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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

すべての部会で、職場の懸案事項を確認
○本庁協議会
1.窓口延長問題の検証(正確な行政評価=事務事業評価)
2.時間外削減とサービス残業の根絶
3.休憩・休息の確保
4.執務スペースの確保
5.主査制の点検

■企画・総務部会
(5月11日/総合政策部・選挙管理委員会事務局・監査事務局、5月25日/市民活動推進部)、5月26日/総務部・行政経営部・議会事務局
1.組織改正後の総合政策部の検証と増員
2.時間外の削減(経営管理課、行革推進課、政策審議室、職員課、協働推進課、学園都市文化課)
3.保健所移管事務のスケジュール
4.広報担当の執行体制(増員)
5.広聴の昼窓体制と窓口延長の検証
6.広報担当のHP管理体制の確立
7.職員課、安全衛生管理課の欠員問題、早期補充と職場体制の整備
8.総務課統計担当の国勢調査体制確立
9.選挙管理委員会の都議選の体制と国勢調査への応援
10.行政経営部の執行体制(増員)
11.IT推進室の組織運営と職場の連携
12.男女共同参画課の事業展開
13.協働推進課の業務内容の整理と執行体制の充実
14.学園都市文化課の業務内容の整理と執行体制の充実
15.学園都市文化課の国際課の事業の位置付けと整理

■財務出納部会(5月30日)
1.車両管理事務所の早期欠員解消
2.契約課の執行体制の検証
3.電子決裁についての検証
4.守衛室の閉庁時間帯の業務検証とローテーションの検証

■税務部会(5月31日)
1.税務行政の地域展開にむけた検討協議
2.三位一体改革(税源移譲)への対応
3.窓口延長、夜窓、日曜窓口(3月)検証
4.住民税課の人員体制の検証
5.資産税課の評価替え対応
6.主査制、時間外勤務、執行体制の検証

■市民生活部会(5月6日)
1.共通課題
 (1)本庁窓口延長問題の検証 
 (2)スペースの確保
2.市民総務課
 (1)霊園の問合せ先が部庶務に回ってくる。組織変更後の検証
 (2)組織変更時の市民総務課(役割と業務)の再確認
3.国民健康保険年金課
 (1)時間外削減・代休取得
 (2)給付担当1名増員(加入者の増加・制度変更による事務量の増加)
 (3)収納担当2名増員(臨戸訪問・日曜の納税相談・滞納世帯の財産差押え) 
4. 市民課
 (1)庶務・外国人登録担当
  ・外国人登録事務窓口の増設
  ・ホームページ作成・Eメールの取扱い
  ・課庶務の執行体制の見直し
 (2)住民記録担当
  ・郵送事務取扱い件数の増加に伴う適正な人員配置
  ・戸籍の電算化に伴う事業計画
  ・住基ネット・公的個人認証・セキュリティ・個人情報保護法等の事務量増加対策
 (3)戸籍担当
  ・現行の執行体制の見直し(2名の増員)
  ・戸籍の電算化に伴う事業計画
5. 斎場霊園事務所
  ・組織変更後の検証協議(通年開館・霊園業務の本庁引き上げ検討)
  ・臨時職員を配置してのローテーション(試行)
6.防災課
  ・執行体制の充実(1名増員)
  ・代休取得により休暇が取得できていない
  ・防災課の体制変更
7.暮らしの安全安心課
  ・相談件数や防犯業務の増加による人員増
   (1名増員)
  ・時間延長、昼窓体制の見直し
 (消費者センター)
  ・消費者行政の確立
  ・相談件数の増加に伴う相談員体制の見直し
  ・恒常的な時間外勤務の改善・適正な人員配置
  ・相談に対応するインターネット環境整備
  ・相談員の電話設備の改善

■事務所部会(5月24日)
1.事務所再編後の検証
 (1)取扱い業務の検証と人員・定数の見直し
 (2)地域サービス展開研修の実施(スキルアップ)
2.駅前事務所業務拡大の検証
 (1)取扱い業務の検証と人員・定数の見直し
3.市民総務課の位置付け
 (1)組織改正時の検証と課題整理
4.事務所の今後のあり方
 (1)地域主権の確立に向けた行政区画の見直し
 (2)区政に準じた庁内分権と局制の導入
5.戸籍の電算化
 (1)戸籍の電算化に伴う事業計画
 (2)電算システム稼動に伴う事務処理体制

■健康福祉部会(5月18日)
1.人員増の確認(高齢支援課・生活福祉課・障害者福祉課)
2.保健所移管の問題(担当所管の人員配置、人員構成と今後のスケジュール)
3.法改正への対応 (障害者自立支援法、介護保険法の改正)
4.高齢者相談課 保健師欠員
5.保健センター専門職の増員

■産業振興部会(5月23日)
1.産業政策課の執行体制と運営の考え方(産官学のコーディネート)
2.主査性の整備、検証
3.先端技術センターの協議、雇用政策の考え方
4.観光課の執行体制の検証と代休取得の整理
5.農林課の新規事業に対する人員体制と現在の検証

■都市計画部会(5月13日)
1.欠員の早期配置
2.都市計画室のあり方と事務量に見合った人員配置
3.交通政策室のパークアンドバスライド事業の検証
4.用途地域、生産緑地事務の担当所管の見直し
5.都市計画に関する情報提供の迅速化(デジタルマッピング化に向けた都市計画情報システムの導入)
6.都市計画相談員の増員と昼窓体制の確立
7.開発指導課の技術職と事務職の入れ替えについて

■道路事業部会(5月26日)
1.欠員の早期配置(計画課・財産課・建設課)
2.計画課の業務量の検証と整理
3.OA機器の整備など執務環境の改善
4.違法看板の撤去作業における安全確保
5.ごみの有料化に伴う管理地内の不法投棄対策と処理方法
6.道路法適用道路と条例適用道路の分掌について
7.公用軽自動車の更新や現場からの連絡体制の確立
8.パーク・アンドバスライドの管理運営について
9.建設課の執行体制協議
10.土木職の業務内容の整理
11.入札・委託契約に関する考え方の整理

■補修中野部会(5月26日)
1.業務担当の変更について(交通安全施設に関する)
2.即応性のある補修・パトロール体制の確立と予算の確保
3.現場作業員の業務領域の拡大、対面サービスの充実
4.タテ割りを超えた他所管の現場補修業務の整理と調整
5.車両の役割、人員の確保、業務との連携強化

■下水道部会(5月17日)
1.欠員の解消
2.施設課、北野処理場の運転管理について
3.合併浄化槽による下水道整備にむけた執行体制の整備
4.専門職のあり方について

■区画整理部会(5月30日)
1.欠員問題の早期解決
2.上野町立体事業の人員体制確立
3.中野西の事業進捗にともなう換地担当の人員体制の確保
4.現場の対面サービスの体制維持
5.技術職のあり方、確立に向けた整理

■公営企業評議会(水道部)(5月10日)
1.事務委託解消計画による17年度執行体制の検証
2.欠員の解消とそれまでの対策
3.事務委託解消計画による18年度執行体制の交渉と進め方
4.時間外対策
5.新システムの端末機の増設
6.個人情報保護法による業務の具体的な方針と対策

■教育委員会部会
(5月10日/生涯学習スポーツ部、5月23日/学校教育部)
1.指導主事の役割の明確化
2.2004年4月の組織体制変更後の検証
3.文化財課の欠員補充、学事課、施設整備課、総務課の人員増
4.時間外削減、サービス残業の解消
5.教育委員会契約業務の市長部局との統合
6.高尾山学園の今後のあり方と児童厚生員配置
7.子ども育成支援にかかわる教育委員会の役割
8.特別支援教育の業務体制
9.体育館の欠員補充とその職種
10.スポーツ振興事業のあり方
11.図書館をはじめとする職員の専門性の向上
12.指定管理者制度の取り扱い
13.ローテーション職場の人事配置配慮と異動希望制
14.子ども育成支援にかかわる教育委員会の役割
15.生涯学習推進体制
16.臨時・非常勤職員の処遇改善と役割分担の明確化
17.東京多摩国体の体制の確立

○子ども家庭協議会
1.八王子市こども育成計画の推進と職場体制の強化
2.子ども育成支援労使検討委員会の継続と関連所管との連携
3.18歳未満の子どもへの相談体制の強化と支援システムの確立
4. こどもを主体にした子ども条例の設置

■こども家庭部会(5月17日)
1. 三課の執行体制の確立(主査制の見直し)組織変更の検証
2.こども政策課、子育て支援課の人員増
3.地域支援センターの体制確立

■保育園部会(調整中)
1.欠員の補充
2.基幹型保育所の業務内容及び具体的な実施について
3.基幹型以外の保育所のあり方協議
4.臨時職員の雇用及び処遇について

■児童館学童保育所部会(5月17日)
1.児童福祉施策全般から見た児童館事業のあり方(学童保育所事業も含)
2.社会福祉協議会児童館・学童保育所職員も含めた安全衛生の推進
3.現場への裁量権の委譲(児童館館長制の導入)
4.社協学童嘱託職員の就業規則の確立
5.市民ニーズにそった施策充実に向けた協議

○環境協議会
1.組織変更後の環境部体制の検証
2.安全衛生委員会の再編と委託業者も含めた安全対策の強化
3.有料化以降の諸課題と組織再編
4.ごみ減量・リサイクル社会実現に向けた具体的な方策の協議
5.昇任、昇格、人事異動など組織の活性化と現業公共サービスの確立
6.諸施設の適性かつ有効活用
7.あり方検討会への情報の集中と積極的な協議
8.欠員の早期補充と新規採用の実施

■清掃部会 ■北野衛生部会 ■環境部会(4月14日)
1.有料化後のごみ減量・リサイクル政策の具体的な展開
2.ごみ減量・リサイクルに向けた地域コミュニティづくり、集合住宅対策の推進
3.タテ割りを乗り越える訪問収集、地域防災との連携
4.収集コース、区域の点検と見直し
5.粗大ゴミ・家具、側溝清掃、美化事業等の体制整備
6.班長、指導員も含めた欠員問題の早期解決
7.不法投棄対策の強化
8.小規模事業者の収集問題
9.有料化後の組成、形状の変化に対応した清掃工場の焼却計画
10.三工場を中心とした年間運転計画の確立
11.持ち込みゴミ、事業系持ち込みゴミの対応
12.不燃物処理センターの機能維持
13.ビニール・プラスティック系ごみの処理方針
14.民間収集業者の指導と連携、安全対策、適正価格契約
15.事業実施部門と事務部門の連携
16.時間外削減と適正人員配置
17.他

○学校協議会
1.学校のあり方、地域コミュニティの拠点など新たな役割りに向けた協議
2.現場からのアクションプラン
3.こども育成支援体制における学校の役割協議
4.学校における事業系廃棄物の処理
5.時間内組合活動について(機関会議開催連絡方法等)

■学校給食調理員部会(5月23日)
1.現業統一闘争の確認履行
2.他職種異動の検証と体制整備
3.臨職併用方式の政策的確認とあり方検討委員会の推進
4.専門臨時職員としての就労規則の整備
5.中学校給食、給食の地域福祉サービスの推進
6.業務主査、副主査の活用
7.新食器について

■学校栄養士部会(5月23日)
1.課付け廃止後の検証と責任ある体制
2.各校配置を基本とした人員体制の維持
3.学校給食を通した「食」の確立
4.地域への栄養指導など、行政サービスの拡充
5.栄養教諭制度の確立

■学校事務部会(5月23日)
1.次期あり方検討委員会の再開
2.再任用職員、臨時職員の対策と勤務シフトの検証
3.これからの学校のあり方、地域と密接な関係への構築

■学校用務員部会(5月23日)
1.欠員問題(高尾山学園、浅川分校)
2.一校1名配置を基本とした応援作業体制の推進
3.応援作業体制に向けた軽トラックの配置
4.長期療養等の補充体制の確立

■学校管理員部会(5月23日)
1.現行業務内容の検証
2.地域との密接な関係における業務内容の見直し

(機関紙「はちおうじ」438号/2005.5.31)
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