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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

各部会懸案確認─協議内容の概要 その1



部会名・日付

組  合  側

当  局  側
【都市計画部会】
7月9日実施
まちづくり計画部
交通政策室
都市計画室
○2004/4/6日付確認書で、パークアンドバスライド事業は交通事業課で所管すべきとなっているが現在も交通政策室で所管し、確認書が守られていない状況がある。
○前項のとおり現在の組織体制や所管業務について2003/8の組織変更における考え方との矛盾点が多数見られる。組織変更時の積み残し課題を抱えたまま今日に至っているうえ、本年4月の地区計画業務の移管はその矛盾をさらに増大させるものであり、組織体制および所管業務について早急に検証が必要である。
○とくに地区計画業務に関して、03/8の組織変更以降、所管部署が定まらず、まちづくり計画部とまちなみ整備部を行き来している。担当者の労働環境としても、市民サービスの質としても好ましいものではないことは明らかである。
○03/8の組織変更で都市計画、交通環境整備の政策立案部門として街づくり計画部を設置したが、十分機能しているとはいえない。パークアンドバスライドなど事業部門の移管ができず確認どおりになっていない。一方、区画整理室、南口再開発推進室の事業に関する政策的な関わりも不明確。(執行部)
○2003/8の組織変更で、課題が全て整理されたとは認識していない。また必要があれば見直しをしていくが、基本的には組織改正時の考え方で進めて行くべきである。
○2003/8の組織変更で、まちづくり計画部が都市計画・街づくりの政策部門として位置づけられ手いるが、矛盾や企画・調整機能に課題があると認識している。
まちなみ整備部
住宅対策課
開発指導課
○市営住宅の立て替えによる業務量の検証
○窓口での図面データー閲覧用のパソコン設置
○立て替えが計画的に行われていくが必要な人員は適切に対処していく。
○必要があれば対応する。
建築指導課 ○建築技術職の退職に伴う人員減により、行政運営に停滞が予想される。
・職員の育成に時間がかかる
・現在の建築指導主事は1名である
○建築基準法施行規則改正に伴う指定道路台帳整備による業務量の増大が予想される。
○建築基準法改正に伴う業務量の増大が予想される。
(構造ピュアチェック開始に伴う手数料徴収チェック、審査指針によるチェック項目の増大等)
○技術職のあり方を検討していく必要があり、特定行政庁として位置づけも早急に対策を取らなくてはならないと考えている。

○また、法改正や規則改正が行われ事務量が増加することについては理解している。

市街地整備課

南口再開発推進室
○組織改正に係わる確認書について
a.提案説明時には部の中に室があるという説明であり、部としての業務はないとの説明であったことについて
事務処理及び人員についての整理
(組織としての位置づけやその分の事務員の積算がされていない)
b.事業進捗に合わせて、見直し時期を明確に。
○新規業務のための時限的な組織であり、必要な時に必要な人材を確保する柔軟性が求められる
○「部」の中の「室」の役割について具体的に検証し、一部の事務が二重となっている点など整理していく。






○業務量の変化に対応するため、引き続き協議をしていく。(行政経営部)
公園課 ○新規事業における人員増が必要(工務担当)
○現業職の業務のあり方について脱単純労務職化の推進を
○公園引取り、新規公園など業務増が予想されることについては認識している。
○第二次賃金任用制度協議のまちづくりグループで進める。
【市民生活部会】
7月10日実施
防災課
暮らしの安心安全課
消費者センター
○代休取得により休暇が取れない

○「空家対策」等新規事業が検討されているが、権限や人員体制の確保が課題
○主幹の配置
○相談用インターネット環境整備
○適正な人員配置
○照会文書の増加、恒常的な残業、相談内容の複雑化、上級官庁からの他部門との連携依頼(しくみづくり)
○センターの場所的利便性、利用者の駐車スペース、高額な建物賃貸料
○相談窓口の環境整備
プライバシー保護
○休暇取得は前年より改善されているが、市民との接点となるだけに土日はどうしても多くなる。引き続き改善に向けて努力する。
○生活安全部だけの課題ではなく他の部署と調整し検討する。
○本庁にスペースが確保できるといいが、引き続き検討していく。
○主幹配置についていかがのものかと考えているが課題であれば協議する。
○プライバシーの保護は重要であり改善が必要である。
生活安全部全体 ○生活安全部について、市民の安全安心は全庁的なかかわりが必要であり、生活安全部の支援体制とバックヤードをどう構築していくのかが課題。(執行部)
○本庁の大規模改修に合わせて、フロアー配置を改善し、出先施設との連携も構築すべき。(執行部)
○同様の認識でいる。生活安全部はソフトな面の街づくりと考えている。


○同様の考え方で見直したい。
市民部
市民総務課
○霊園管理業務移管に伴う人員配置の検証
○事務所との事務分担の整合性
○検証については順調に進めていると判断している。
○事務所との事務分担は整理が必要と考えている。
市民課
外人登録担当
住民記録担当
戸籍担当
○南大沢事務所への出張窓口の検証
○基幹系再構築に伴う人員配置の見直し
○事務スペースの確保
○戸籍担当職員の専門職化
○戸籍システム稼動により更にスキルレベルの低下
○需要もあり順調と考える。
○基幹系再構築にあたっては業者関係を整理のうえ詰めて行きたい。
○職員の意向を受けとめ対応していく考えであり、スキルアップについても検討していく必要がある。
市民部全体 ○医療制度改革と基幹システム導入の中で市民部のあり方そのものの検討を(執行部) ○同様の認識で対処する。



(機関紙「はちおうじ」467号/2007.7.25)
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