ペイオフ問題を考える 



 来年4月からペイオフ解禁となります。ペイオフとは金融機関が破綻した場合、そこに預けてある預金を一名義元本1,000万円とその利息分を限度に政府出資の預金保険機構が払い戻す制度です。1971年に制度化されました。しかし政府は金融機関の破綻が相次ぐと、ペイオフ制度を凍結し、預金の全額保護の特例措置を実施しました。ペイオフ解禁とはこの特別措置が終わることを意味します。
 定期預金の場合は2002年4月から、金融機関が破綻した場合、1,000万円までしか保護されません。(普通預金は2003年4月から・図参照)
 このことから、預金者側は、どの金融機関を選択するかが大きな問題になります。一般には、(1)経営の健全性を示す自己資本比率(国内基準は4%)、(2)リスク管理債権比率(不良債権の比率)、(3)経営の透明性、公開性…などが信用できる金融機関の判断基準となります。

  2002年4月〜
  2003年3月
2003年4月〜
普通預金
当座預金

全額保護

合算して元本1,000万円までと
その利息を保護
定期預金
定期積金



(「ざ・はぴねす」43号/2001年11月号)
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