規約諸規程等

 

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 自治労八王子市職員組合規約

  第1章  総   則
  第2章  組 合 員
  第3章  組合の機関
  第4章  選挙管理委員会
  第5章  役   員
  第6章  専 門 部
  第7章  事業本部
  第8章  会   計
  第9章  雑   則

 2.自治労八王子市職員組合会計規程

  第一章  総   則
  第二章  予算および決算
  第三章  収入および支出
  第四章  整理および保管
  第五章  物品会計
  第六章  会計監査

 3.自治労八王子市職員組合事務局運営規程

  第1章  総   則
  第2章  専 門 部
  第3章  機関の運営

  第4章  文書処理
  第5章  勤   務
  第6章  そ の 他

 4.自治労八王子市職員組合組合運動犠牲者救援規程

 5. 自治労八王子市職員組合旅費・行動費支給規程

 6.自治労八王子市職員組合旅費・行動費支給規程細則

 7.自治労八王子市職員組合選挙執行要綱

 8.自治労八王子市職員組合事業本部運営規程

 9.自治労八王子市職員組合大会代議員,
       職場委員及び拡大闘争委員選出規程

 10.自治労八王子市職員組合史料編纂要綱

 11.自治労八王子市職員組合青年部運営規程

 12.自治労八王子市職員組合大会運営規則

  第1章 総   則
  第2章 議   長
  第3章 大会運営委員会
  第4章 議   事
  第5章 補   則

 13.自治労八王子市臨時・非常勤職員組合規約

  第1章  総   則
  第2章  組 合 員
  第3章  機   関
  第4章  役   員
  第5章  会   計
  第6章  争   議
  第7章  規約の改廃

 14.自治労八王子市公共サービス職員労働組合規約

  第1章  総   則
  第2章  組 合 員
  第3章  機   関
  第4章  役   員
  第5章  会  計
  第6章  雑   則

 15.八王子市職員等退職者会規約

  第1章  総   則
  第2章  目的と事業
  第3章  機関及び役員
  第4章  会   計
  第5章  規約の改廃及び会員の加入・脱退
  雑則

 サークル(同好会)活動等の助成に関する規程
 自治労八王子市職員組合規約

  第1章  総   則
(名称及び事務所の所在地)
第1条 この組合は全日本自治団体労働組合東京都本部八王子市職員組合(以下「組合」という)といい,略称を八王子市職という。この組合の事務所を東京都八王子市元本郷町三丁目24番1号八王子市役所内に置く。
(目   的)
第2条 この組合は強固な団結の力によって組合員の経済的・社会的・政治的地位の向上と自治労綱領の趣旨の実現を期することを目的とする。
(事業及び活動)
第3条 この組合は前条の目的を達するため,次の事業及び活動を行なう。
(1)組合員の労働条件ならびに生活条件の改善に関すること。
(2)組合員と家族の福利厚生,教養,労働者文化の向上に関すること。
(3)地方自治の民主化に関すること。
(4)平和と民主主義を発展させるための諸団体との連携,協力に関すること。
(5)その他目的達成に必要なこと。
 
  第2章  組 合 員
(組合員の資格)
第4条 この組合の組合員となる資格は,八王子市に勤務する職員および大会において組合員と認めた者とする。ただし,管理職員等の範囲を定める市規則に指定される者を除く。
(加   入)
第5条 前条により資格を有する者はすべて組合員となることができる。
2 新たに組合員になろうとする者は所定の加入届を執行委員長に届け出なければならない。
(組合員の資格喪失)
第6条 組合を脱退しようとする者は正当な理由を付して執行委員長に届け出なければならない。
2 組合員は次の場合に資格を喪失する。
(1)八王子市を退職したとき若しくは,組合員としての要件を失ったとき。
(2)第4条ただし書きに該当する職務についたとき。
(3)第11条の規定により除名されたとき。
(4)組合費を理由なくして3か月以上滞納したとき。
(組合員の平等原則)
第7条 組合員はすべて平等の権利と義務を有し,いかなる場合でも人種,思想,信条,宗教,性別,門地又は身分によって差別待遇されることはない。
(組合員の権利)
第8条 組合員は次の権利がある。
(1)組合役員に対する選挙権及び被選挙権。
(2)組合の諸会議に出席し,意見をのべ,質問し議決に参加する権利。
(3)会計監査及び会計帳簿を閲覧する権利。
(4)組合のすべての活動に参加し,また組合が獲得した一切の収益を平等に受ける権利。
(組合員の義務)
第9条 組合員には次の義務がある。
(1)自治労綱領,組合規約及び決議に服する義務。
(2)大会で決定された運動方針に基づく諸会議および諸行動に参加する義務。
(3)組合費および決議された費用を納入する義務。
(4)統制に服する義務。
(救   援)
第10条 組合の機関決定に基づく活動により犠牲をこうむったとき救援を受けることができる。
2 救援の手続きは別に定める。
(統   制)
第11条 組合員で次の各号に該当する行為があったとき,執行委員会は統制委員会を設けて審査し,職場委員会の決議を経て除名又は権利停止等の処分を行うものとし,次期大会に報告しなければならない。
(1)組合の規約および決議に違反した者。
(2)組合の統制秩序を乱し,体面を汚す行為のあった者。
(3)機関役員,組合員として不適当な行為をした者。
2 処分の決定は第26条の規定にかかわらず職場委員会構成員の定数の3分の2以上の同意を必要とする。
3 統制委員会は10名で構成し(執行委員5名,職場委員5名)執行委員長が指名する。
4 統制委員会は執行委員会から付託された事項について審査措置し,執行委員会に報告しなければならない。
5 統制処分に関わる諸問題が生じた場合は,特別委員会を設けることができる。
 
  第3章  組合の機関
(機関の種類)
第12条 この組合に次の機関を置く。
(1)大 会
(2)職場委員会
(3)拡大闘争委員会
(4)執行委員会
(5)女性委員会
(6)その他の補助機関
 
第1節 議決機関
(大   会)
第13条 大会は組合の最高議決機関であり,毎年1回10月に開催する。ただし,止むを得ない事由が生じた場合は,職場委員会の承認を得て大会の期日を延期することができる。
2 大会の開催は執行委員長が招集する。
3 執行委員長は大会開催日7日前までに日時,場所を組合員に通知し,同時に議案を送付しなければならない。
(臨時大会)
第14条 執行委員長は前条1項にかかわらず,次の場合臨時大会を招集しなければならない。
(1)組合員の4分の1以上の要求があったとき。
(2)職場委員会及び執行委員会が必要と認めたとき。
(大会の構成)
第15条 大会は代議員をもって構成し,大会の議長,大会役員は代議員のなかから選出する。
2 大会代議員の選出は別に定める。
3 大会代議員は,大会の都度選出する。
(大会に付議する事項)
第16条 大会に付議する事項は次のとおりとする。
(1)活動報告
(2)組合運営の基本方針の決定
(3)予算及び決算
(4)規約の改廃
(5)職場委員会及び,拡大闘争委員会の議決事項・報告事項の承認
(6)他の団体に加盟し,又は脱退すること。
(7)第11条の規定による組合員の統制についての報告
(8)役員の選出
(9)その他の重要な事項
2 前条中第4号及び第6号の決定は大会に付議し,全組合員の直接秘密投票による全組合員の過半数の賛成を得なければならない。なお,実施にあたっては自治労八王子市職員組合選挙執行要綱を準用する。
(職場委員会)
第17条 職場委員会は大会に次ぐ議決機関であり,職場委員をもって構成する。
2 職場委員の選出は別に定める。
(職場委員会の招集)
第18条 職場委員会は執行委員長が必要と認めたとき招集する。
2 前項の規定にかかわらず職場委員の4分の1以上が会議の目的とする事項を示して開催を請求したときは執行委員長は職場委員会を招集しなければならない。
3 職場委員会の議長は職場委員会において職場委員のなかから選出する。
(職場委員会に付議する事項)
第19条 大会決定に従い大会より次期大会の間の緊急な重要事項の決定にあたる。
(拡大闘争委員会)
第20条 拡大闘争委員会は職場委員会に次ぐ議決機関であり,拡大闘争委員をもって構成する。
2 拡大闘争委員の選出は別に定める。
(拡大闘争委員会の招集)
第21条 拡大闘争委員会は,執行委員長が必要と認めたとき招集する。
2 拡大闘争委員会の議長は,拡大闘争委員会において拡大闘争委員のなかから選出する。
(拡大闘争委員会に付議する事項)
第22条 拡大闘争委員会に付議する事項は次のとおりとする。
(1) 諸闘争に必要な事項
(2) その他組合運営に必要な事項
(職場委員及び拡大闘争委員の任務)
第23条 職場委員,拡大闘争委員は,職場を代表し職場委員会,拡大闘争委員会の構成員として,職場組合員の意志結集にあたる。
(職場委員及び拡大闘争委員の任期)
第24条 役員の任期は,定期大会から次の定期大会までの間とする。ただし再任は妨げない。
(機関会議の成立)
第25条 この組合の機関会議及び諸会議は,すべて議決権をもつ構成員の過半数の出席がなければ成立しない。
(議事の決定)
第26条 機関会議及び諸会議の議事は議決権をもつ出席者の過半数の同意によって決定し,可否同数の時は議長が決定する。
2 会議における議決の方法は選挙,起立,挙手又は無記名の直接投票によって決定する。
第2節 執行機関
(執行委員会)
第27条 執行委員会は組合の執行機関であり,執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・会計・執行委員・各協議会議長で構成し,大会,職場委員会及び拡大闘争委員会の議決に基づく諸闘争を執行し,大会,職場委員会及び拡大闘争委員会にたいし責任を負うものとする。
(執行委員会の招集と会議)
第28条 執行委員会は執行委員長が招集し,議長は執行委員長が,副議長は副執行委員長がつとめる。
第29条 執行委員長が必要と認めたときは,執行委員会に補助機関の役員及び特別執行委員など組合関係役員を参画させることができる。
第30条 執行委員会は第27条に規定する以外に次の職務を行なう。
(1)大会,職場委員会および拡大闘争委員会に提出する議案の作成,活動報告の説明。
(2)緊急事項の処理。ただし次回職場委員会若しくは拡大闘争委員会において承認を受けなければならない。
(事 務 局)
第31条 組合の業務を処理するため,組合に事務局を設け書記をおくことができる。
2 書記は執行委員長が任免する。
3 事務局に関する規程は別に定める。
第3節 補助機関
(協議会・部会)
第32条 執行委員会の補助機関として協議会,部会を置くことができる。
2 協議会,部会の設置は大会の承認を得るものとする。
3 協議会,部会の運営は別に定める。
4 執行委員長は必要に応じて協議会,部会を招集することができる。
5 協議会,部会の決定事項は執行委員会に報告しなければならない。議決機関の議を必要とするものはその議を経なければならない。
6 当該職場に協議会,部会がおかれている組合員はすべて協議会,部会の構成員とならなければならない。
(青年部)
第33条 補助機関として青年部を置く。
2 青年部長は第27条の規定にかかわらず執行委員会に出席し,執行委員会の任務を負う。
3 青年部の運営は別に定める。


  第4章  選挙管理委員会
(選挙管理委員会)
第34条 組合が行う選挙,投票の管理および事務を行なうため,選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会の運営は別に定める。
 (選挙管理委員)
第35条 選挙管理委員は若干名とし,組合員のなかから執行委員長が推せんする。
 
  第5章  役   員
(役員の種類)
第36条 組合に次の役員を置く
(1)執行委員長   1名
(2)副執行委員長  3名
(3)書 記 長    1名
(4)書記次長    1名
(5)会  計    1名
(6)執行委員    13名
(7)特別執行委員  若干名
(8)会計監査委員  2名
(役員の選出)
第37条 前条役員中1,2,3,4,5,6号の選出は全組合員の直接秘密投票により定期大会前に選挙する。選挙に関する規則は別に定める。
2 選挙に関する運営は別に定める。
3 前条役員中7,8号の選出は執行委員会が推薦し大会の承認を受ける。
(役員の任期)
第38条 役員の任期は定期大会から次の次の定期大会までの2年とする。ただし再任は妨げない。
2 欠員補充によって就任する役員は,職場委員会又は拡大闘争委員会の承認を得るものとし,その任期は前任者の残任期間とする。
(専従役員)
第39条 役員中,若干名は組合業務に専従することができる。専従役員に関する規定等は別に定める。
(役員の任務)
第40条 役員には次の任務がある。
(1)執行委員長は組合を代表し,一切の組合業務を統括する。
(2)副執行委員長は執行委員長を補佐し,執行委員長に事故があるときはその職務を代理する。
(3)書記長は組合の日常業務を掌理し専門部門を統括し,事務局の運営に当たる。
(4)書記次長は書記長を補佐し,書記長に事故があるときはその職務を代理する。
(5)会計は組合の会計を担当する。
(6)執行委員は組合業務を執行する。
(7)特別執行委員は,加入団体又は議会において組合員の生活向上,権利の拡大と組合の強化発展のために活動する。
(8)会計監査委員は会計業務を監査する。


  第6章  専 門 部
(専門部の構成)
第41条 執行委員会内に専門部を設け部長をおく。
(1)庶 務 部
(2)組 織 部
(3)教育宣伝部
(4)賃金調査部
(5)自治 研 部
(6)地域共闘部
(7)福利厚生部
2 専門部長は組合員のなかから専門部員を若干名選任することができる。ただし執行委員会に報告認を受けなければならない。
3 執行委員会が必要と認めた場合,拡大闘争委員会の承認を受けて専門部を置くことができる。


  第7章  事業本部
第42条 組合に事業本部を置く。事業本部は,組合員とその家族の福利厚生に関することなどを行なう。
2 事業本部の運営及び会計については別に定める。
 
  第8章  会   計
(経   費)
第43条 この組合の経費は組合費,寄付金及びその他の収入をもってこれに充てる。
(組 合 費)
第44条 組合費は,普通組合費及び臨時組合費とする。
2 普通組合費は本俸月額の1,000分の17とする。
3 臨時組合費は職場委員会の議を経て徴収することができる。
(会計区分)
第45条 会計に一般会計と特別会計を設ける。
(会計年度)
第46条 この組合の会計年度は毎年8月1日から翌年7月31日までとする。ただし特別会計はこの限りではない。
(決算及び予算)
第47条 予算及び決算は,毎年1回定期大会において組合員の承認及び議決を得けなければならない。
(会計監査)
第48条 監査は毎年少なくとも1回以上行ない,10月に行なう定期大会において監査報告をしなければならない。ただし,組合員の4分の1以上から会計監査請求があった場合は,請求事項の監査を行なわなければならない。


  第9章  雑   則
(解   散)
第49条 この組合は全組合員が参加する機会を有する直接秘密投票による全組合員の4分の3以上の同意がなければ解散できない。
第50条 この規約に定めるものの他必要な事項は執行委員長が定める。
 附   則
1 昭和34年2月14日施行八王子市職員組合規約は廃止する。
2 この規約は1974年11月1日から施行する。
 附   則
1 この規約は1991年1月1日から一部改正し施行する。
2 第32条の補助機関としての協議会,部会の設置については,すでにある協議会,部会は大会の承認を得たものとする。
 附   則
1 この規約は1995年4月1日から一部改正し施行する。
 附   則
1 この規約は2001年9月11日から一部改正し施行する。
連帯・ネットワークの中軸に自治体労働者

 2.自治労八王子市職員組合会計規程

  第一章  総   則
第1条 この規程は,規約第42条から第47条に基づき予算,決算ならびに収入,支出についての諸手続きなどを定めたものである。
第2条 組合の通常業務を執行するための経費は一般会計とする。
第3条 組合の救援資金,各種活動および積立金の会計は特別会計とすることができる。なお,事務処理は,一般会計に準じてこれを行なう。
 
  第二章  予算および決算
第4条 組合の収入,支出は一般会計・特別会計ごとに予算に編成する。
2 予算は原則として款項目に整理して編成する。
第5条 予算の編成は次のとおりとする。
1 会計はあらかじめ当該年度の予算案を編成するのに必要な財政的諸事項を執行委員会に提出しなければならない。
2 各専門部長は所属専門部の予算書を作成し,会計に提出する。
3 会計は書記長と協議し,予算案を編成し,執行委員会に提出する。
4 執行委員会はその予算案を審議し,議案として定期大会に付議しなければならない。
第6条 予算を追加または更正するときは,職場委員会の議決を経なければならない。
第7条 予算が成立するまでは前年度予算を踏襲するものとする。
第8条 前条の規定により執行委員会は毎年のうち一定期間にかかる暫定予算を執行することができる。ただし,前年度相当額を超えてはならない。
第9条 会計は予算執行の終り次第当該年度の決算報告を職場委員会に報告し,翌年度の定期大会で承認を受けなければならない。
 
  第三章  収入および支出
(組 合 費)
第10条 規約第43条に基づき,組合費の納入は毎月給料日とする。
第11条 納入済の組合費は一切返戻しない。
第12条 会計は収入を受けたときはその内容を審査し,整理保管しなければならない。
第13条 組合費等の納入がその期限より遅延したときは,その事情を調査し,督促をしなければならない。
(支   出)
第14条 支出の手続きは次のとおりとする。
1 経費の支出をしようとするときは支出調書によらなければならない。
2 債権者の請求にかかる支出調書は特別な場合を除き請求書を添付しなければならない。
3 前項にいう請求事務の責任者は,各専門部に関するものは担当執行委員,各専門部に属さないものは書記長とする。
4 専門部長は,予算の執行状況を把握し,予算を超えて請求してはならない。
5 支出命令は執行委員長が行なう。ただし,通例的なものについては書記長が行なう。
6 会計は前項の支出命令を受けたときは支出調書を審査し債権者から領収書を受領すると同時に支出する。ただし,特別の事由により領収書を受領できない場合は,専門部長の支出認印によるものとする。
7 会計は前項の規定にかかわらず資金計画との関連で支出の可否を検討し,支出の期日,方法を変更することができる。
8 仮払いによる支出については「概算払い」「前渡支出」および「立替払い」とし,それぞれ次ぎの定めによる。
(1)旅費その他緊急の支出については請求金額があらかじめ確定できない場合,予算科目およびその予算の範囲で「概算払い」することができる。
(2)緊急を要する場合でかつあらかじめ支出の予算科目を決めがたいとき,もしくは支出の科目が複数にわたる場合仮払いによる「前渡支出」をすることができる。
(3)有料事業による仮払いのための「立替払い」については,あらかじめ執行委員会の承認を受けなければならない。
9 仮払いによる支出をするときは,前渡金または概算払い請求書を提出し,事業及び活動終了後速やかに精算書を提出する。
10 精算書により余剰金が生じたときは,精算書と同時に返納しなければならない。
第15条 会計は,前条の請求書を受理したときはその使途を審査し,支出すべき予算科目を決定のうえ処理する。
第16条 予備費よりの充当または予算項目内の流用は,執行委員会の決定によって行うことができる。
第17条 予算外の債務をしたり重要にして多額の支出をする場合は大会または職場委員会の承認を受けなければならない。
 
  第四章  整理および保管
第18条 会計は出納についての責任を負い,以下の帳票類を予算科目別に整理し保管しなければならない。
1 収入,支出の証拠書類は,予算科目にしたがい整理しなければならない。
2 必要な帳簿を備え収入,支出を記録し,整理しなければならない。
3 前項の帳票類は,会計年度別に整理して5年間保存しなければならない。ただし,予算書・決算書は永久保存とする。
第19条 この組合の現金は,必要最小限度を除き,確実な金融機関に預金し,有価証券とともに会計がこれを保管する。
 
  第五章  物品会計
第20条 物品を購入するときは,見積書を提出しなければならない。ただし,消耗品及び軽微なものはこの限りではない。
第21条 備品はすべて,備品台帳に登録しなければならない。ただし,消耗品及び軽微なものは除く。
第22条 備品の保管責任者は書記長とする。
第23条 備品を廃棄処分する場合は,執行委員会の承認を受けなければならない。
 
  第六章  会計監査
第24条 会計監査委員は次の事項について監査する。
(1)組合費その他の収入状況。
(2)執行予算の適否。
(3)財産および物品管理等の適否。
(4)現金および預金の確認。
(5)その他の会計事務処理に関する事項。
第25条 会計監査委員は監査を実施する場合,必要な諸点について関係者の説明を求めることができる。
第26条 会計監査委員は,監査の結果について定期大会に報告しなければならない。
第27条 規約第47条のただし書きによる監査請求は,書面をもって会計監査委員に提出する。
2 書面には,請求理由,請求者の自筆による署名,請求事項が記載されていなければならない。
(そ の 他)
第28条 この規程に定めるものの他必要な事項は執行委員長が定める。
第29条 この規程の改廃は,職場委員会の議決を経なければならない。
付   則
1 この規程は91年1月1日から施行する。
決算・監査報告

 3.自治労八王子市職員組合事務局運営規程

  第1章  総   則
(目   的)
第1条 この規程は,規約第29条に基づき,執行機関及び事務局の民主的な運営と組合業務の円滑な処理を確保するため定める。
(構   成)
第2条 事務局は,書記長,書記次長,執行委員(以下「役員」という)及び書記をもって構成する。
(運   営)
第3条 事務局の運営は,書記長が執行委員長の命を受けてこれにあたり,業務を執行する。
2 業務の企画立案ならびに相互調整,役員及び書記の勤務,行動については,原則として書記長がこれを統轄する。


  第2章  専 門 部
(体   制)
第4条 規約第40条に基づき執行部内に設置された専門部について,専門部長及び副部長は役員の中から選任し,部員は役員,書記,及び組合員の中から選任することができる。
2 部長,副部長,及び部員の内役員は執行委員長が,書記については書記長が執行委員会の議を経てその所属を決める。
3 書記の定数は毎年定期大会で予算案とともに審議する。また,緊急に変更が必要な場合には職場委員会の議を経て変更することができる。
(業務の遂行)
第5条 各専門部長は,書記長の指示のもとに分担業務を統括する。
2 副部長は部長を補佐し,部長の指示のもとに分担業務を遂行する。
3 部員は部長の指示のもとに分担業務を遂行する。
(業務分担)
第6条 専門部の業務分担は別表による。
(専門委員会の設置)
第7条 規約第40条に基づき,必要に応じて専門部と同時に特定の目的のための専門委員会を設置することができる。
2 専門委員会の目的,体制は職場委員会または拡大闘争委員会に報告する。
3 その他の運営等は専門部に準ずる。


  第3章  機関の運営
(執行委員会)
第8条 執行委員会は,定期的にまたは必要に応じて随時開催し,執行委員長が召集する。
2 執行委員会の議題は,執行委員会開催日前日までに資料を添えて書記長に提出する。ただし,緊急の場合はこの限りではない。
3 執行委員会は,構成員の過半数をもって開催するが,執行委員長が緊急な議題と判断した時は,即時開催することができる。ただし,その後すみやかに全構成員にその内容を通知し,改めて過半数の出席による執行委員会で承認することとする。
(会議の種類)
第9条 組合業務を円滑に進めるため次の会議を置く。
(1)調整会議
(2)事務局会議
(3)専門部会議
(調整会議)
第10条 調整会議は,書記長,書記次長,庶務部長,組織部長,及び教育宣伝部長で構成し,随時書記長が召集する。
2 書記長は,議事内容に関係する専門部長または担当書記を召集することができる。
3 この会議は,機関決定された組合の各事業の企画,調整など協議し,事業を円滑に実施するために設置する。
(事務局会議)
第11条 事務局会議は書記長,書記次長,庶務部長及び書記全員で構成し,書記長が召集する。
2 この会議は,次の事項を協議する。
(1)組合の経常業務の運営に係わる企画,調整に関すること。
(2)書記の労働条件,福利厚生に関すること。
(専門部会議)
第12条 専門部会議は,部長,副部長及び部員により構成し,部長が召集する。
2 この会議は,各専門部内の業務分担を円滑に実施するために設置する。
3 専門部会議の重要な決定は,書記長に報告しなければならない。


  第4章  文書処理
(文書の統轄・管理)
第13条 文書は,書記長及び書記次長がこれを統轄し,庶務部が管理する。
(文書の発信)
第14条 組合が発信する文書は,毎年1月から文書番号をつけて整理保管する。
(文書の収受)
第15条 組合が収受した文書は,必要に応じ回覧,掲示または配布し,担当部が処理する。
(保存区分)
第16条 文書の保存は次の区分による。
(1)永久保存
  ● 組合加入届
  ● 大会,職場委員会及び拡大闘争委員会の議案,議事録,
  ● 予算書,決算書
  ● 要求書,協定文書,確認書,回答書
  ● 組織内通達文書,指示文書の内とくに重要なもの,人事記録
  ● 組合の機関紙及び歴史的文献となるもの
 (2)5年保存
  ● 機関会議の議事資料,賃金労働条件に関する資料,行財政・法制に係わる資料,その他の資料で重要なもの
  ● 会計帳票類,契約書類
  ● 組合発文書写
 (3)1年保存
    その他の文書


  第5章  勤   務
(勤   務)
第17条 専従役員及び書記の勤務は,本規程に定めのない事項は八王子市職員に準ずる。また労働条件,諸権利等は原則として八王子市職員に準ずる。
(服   務)
第18条 出退勤は,書記長または書記次長に報告しなければならない。
2 書記は,休暇等を取得する場合,または残業等実施する場合は,原則として事前に書記長に報告しなければならない。
3 庶務部長は,専従役員及び書記の出勤状況を管理し,定期的に書記長に報告しなければならない。
4 特別休暇,病気休暇については,これを明らかにする届出を書記長に提出しなければならない。
5 書記長は,専従役員及び書記の勤務状況について執行委員会に報告し,問題があればただちに是正しなければならない。
(非常事態)
第19条 非常事態に際しては,全役員及び書記は万難を排して組合に連絡し,執行委 員長の指示を受けるものとする。


  第6章  そ の 他
(規程の改廃)
第20条 この規程の改廃は職場委員会の議決により行う。
(施   行)
第21条 この規程は1993年1月1日から施行する。

 4.自治労八王子市職員組合組合運動犠牲者救援規程

第1条 この規程は,組合運動犠牲者の救援の適性を期するを目的とする。
第2条 この規程の適用範囲は,組合員および組合書記とする。
第3条 この規程の組合運動犠牲者とは,組合機関の決定に基づく組合活動のため次の各号の1に該当したものをいう。
(1)死亡した場合
(2)負傷し又は疾病にかかった場合
(3)解雇又は免職された場合
(4)前号以外の行政処分をうけた場合
(5)刑事事件又は,民事事件に該当した場合
(6)その他損害を受けた場合
(7)特に必要と認めた場合
2 この規程の組合機関の決定とは,大会,職場委員会,及び執行委員会をいう。
第4条 犠牲者の認定並びに救援方法については,執行委員会で行い,直近の大会又は職場委員会の承認を求めるものとする。
2 執行委員長は,前項の認定並びに救援方法が決定した場合は,直ちにこれを執行しなければならない。
第5条 この規程による犠牲者と認定された者に対しては,第6条以下の基準により救援を行う。
2 この規程の適用をうけ,又はうけようとする者は,組合の指示に従わなければならない。
第6条 第3条第1項第1号に該当する場合は,次の救援を行う。
(1)葬祭料として50万円を支給する。
(2)弔慰金として25万円を贈る。
(3)遺族補償金については労働基準法第79条(遺族補償)を準用し,別表第1に定める基準により支給することとし,その他に遺族加算金として(配偶者,子父母に限る)1人につき10万円を加算支給する。
(4)遺族の就職をあっせんする。
(5)解雇又は免職中に死亡した場合は,東京都市町村職員共済組合から支給される埋葬料を組合員に準じて支給する。
(6)死亡原因に関する訴訟等の費用の実費を負担する。
第7条 第3条第1項第2号に該当する場合は,次の救援を行う。
(1)本人負担にかかる療養費の実費全額(共済,社保との差)
(2)本人に対する見舞金として,全治5日までは5,000円,10日までは10,000円,20日までは15,000円,1ヶ月までは20,000円とし,1ヶ月をこえる時は,当初25,000円,以後毎月25,000円を限度として支給する。但し,支給期間は打切補償をする迄の間とする。
(3)実情により家族に対する一時見舞金を50,000円の範囲で支給することができる。
(4)解雇又は免職中に負傷し又は疾病にかかった場合は,東京都市町村職員共済組合から支給される金品を組合員に準じて支給する。
(5)療養中,給与が減額された場合は,その相当額を毎月補償する。
(6)療養のため生ずる昇給の延伸,退職手当の減額等の補償は,第9条第2号にもとづいて行う。
(7)身体障害を残した者に対しては,労働基準法第77条(傷害補償)並びに同法施行規則40条を準用し,本規程別表第2による等級区分にもとづく日数に賃金日額を乗じて得た金額の範囲で打切補償をする。
(8)傷病原因に関する訴訟の費用の実費を負担する。
(9)療養期間が長期にわたるため免職になった場合は,この規程第8条を適用する。
第8条 第3条第1項第3号に該当する場合は次の救援を行う。
(1)市並びに東京都市町村職員共済組合から支給されるべき退職諸手当(退職手当,退職年金,退職一時金等)の10割増の金額,但し,市又は共済組合から支給があった場合は,その金額を差引いた金額とする。
(2)復職する迄の間の諸給与を毎月補償し,給与改訂,定期昇給については一般組合員と同様の扱いとする。
(3)退職見舞金を1年につき15万円を支給する。
(4)解雇又は免職の発令があった時は一時見舞金として25万円を支給する。
(5)本条第1号の金額が500万円にみたない場合は,500万円とする。
(6)共済組合員としてうけられるべき諸権益は,組合員に準じてこれを保障する。
(7)提訴並びに裁判等に要する費用を負担する。
(8)就職をあっせんする。
(9)次の場合は救援を打切るものとする。
 イ.確定判決があった場合 (服役中を除く)
 ロ.本人が解雇又は免職を受諾した場合。
 ハ.本人が他に就職した場合。
 ニ.本人が機関決定を無視し,機関で打切りが決定した場合。
 ホ.組合を脱退するか除名された場合。
(10)本条第1号並びに第3号の金額の計算は,救援の打切りが決定した時迄職員であったものとして計算し,その支給は打切りと同時に行う。
第9条 第3条第1項第4号に該当する場合は次の救援を行う。
(1)行政処分により給与を減額された場合は,その相当額を毎月補償する。
(2)行政処分をうけたことにより生ずる昇給期間の延伸,退職手当の減額等の補償は次の基準により一時金をもって打切るものとする。
 補償額の基準
   行政処分により昇給期間が3ヶ月延伸となる者50万円,更に同期間が3ヶ月を加える毎に50万円を加算する。
(3)行政処分の発令があった場合は一時見舞金として次のとおり支給する。
  イ.戒 告         25,000円
  ロ.減 給         25,000円
  ハ.停 職    3ヶ月未満25,000円
           6ヶ月未満30,000円
           6ヶ月以上50,000円
  ニ.休 職         100,000円
(4)提訴並びに裁判等に要する費用を負担する。
第10条 第3条第1項第5号に該当する場合は次の救援を行う。
(1)逮捕,拘留等により給与を減額された場合はその相当額を毎月補償する。
(2)任意出頭については1日につき2,500円,強制出頭,拘留等については1日につき5,000円の見舞金を支給する。
(3)捜索をうけた場合は1件につき25,000円以内で見舞金を支給する。
(4)起訴された時は一時見舞金として50,000円を支給する。但し略式裁判は25,000円とする。
(5)有罪判決があった場合は,一時見舞金をその都度50,000円以上150,000万円までの範囲で支給する。但し,略式裁判は25,000円以上50,000円迄とする。
(6)罰金,科料,保釈金,損害賠償金,過料等を負担する。
(7)差入れ費用,起訴費用等の必要な救援費用を負担する。
(8)休職になった場合は第9条を適用し,確定判決により失職した場合は第8条を適用する。
(9)禁固以上の刑をうけ服役中(執行猶予を除く)は1日につき1,500円の範囲で栄養補給金を支給する。
(10)前号の場合に限り家族に対して毎月50,000円の見舞金を支給する。
第11条 第3条第1項第6号に該当する場合は次の救援を行う。
(1)物質的損害をうけた時はその程度に応じ,その都度必要な救援を行う。
(2)その他重大な精神的損害をうけた場合は50,000円の範囲で見舞金を支給することができる。
第12条 この規程による救援が加盟団体の救援規程による救援と重複する時は,原則としてこの規程による救援を行い,加盟団体からの救援の給付については救援資金に繰入れるものとする。
第13条 この規程による救援に要する資金は,犠牲者救援資金積立金会計をもって充てる。
第14条 この資金が不足する場合は,大会または職場委員会の議を経て臨時徴収することができる。
 附   則
第15条 この規程の改廃は,大会又は職場委員会で行う。
第16条 この規程は,昭和42年4月22日から実施する。
第17条 この規程の実施日以前から救援をうけている者については施行日以降はこの規程を適用する。
 この規程は,1981年10月1日から実施する。


別表第1,第6条第3号に定める別表第1はつぎのとおりとする。

種別 1級死亡 2級死亡 3級死亡 4級死亡
定 義
 直接組合運動に起因し,いささかも自己の不注意によらざる不可坑力と認められる災害死の場合。
 直接組合運動に起因するが絶対的に不可坑力であったとは認め難い災害死の場合。
 組合運動遂行中の災害死で自己の責任を負う要素もあると認められる場合。
 組合運動遂行中において災害によらない死亡の場合。

遺族補償金の額

 給与日額の3,000日分。

 但し,最低1,500万円とする。

 一級死亡の場合の10分の7。

 但し,最低1,050万円とする。

 一級死亡の場合の10分の5。

 但し、最低750万円とする。

 一級死亡の場合の10分の3。

 但し、最低450万円とする。


別表第2,第7号に定める別表第2はつぎのとおりとする。

等  級 補 償 日 数 等  級 補 償 日 数
1  級  2,010日 8  級 675日
2  級  1,785日 9  級 525日
3  級  1,575日 10  級 405日
4  級  1,380日 11  級 300日
5  級  1,185日 12  級 210日
6  級  1,005日 13  級 135日
7  級    840日 14  級  75日

 5. 自治労八王子市職員組合旅費・行動費支給規程

(目   的)
第1条 この規程は八王子市職員組合役員,組合員及び書記に対する旅費,行動費の支給について定める。
(旅   費)
第2条 役員,組合員及び書記が,機関決定に基づき又は執行委員長の命により,動員または組合用務のための出張する場合に,旅費を支給する。
(旅費の種類)
第3条 旅費は交通費,日当及び宿泊費の三種類とする。
(交 通 費)
第4条 交通費は順路により計算し,実費支給とする。ただし,やむを得ない事由により順路を変更した場合は,変更した順路により計算し支給する。なお,変更した場合はすみやかに執行委員長に報告する。
(日   当)
第5条 交通費とともに支給する日当は,次の区分により支給する。

目的地/休暇等

休暇又は休日で
 ない場合(平日)

休暇又は休日
   の場合

八王子市内 500円 1,000円
八王子市外 800円
宿泊の場合 1日につき 2,000円


2 前項にかかわらず,八王子市職員組合が市内で開催する機関会議等諸会議に出席する場合は,日当を支給しない。
3 役員の市内動員・出張にかかる交通費及び日当については,別途規定する。
(宿 泊 費)
第6条 一泊につき12,500円とする。ただし,やむを得ない事由によりそれを超える場合は実費とする。
(行 動 費)
第7条 役員の活動にともなう行動費を次の区分により支給する。
 1.三役     5,000円(月額)
 2.執行委員   5,000円(月額)
 3.青年部役員  2,000円(月額)
第8条 この規程に定めのない事項は,執行委員会の承認を受けて支給することができる。また,特別の理由により規程を変更して運用する場合も,執行委員会の承認を受けた上で支給することができる。
(審議機関の設置)
第9条 この規程に定められた支給額について,一定期間ごとに見直しをするための審議機関を設置する。
(規程の改廃)
第10条 この規程の改廃は職場委員会の決議を必要とする。
(付   則)
第1条 この規程は,1993年4月1日から適用する。

 6.自治労八王子市職員組合旅費・行動費支給規程細則

第1条 自治労八王子市職員組合旅費・行動費支給規程(以下「規程」という。)第2条に基づかない,緊急かつやむを得ぬ動員又は出張の場合は,事後すみやかに執行委員長に報告し,承認を受けることとする。
第2条 1.規程第4条の順路の起点は所属職場の所在地とする。
    2.公的交通機関を利用しない場合は,下記区分により交通費を支給する。
      1km以上5km未満  300円
      5km以上      500円
    3.交通機関による距離が100kmを越える場合及び執行委員長が必要と認めた場合は,普通・特別急行料金及び新幹線特別急行料金を支給することができる。
    4.緊急時及び市外においては,タクシーを使用することができる。
第3条 1.規程第5条の平日には,職務専念義務免除を含むものとする。
    2.休暇とは時間休暇も含むものとする。
    3.休日とは指定休,振り替え代休等を含む勤務を要しない日全般とする。
第4条 1.規程第5条第3項の役員市内旅行費(交通費及び日当)は,月額5000円とする。
    2.前項の役員とは,三役及び執行委員とする。
第5条 この細則の改廃は執行委員会の決議を必要とする。
(附則) この細則は,1993年4月1日から適用する。

 7.自治労八王子市職員組合選挙執行要綱


 (総   則)
第1条 この要綱は,自治労八王子市職員組合規約(以下「規約」という。)第34条第2項の規定に基づき自治労八王子市職員組合(以下「組合」という。)が行う選挙及び投票に関し必要な事項を定める。
(選挙管理委員会)
第2条 選挙管理委員(以下「委員」という。)は,規約第35条の規定により執行委員長が推薦し,職場委員会又は拡大闘争委員会において決定する。
2 委員の任期は,選任後最初に開催される大会までとする。ただし,委員が規約第36条に規定する役員の候補者になったときは,委員を辞任しなければならない。
3 選挙管理委員長(以下「委員長」という。)は,委員の互選により選出する。
4 選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は,委員の過半数の出席で成立し,議決は出席者の過半数の賛成による。
第3条 委員会の事務を処理するため選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置くことができる。
2 事務局の職員は,組合員の中から委員長が任命する。
第4条 投票所に投票管理者を置く。
2 投票管理者は,組合員の中から委員会が任命する。
3 委員会は,必要に応じて投・開票事務に従事するための選挙管理補助員を任命することができる。
第5条 委員会は,次に掲げる事務を行う。
(1)選挙及び投票に関する記録の作成
(2)選挙及び投票に関する期日及び場所の決定並びに公表
(3)立候補の受付に関し必要な事項の決定
(4)選挙広報の発行
(5)投票及び開票の管理
(6)届出,異議申立て及びリコール要求書の受理
(7)その他選挙及び投票に関し必要な事務
第6条 規約第36条第1号から第6号までに規定する役員に立候補しようとする者は,立候補届を提出しなければならない。
2 自分以外の組合員を推薦しようとする者は,推薦しようとする者の承諾を得て立候補推薦届を提出しなければならない。
第7条 委員会は,投票日の14日前までに選挙の告示をしなければならない。
2 立候補届又は推薦届は,告示日の午後6時までに委員会に提出なければならない。
第8条 候補者が〆切り日において定員数にみたないときは3日間届出受理期間を延長するものとする。
第9条 委員会は届出のあった氏名を告示しなければならない。
第10条 選挙はすべて直接無記名投票で行う。2名以上の定数をもつ役員については完全連記とする。
第11条 得票数が同数のときは決戦投票により決定する。
第12条 選挙は組合員総数の過半数の投票を要し得票数の上位の者より当選とする。但し投票総数の過半数の票を得なければ当選できない。
第13条 前条に規定する得票数に達しないときは次点者1名を加えて決戦投票により決定する。
第14条 候補者が定数を越えない場合は信任投票を行う。
2 信任は組合員総数の過半数の信任を必要とする。
第15条 選挙についての異議申立は選挙結果を公表した日より7日以内とする。
(補充選挙)
第16条 任期中に退任した役員の後任について補充選挙を行う。但し執行委員会が補充を要しないと認めたときはこの限りではない。
第17条 補欠選挙は欠員になった日から30日以内に行う。
(リコール)
第18条 役員のリコール要求は同時に数種または1名以上の役員について行うことができる。
第19条 役員のリコールをするためには組合員総数の3分の1以上の賛成署名書をそえたリコール要求書を委員会に提出しなければならない。
第20条 委員会が前条を確認し公表したのち当該役員の罷免の可否については組合員の直接無記名投票で行い組合員総数の過半数をもって決定する。
(その他の投票)
第21条 規約第16条第2項に規定する投票を行おうとするときは,委員会は投票日の7日前までに投票に関する事項を告示しなければならない。
(雑   則)
第22条 この要綱に規定するもののほか必要な事項は,執行委員長が委員会の同意を得て定める。
第23条 この要綱を改廃しようとするときは職場委員会の議決による。
 附   則
1.昭和34年2月14日施行八王子市職員組合選挙執行要綱は廃止する。
2.この要綱は1974年11年1日から施行する。
3.この要綱は1991年1月1日から施行する。
4.この要綱は1998年11月1日から施行する。

 8.自治労八王子市職員組合事業本部運営規程

(目   的)
第1条 この規約は、自治労八王子市職員組合規約42条に基づき、会員とその家族の福利厚生に関する事業を進めるため設置した八王子市職員等事業本部(以下「事業本部」という)の事業を実施することを目的とする。
(福利厚生事業)
第2条 前条の目的を達成するため次の各号に定める事業を行う。
(1)生活の共済に関すること。
(2)生活に必要な物資の供給に関すること。
(3)福利厚生事業の普及及び文化の向上に関すること。
(4)地域交流・ボランティア事業に関すること。
(5)その他、福利厚生事業に関すること。
(会   員)
第3条 次の各号に定めるものを事業本部の会員とする。
(1)自治労八王子市職員組合の組合員。
(2)自治労八王子市公共サービス労働組合の組合員。
(3)自治労八王子市臨時・非常勤職員組合の組合員。
(4)八王子市職員等退職者会の会員。
(5)事業本部役員会で認めた者。
(役員)
第4条 事業本部に次の役員を置く。
(1)事業本部長  1名
(2)副事業本部長 若干名
(3)事務局長   1名
(4)事務局次長  若干名
(5)事務局員   若干名
(6)監事2名
(役員の選任)
第5条 役員の選任は次のとおりとする。
(1)事業本部長は自治労八王子市職員組合執行委員長が務める。
(2)副事業本部長は事業本部を構成する各団体の責任者が務める。
(3)事務局長、事務局次長、事務局員は事業本部を構成する各団体の担当者で互選する。
(4)監事は事業本部を構成する団体の会計責任者から2名を互選する。
(役員の任務)
第6条 役員の任務は次のとおりとする。
(1)事業本部長は事業本部を代表し、業務を統括する。
(2)副事業本部長は事業本部長を補佐し事業本部長に事故がある時はその職務を代理する。
(3)事務局長は事業本部の業務の執行ならびに経理を統括し、企画・立案ならびに事務局内の調整にあたる。
(4)事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長が不在の時はこれを代理する。
(5)事務局員は、事業本部が実施する事業の企画・立案、執行を担当する。
(6)監事は事業本部の業務及び経理について監査する。
(役員会)
第7条 規約第2条に定める事業を進めるため、役員会を設置する。
2 役員会は規約第4条の(1)から(5)の役員で構成する。
(役員の任期)
第8条 役員の任期は事業年度とする。ただし、役員会の承認により、任期中の退任、新任、ならびに再任することができるものとする。
(事務局協力委員の設置)
第9条 事業本部長は事業を円滑に進めるため、事務局協力委員を選任することができる。
(総会)
第10条 総会は事業本部の最高議決機関であり、毎年1回9月に開催する。
2 総会は事業本部長が招集する。
(総会の構成)
第11条 総会の構成は規約第3条各号の会員の代表者により構成する。
2 代表者の選出は別に定める。
(総会の付議事項)
第12条 総会に付議する事項は次のとおりとする。
(1)活動報告
(2)事業計画
(3)予算及び決算
(4)規約の改廃
(5)役員の選出
(6)その他重要な事項
(事業年度)
第13条 事業年度は毎年8月1日から7月31日とする。
(事業本部の予算)
第14条 事業本部の予算は規約第3条の会員が属する各団体からの繰入金、規約第3条(5)の会員の会費、事業収入、手数料等による。
(規約の改廃)
第15条 この規約の改廃は総会の承認を得るものとする。
(その他)
第16条 この規約に定めるものの他、必要な事項は事業本部長が定めるものとする。
附則
1.この規約は2005年8月1日から施行する。

 9.自治労八王子市職員組合大会代議員,
       職場委員及び拡大闘争委員選出規程


第1条 この規程は規約第15条第2項,第17条第2項及び第20条第2項に基づき,自治労八王子市職員組合の大会代議員,職場委員及び拡大闘争委員の選出について規定するものである。
第2条 大会代議員は組合員10名に1名の割合とし,端数が5名以上の場合は1名を増すものとする。
2.代議員については,別表1により各部会総会で各部会ごとに選出する。
3.第1項に基づく代議員数については,その年度の6月1日現在の部員数を基準とし,直近の職場委員会で決定する。
第3条 職場委員は組合員30名に1名の割合とし,端数が15名以上の場合は1名を増すものとし,別表1により各部会ごとに選出する。ただし,組合員30名未満の部会は1名とする。
2.職場委員は,拡大闘争委員を兼務する。
第4条 拡大闘争委員は,別表2により各職場ごとに選出する。
第5条 この規程の改廃は職場委員会の議決を要する。
付 則 この規程は1995年4月1日より施行する。


2003年度部会代議員数・職場委員数

部会名
組合員数(名)
代議員数(名)
職場委員数(名)
企画・総務部会
137名
14名
5名
財務・出納部会
102名
10名
3名
環境部会
60名
6名
2名
税務部会
177名
18名
6名
生涯学習部会
56名
6名
2名
市民部本庁部会
123名
12名
4名
事務所部会
128名
13名
4名
健康福祉部会
279名
28名
9名
産業振興部会
48名
5名
2名
都市計画部会
133名
13名
4名
区画整理部会
42名
4名
1名
建設部会
134名
13名
4名
下水道部会
98名
10名
3名
教育部会
199名
20名
7名
公企評
149名
15名
5名
保育園部会
227名
23名
8名
児童館・学童保育所部会
60名
6名
2名
清掃部会
515名
52名
17名
北野衛生部会
69名
7名
2名
建設中野部会
41名
4名
1名
学校・事務部会
105名
11名
4名
栄養士部会
68名
7名
2名
給食部会
198名
20名
7名
用務員部会
112名
11名
4名
学校管理員部会
31名
3名
1名
組合事務所
11名
1名
1名
合計
3,302名
332名
110名

※代議員数  組合員数に対し10人に1人
 職場委員数  組合員数に対し30人に1人

 10.自治労八王子市職員組合史料編纂要綱

【要綱設置の主旨】
 自治労八王子市職員組合は,1947年1月21日八王子市役所職員組合として結成され,1954年自治労統一に参加し,1997年に組合結成50周年を迎えました。
 半世紀を越える組合運動の歴史は,多くの組合員が参加した汗と努力,そして連帯の結実に他なりません。またこの歴史は戦後の社会労働運動の只中にあり,政治,経済,文化の一断面を構成するものでもあります。そして,労働という人間の悠久の営みに立脚点を置いた組合運動の歴史は日々受け継がれ,継承されなければなりません。
 私たちは組合結成50周年を機に,八王子市職員組合の活動とそれを取り巻くさまざまな社会的事象を次世代に継承するため,本史料編纂要綱を定めるものとします。
(1).目 的
  八王子市職の取り組み,参加した組合員の活動など正確かつ客観的な事実と史料の管理,保管,編纂。
 組合管理下の史料の組合員(含む退職組合員,以下同様)に対する周知,公開,またその他の事実関係の収受。
(2).具体的な事業
  史料の管理と編纂について下記項目について実施する。
  ● 組合ニュース,機関紙,議案書,各機関会議及び職場討議資料,職場・組合員の意見などの時系列的な管理,保存。
  ● 各機関の構成役員,諸活動の参加者の記録。
  ● その他組合活動全般にわたる史料の管理,保存。
  ● 史料編纂事業。
(3).史料等の開示
  史料編纂に関する文書等について,組合員に開示する。
 また,執行委員会の確認のもとで他の関係者に対しても開示できるものとする。
(4).意 見
  史料編纂に対する組合員の意見は,そのすべてを記録する。
(5).史料編纂事業
  編纂事業は10年単位とし,5年ごとに中間整理と報告を実施する。
 編纂内容は,組合の取り組み,役員体制,社会的環境,政治・経済情勢,など正確かつ客観的に整理し,年表化すると共に事業に基づく単位年ごとの検証を付記する。
(6).事業の執行体制
  この事業は当面執行委員会が責任を持って遂行する。(なお,組合員及び退職者の中から選出された編纂委員会体制の設立に向け努力する)
(7).財 政
  この事業を進めるため,市職50周年記念レセプションの祝金を元に,組合会計からの一定の繰り入れを含め基金を設立し,この事業の財政とする。
(8).この要綱の改廃は定期大会または職場委員会の議決を要する。
  (なお,この要綱の策定をもって役員表彰規程は廃止する)
1998年6月11日 第2回八王子市職員組合 職場委員会・決定

 11.自治労八王子市職員組合青年部運営規程

(目的)
第1条 この規程は,組合規約33条に基づく青年部の運営に関して定める。
(事業)
第2条 青年部は,自治労八王子市職員組合の運動方針に基づき,青年組合員の労働諸条件,相互理解と交流を進めるための事業を行う。
(構成)
第3条 青年部は満30歳以下の組合員で構成する。なお,満年齢の基準日は毎年11月1日とする。
(機関)
第4条 青年部に次の機関をおく。
 ● 総会
 ● 運営委員会
 ● 事務局
(総会)
第5条 1.総会は青年部の最高議決機関であり毎年1回開催する。
    2.総会は青年部組合員で構成し,構成員総数の2分の1以上の出席(委任状を含む)で成立,議決は出席者の過半数の賛成を必要とする。
    3.総会に付議する事項は次のとおりとする。
    (1)年間経過報告及び決算報告
    (2)年間運動方針及び予算案
    (3)役員の選出
    (4)運営規程の改廃
    (5)その他重要な事項
(運営委員会)
第6条 1.運営委員会は総会方針に基づき,青年部の事業を遂行する。
    2.運営委員会は各部会ごとまたは職域ごとに各部会総会で選出された運営委員で構成する。
    3.運営委員は必要に応じて各部会の役員会に出席することができる。
(役員)
第7条 青年部に次の役員を置く。
    (1)部長     1名
    (2)副部長   若干名
    (3)事務局長   1名
    (4)会計     1名
    (5)事務局員  若干名
(任務)
第8条 役員は次の任務にあたる。
    (1)部長   部を代表し,総括するとともに執行委員会に出席する。
    (2)副部長  部長を補佐し,部長に事故がある時は部長を代行する。
    (3)事務局長 部の日常的運営と事業を担当する。
    (4)会計   部の会計を担当する。
    (5)事務局員 部の日常的運営と事業を遂行する。
(役員の選出)
第9条 役員は,運営委員会の互選で選出し,総会の承認を受ける。
(任期)
第10条 役員及び運営委員の任期は1年とし,総会から次の総会までとする。ただし再任は妨げない。
(事務局)
第11条 1.事務局は,総会並びに運営委員会の方針に基づき,青年部の日常業務を遂行する。
    2.事務局は,部長,副部長,事務局長,会計,事務局員の役員で構成する。
    3.部長は必要に応じて,運営委員以外から事務局員を指名することができる。
(予算)
第12条 予算は八王子市職員組合一般会計の青年部対策費を充てる。
(その他)
第13条 この規程に定めるものの他,必要な事項は組合規約を準用し部長が定める。
附則 この規程は,1995年12月5日から施行する。

 12.自治労八王子市職員組合大会運営規則


  第1章 総   則
(目的)
第1条 この規則は,規約第12条の機関のうち大会を民主的,能率的に運営することを目的とする。
  第2章 議   長
(議長)
第2条 大会議長は,規約15条に基づき代議員より2名を選出する。
  第3章 大会運営委員会
(大会運営委員会)
第3条 大会を運営する機関として,資格審査・議事運営・大会書記を担当する大会運営委員会を設置する。
(大会運営委員会の構成)
第4条 大会運営委員会は,代議員の中から選出された運営委員と執行委員会の中から選出された役員を持って構成し,委員長は委員の互選とする。
(資格審査)
第5条 大会運営委員会は,代議員の資格を審査し,結果を大会に報告する。
2 資格審査の方法は,大会運営委員会で決める。
3 採決における数の確認は,大会運営委員会が行い,議長に報告する。
(議事運営)
第6条 大会運営委員会は,議事運営等に関する次の事項について審議し,その結果を大会に報告する。
(1)議事日程の編成と変更
(2)独自議案の取り扱い
(3)代議員からの議事運営に対する質疑への処理
(4)本会議から付託された事項
(5)議場が混乱した時の収拾
(6)その他大会運営・議事運営に必用な事項
(大会書記)
第7条 大会書記は,大会の経過並びに議決事項を明らかにした議事録を作成する。
  第4章 議   事
(公開の原則)
第8条 大会は,公開を原則とする。組合員は大会を傍聴することができる。
(発言者)
第9条 大会で発言する場合は,議長の指名を得なければならない。ただし,議事の進行を促進するため,大会運営委員会があらかじめ代議員及び補助機関の発言の通告を求め,これを整理し,議長がこれに基づいて順次発言を指名することができる。
(発言の制限)
第10条 議長は,大会の運営上必要と認めた時には,発言を制限または停止することができる。
(質疑討論の打ち切り)
第11条 議長は,大会運営委員会の決定に基づいて議事の進行上質疑討論を打ち切ることができる。
(独自議案)
第12条 代議員は,独自議案を出すことができる。ただし,大会開催の2日前に執行委員会に提出しなければならない。
(動議)
第13条 代議員は,議事進行についてのみ動議を出すことができる。ただし,議長の指名を得る。
(総括討議)
第14条 代議員は,運動方針について総括的に賛成・反対の発言をすることができる。ただし,大会運営委員会の決定に基づく通告制とする。
(採決)
第15条 採決は,規約第26条に基づき議長が大会にはかって決める。
(職場閉鎖)
第16条 議長が採決に入ることを告げた後は,大会運営委員会は採決の終了まで議場を閉鎖し,発言は認めない。
(傍聴)
第17条 傍聴者は,発言することができず,議場内ではすべて議長の指示に従わなければならない。
  第5章 補   則
第18条 この規則に定めのない事項で必要なことは,その都度大会運営委員会で決める。
付 則
1 この規則の改廃は,職場委員会で行う。
2 この規則は,1995年9月18日から施行する。

 13.自治労八王子市臨時・非常勤職員組合規約

  第1章  総   則
第1条 この組合は『自治労八王子市臨時・非常勤職員組合』といい,事務所を八王子市元本郷町3丁目24番1号(八王子市役所内)におく。
第2条 この組合は組合員の団結をはかり労働者の生活と労働条件の維持改善をはかるとともに,経済的社会的地位の向上と自治労綱領の趣旨の実現を期することを目的とする。
第3条 組合は前条の目的達成のため,次の活動を行う。
1.労働条件の維持改善に関すること。
2.労働者の権利の拡大に関すること。
3.労働者の福利厚生の為の活動に関すること。
4.その他,目的達成に必要なこと。


  第2章  組 合 員
第4条 この組合は八王子市に勤務する臨時・非常勤職員ならびに組合が承認したものによって組織する。
第5条 組合員は平等に次の権利を有する。
1.すべての問題に参与し均等の取扱を受ける権利。
2.人種・性別・宗教・門地又は身分によって組合たる資格を奪われない。
3.選挙権及び被選挙権。
4.発言権及び議決権。
5.組合役員を召喚しまたは批判する権利。
第6条 組合員はすべて次の義務を負う。
1.組合の方針と諸機関の決定に従う義務。
2.組合費その他分担金を納入する義務。
第7条 組合に加入するときは,所定の加入申込書に必要事項を記載のうえ執行委員長に提出し,執行委員会の承認を得ることとする。
第8条 組合員は次の場合にその資格を失う。
1.退職した時。
2.解雇された時,但し組合が解雇を正当と認めていない被解雇者についてはその資格を失わない。


  第3章  機   関
第9条 この組合に次の機関を置く。
1.大会
2.執行委員会
3.会計監査
第10条 大会は組合の最高議決機関であり,年1回定期に又は必要に応じて臨時に開催し,召集は執行委員長が行う。
第11条 大会の討議事項を次の通りとする。
1.運動方針について。
2.予算及び決算について。
3.規約の改廃について。
4.その他必要な事項について。
第12条 大会の定足数は,組合員の3分の2とし,出席者数の過半数をもって議決する。
第13条 執行委員会は,1ヶ月最低1回以上又は必要に応じて臨時に開催する。
第14条 執行委員会は正副執行委員長,書記長,執行委員をもって構成し,召集は執行委員長が行う。
第15条 執行委員会は,過半数をもって成立し出席者の3分の2をもって議決する。
第16条 大会の議長は構成人よりそのつど互選によって選任する。


  第4章  役   員
第17条 この組合に次の役員をおく。
 執行委員長  1名
 副執行委員長 若干名
 書記長    1名
 会計     1名
 執行委員   若干名
 会計監査   1名
 特別執行委員 若干名
第18条 役員は次の任務をもつ。
1.執行委員長はこの組合を代表し全ての業務を統括する。
2.副執行委員長は執行委員長を補佐し執行委員長事故ある時はこれを代行する。
3.書記長は日常業務の統括にあたる。
4.執行委員は組合業務執行にあたり専門部を担当する。
5.会計監査は会計業務を監査し大会に報告する。
6.特別執行委員は必要に応じ組合業務の執行にあたる。
第19条 各役員の任期は定期大会から定期大会までの1ヶ年間とし再選は妨げない。欠員が生じた時は補充し任期は前任者の残りの期間とする。役員は組合員の直接無記名投票により選出する。


  第5章  会   計
第20条 組合の財政は加入金,組合費,寄付金等で運営する。
第21条 経理状況を示す会計報告は,組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明とともに,少なくとも毎年1回組合員に公表されなければならない。
第22条 組合の会計帳簿は組合員の請求があればいつでも公開しなければならない。
第23条 組合費については,嘱託職員が1ヶ月の基本給の1.0%(その額が1000円を下まわる場合は1000円とする)とし,臨時職員は1ヶ月1000円とする。また,大会で必要と認めた時は臨時に組合費を徴収する。
第24条 この組合の会計年度は11月1日から翌年の10月末日とする。


  第6章  争   議
第25条 同盟罷業権の行使は組合員の直接無記名投票により,その過半数の決定による。


  第7章  規約の改廃
第26条 本規約の改廃は第11条及び第12条による。
附 則  本規約は1992年10月1日より施行する。

 14.自治労八王子市公共サービス職員労働組合規約

  第1章  総   則
第1条 この組合は「自治労八王子市公共サービス職員労働組合」といい、略称を「八王子公共労組」という。この組合の事務所を八王子市元本郷町三丁目24番1号市役所内(自治労八王子市職員組合内)におく。
第2条 この組合は組合員の生活と労働条件の維持改善をはかり、経済的、社会的、政治的地位の向上のため、活動することを目的とする。
第3条 組合は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1 組合員の労働条件の維持改善に関すること。
2 組合員の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること。
3 労働協約の締結改訂および経営の民主化に関すること。
4 自治労八王子市公共サービス職員労働組合および同一目的を有する団体との協力提携に関すること。
5 その他目的達成に必要なこと。


  第2章  組 合 員
第4条 この組合は八王子市の公共サービスを提供する団体、施設に働く労働者ならびに組合が承認したものによって組織する。但し、団体の利益を代表するものは除く。
第5条 組合員は平等に次の権利を有する。
1 何人も、いかなる場合においても人種・性別・宗教・門地又は身分によって差別されない権利。
2 組合役員その他の代表に選挙され、もしくは選挙する権利。
3 この規約に基づき、自由に意見を表明し議決に参加する権利。
4 組合役員および機関に報告を求め、又は批判し解任を要求する権利。
第6条 組合員はすべて次の義務を負う。
1 組合の方針と諸機関の決定に従う義務。
2 組合費その他分担金を納入する義務。
第7条 新たに組合員になろうとする者は所定の加入届を執行委員長に届け出なければならない。また、市派遣市職員組合員は、派遣期間中、この組合の組合員とする。
第8条 組合員は次の場合にその資格を失う。
1 退職したとき。
2 解雇されたとき。但し組合が解雇を正当と認めていない被解雇者についてはその資格を失わない。
3 組合費を理由なくして3か月以上滞納したとき。
4 管理職についたとき。
5 故意に規約第2条に従わない時、或いは第6条の義務違反を行った時。
第9条 組合を脱退しようとする者は正当な理由を付して、支部がある場合は支部を通して、執行委員長に届け出をし執行委員会の承認を得なければならない。脱退後は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。但し、組合に対し債務がある場合は、それを完済した後でなければ脱退は認められない。

  第3章  機   関
第10条 この組合に次の機関を置く。
1 大会
2 執行委員会
3 その他補助機関
第11条 大会は組合の最高議決機関であり年一回定期に又は必要に応じて臨時に開催し召集は執行委員会が行う。
第12条 大会の討議事項は次の通りとする。
(1)運動方針の決定と経過報告の承認
(2)労使協定の締結、改正、期間の延長
(3)予算決定と決算の承認
(4)規約の改廃
(5)役員の選任および解任
(6)同盟罷業権の確立
(7)上部組織への加盟、脱退
(8)その他必要な事項について
2.前条中第4号及び第7号の決定は全組合員の直接無記名投票による全組合員の過半数の賛成を得なければならない。
第13条 この組合の機関会議及び諸会議は、すべて議決権をもつ構成員の過半数の出席がなければ成立しない。
2.機関会議及び諸会議の議事は議決権をもつ出席者の過半数の同意によって決定し、可否同数の時は議長が決定する。
第14条 大会の議長は構成人によりその都度互選によって選任する。
第15条 執行委員会は組合の執行機関であり、原則として毎月1回又は必要に応じて臨時に開催する。
第16条 執行委員会は正副執行委員長、書記長、会計、執行委員をもって構成し召集は執行委員長が行う。
第17条 組合の業務を処理するため、事務局を設け、書記を置くことができる。


  第4章  役   員
第18条 この組合に次の役員をおく。
執行委員長       1名
副執行委員長     若干名
書記長         1名
会計          1名
執行委員       若干名
会計監査       若干名
特別執行委員     若干名
第19条 役員は次の任務をもつ。
1 執行委員長はこの組合を代表して全ての業務を統括する。
2 副執行委員長は執行委員長を補佐し執行委員長事故ある時はこれを代行する。
3 書記長は日常業務の統括にあたる。
4 会計は組合の会計を担当する。
5 執行委員は組合業務執行にあたり専門部を担当する。
6 会計監査は会計業務を監査し大会に報告する。
7 特別執行委員は必要に応じ組合業務の執行にあたる。
第20条 各役員の任期は定期大会から定期大会までの1カ年間とし再選は妨げない。欠員が生じたとき補充し任期は前任者の残りの期間とする。役員は組合員の直接無記名投票により選出する。選挙規程については、別に定める。
第21条 組合が必要と認めた場合、企業・事業所及び職域単位に支部を置くことができる。
2 支部の運営は別に定める規則による。


  第5章  会  計
第22条 組合の財政は加入金、組合費、寄付金等で運営する。
第23条 監査は毎年少なくとも年1回以上行い、定期大会において監査報告をしなければならない。但し組合員の4分の1以上から書面により監査請求があった場合は、請求事項の監査を行わなければならない。
第24条 組合の会計帳簿は組合員の請求があればいつでも公開しなければならない。
第25条 組合費は一ヶ月の基本給の1.7%とする。但し、週の労働時間が30時間以下の組合員と1年以下の短期雇用の組合員については、基本給の1.0%(その額が1,000円を下回る場合は1,000円とする)とする。また、大会で必要と認めた時は臨時に組合費を徴収することができる。
第26条 この組合の会計年度は11月1日から翌年の10月末日とする。


  第6章  雑   則
第27条 この規約に定めるものの他必要な事項は執行委員長が定める。
附 則  本規約は1991年4月1日より施行する。
附 則  この規約は1992年5月1日から一部改正し施行する。
附 則  この規約は1993年11月1日から一部改正し施行する。
附 則  この規約は1994年4月1日から一部改正し施行する。
附 則  この規約は2002年4月1日から一部改正し施行する。

 15.八王子市職員等退職者会規約

  第1章  総   則
第1条 本会は八王子市職員等退職者会と称し,事務局を当分の間 自治労八王子市職員組合内暫定事務所に置く。
第2条 本会の会員は,次のものをもって組織する。
(1)八王子市を退職したもの
(2)八王子市関連事業所を退職したもの
(3)臨時職員で5年以上勤務したもの
(4)その他,会が特別に認めたもの


  第2章  目的と事業
第3条 本会は,会員相互の親睦と生活向上,公正と連帯の社会の実現をはかることを目的とする。
 本会は目的達成のために次の事業を行なう。
(1)年金・医療などの会員の生活維持向上に関する活動
(2)親睦・交流に関する活動
(3)福利・厚生に関する活動
(4)教養文化に関する活動
(5)自治労八王子市職員組合,全日本自治体退職者会および他団体との協力に関する活動
(6)その他,目的達成に必要な活動


  第3章  機関及び役員
第4条 本会に次の機関を置く
(1)総会
(2)役員会
(3)評議員会
第5条 総会は全会員をもって構成し,会長が招集する。総会は毎年1回4月に開催する。ただし,会員が必要と認めたときは臨時総会を開くことができる。
第6条 総会に附議する事項は次のとおりとする。
(1)本会運営の基本方針の決定
(2)予算の決定及び決算の承認
(3)役員の選出
(4)規約の改廃
(5)議員会設置要綱の改廃
(6)他団体に加盟し,または脱退すること。
(7)その他,重要な事項
第7条 役員会は本会の執行機関であり,会長,副会長,事務局長,事務局次長,会計,幹事で構成し,総会の決定事項を執行するとともに,緊急事項の処理にあたる。
第8条 会議は出席者の過半数をもって議決する。
第9条 本会に次の役員をおく。
 会長   1名   副会長  若干名
 事務局長 1名   事務局次長 1名
 会計   1名   幹事   若干名
 会計監事 2名
第10条 役員の任務分掌は次のとおりとする。
(1)会長は本会を代表する。
(2)副会長は会長を補佐し,会長事故あるときは代行する。
(3)事務局長・次長は会の事務を執行し事務局の運営にあたる。
(4)会計は会計事務を行なう。
(5)会計監事は会計の監査を行なう。
(6)幹事は本会の運営等を協議し,分掌事務を執行する。
第11条 本会の役員は総会で選出し,任務は1年とする。ただし再任は妨げない。欠員が生じた場合は役員会で選任し,次期総会で承認を得る。任期は前任者の残任期間とする。
第12条 評議員会は,会員の中から役員会が選任する評議員により構成する。
   2 評議員会は次の事項を行なう。
   (1)役員会が諮問する重要事項について答申すること。
   (2)役員候補者の推薦
      推薦に当たっては,別表役員候補者推薦基準表による。ただし,会計監事については,全会員の中から別に2名推薦する。
   (3)その他,会の運営について意見を述べること。
   3 評議員の選任基準及び評議員会の会議等の細則は別に定める。
第13条 本会に相談役及び顧問を置くことができる。


  第4章  会   計
第14条 本会の経費は,会費,市職員組合交付金,寄付金その他の収入をもって充てる。
第15条 本会の会費は,年額2,000円とする。
 ただし,12月31日までに満88歳に達する会員の会費は,当該年度以降の納入を免除する。
第16条 本会の会計年度は毎年4月に始まり翌年3月に終わる。


  第5章  規約の改廃及び会員の加入・脱退
第17条 この規約の改廃は,総会の議決を経なければならない。
第18条 本会に加入しようとするときは,所定の申込書に必要事項を記入し,会費を添えて会長に届出するものとする。また,脱会しようとするときは文書をもって届出するものとする。
第19条 会費の未納が3年以上にわたる場合は脱退とみなす。


雑則
第20条 議事規則・会計規則は別に定める。
付則
この規約は,1984年6月30日から施行する。
この規約は,1998年6月20日から施行する。
この規約は,1999年4月26日から施行する。
この規約は,2000年4月27日から施行する。

 サークル(同好会)活動等の助成に関する規程

(目的)
第1条 この規程は,八王子市職員等退職者会の会員が,目的である会員相互の意志疎通と親睦を図るために行うサークル活動を助成することにより,会の発展を期することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程に定める1サークル活動とは,会員5人以上の同好者が集まり行う,次に掲げる健全活動をいう。
(1)旅行,囲碁,将棋などいわゆるレクリエーション活動
(2)書道,絵画,活花,写真など文化的な研修活動
(3)ゴルフ,ゲートボール,ハイキングなどの体育活動
(4)その他役員会が必要と認めたもの
(助成金)
第3条 サークル活動助成のため,活動費として1サークルについて年1万円を交付する。
 ただし,活動の実態に応じて調整することができる。
第4条 助成金の交付を受けようとするときは,そのグループを代表する会員が,次のことを役員会に届け出ることとする。
(1)活動の種類名称
(2)活動に参加する会員の氏名
(3)活動を開催する年月日および場所
(4)その他必要な事項
(5)活動の終了後に上記項目について,実績報告を提出するものとする。
(規程の改廃)
第5条 この規程を改廃しようとするときは,各サークルの意見を聴取し,役員会の議を経なければならない。
付 則 この規程は,2000年2月2日から施行する。

 
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