとっては、自分の死亡に関して付けられている死亡保障よりも、歳をとればとるほど自分にとって必要度の高くなる医療保障がなくなる」ことに無関心でいられるわけがありません。
 終身保険に付けた医療特約も、六〇歳や六五歳以降も希望すれば特約の効力を有効にさせることはできますが、それには保険料支払満了時に八〇歳までの特約保険料を、一時払いで支払わなくてはなりません。保険会社によっては分割払いを認めているところもありますが、月払いは認められていません。特約保険料を一括払いにしても、保障が八〇歳までしかありません。
 男性の平均余命は六〇歳が二一・三四年=約八一歳、六五歳が一七・三四年=約八二歳、七〇歳が一八・八七年=約八四歳、七五歳が一〇・六五年=約八六歳というように、長生きの年齢は楽に八〇歳を超えています。
 しかし、よく考えてみてください。現在老人保険法で七〇歳以上は、一部自己負担が生じるものの、負担額は低く抑えられています(自己負担限度額はあります)。また、医療費が高額になったときには払い戻しがあります。ということは、終身医療保険とはいえ医療保険制度の老人医療法があるなかで、高い保険料を払ってまで加入するメリットがあるかは、判断がいるところです。
 自治労の長期共済退職後共済の医療給付は現在七〇歳満期型と八〇歳満期型があります。七〇歳以上は老人保険法の適用になることから、退職後の社会保険医療制度の手薄なところを保障します。

 

 二〇〇三年四月より社会保険の医療費負担が二割から三割負担に上がったように、将来ますます個人の医療費負担が大きくなると考えられます。また、少子・高齢化の影響で老人保険の一部負担額も増えていくだろうとも考えられます。「終身医療保険」は、文字通り終身にわたって医療保障をバックアップします。
 終身医療保険には、生涯保険料を払い続けるタイプと、一定年齢までに保険料を払い終えるタイプがあります。終身払いの方が月々の保険料は安くなりますが、収入の大部分が年金によるところが大きいなかで老後の保険料の支払いが気になるところです。
 終身型医療保険は、加入年齢が上がるにつれて、保険料も上がります。
 下表のように、男性五〇歳時加入の保険料は二〇年間で四三一万八〇八〇円の支払いになります。五〇歳時の平均余命が二九年=七九歳とすると、二九年のうち約四〇〇日以上入院しないと給付額より保険料支払額が大きいことになります。こうしたことも考慮にいれて、医療保険を選択することが必要です。

 

 

(「ざ・はぴねす」66号/2003年12月22日号)
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