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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

各部会懸案確認─協議内容の概要 その2


部会名・日付
組  合  側
当  局  側
【教育委員会部会(生涯学習スポーツ部)】7月11日実施 ○2003/8の組織変更は、生涯学習に関する所管を「教育委員会」か「市長部局」かという二者択一の発想ではなく、教育委員会事業の一環として設置されている図書館、公民館、こども科学館を狭義の教育行政にとらわれず有効活用し、一方で市民活動推進部を創設し幅広い市民参画の事業を展開することで、それぞれの組織、機関、施設を生涯学習事業に対応しようとするものであった。要は、教育と市町部局の融合であり、縦割りの克服とも言える。その意味で、生涯学習スポーツ部の事業が、同部内だけで完結するものではなく、市民活動推進部を中心に全庁的な協力、共同関係で進められるべきである。
 以上の観点から組織変更以降4年間の業務を点検し、課題を明確にすべき。(執行部)
○文化財の管理、保管、学習・研究、公開とともにコミュニティづくり、観光事業への展開を考えるべき。(執行部)
○非常勤職員の役割の明確化、責任と権能の付与を前提に、実態に合わせた雇用と処遇を。さらに、非常勤職員の根拠は、(1)専門性。(2)市民参加。(3)雇用促進=生活給確保の三要素。
(執行部)
○生涯学習と社会教育の関係については、都のスポーツ情勢、議会でも市長部局でどうか取り上げられたこともあるが、教育委員会の中で進めていく。文化財も保存をしながら観光も必要、観光課との壁をなくして話し合いをもちたい。連携をしながら冊子も作成するなど、組合と考え方は同じである。
 その上でこれまでの事業についても検証する。

 

 

 




○そのように理解している。制度化の必要を感じる。今後検討したい。

スポーツ振興課 ○狭間町に計画している新体育館の状況について伺いたい。
 体育関係で多摩国体の準備を進めていくうえで、八王子市のスタンスをどのように進めていくのか、一過性のプロジェクトでやるのか、イベントを通して八王子市の政策として位置づけるのか、対応型なのか、有効的な立場でやるのか。(執行部)
○体育館とスポーツ振興課の統合で、体育館を拠点として進めていく方向性で議論をしている。実態が伴うもの、市民全体のスポーツ、コミュニティー、子育てなどを考えた町づくりをするよう要望する。(執行部)
○多摩国体業務執行の1名の増員があり、国体業務がまだ少ないため他の業務を担っていたが業務が増えてきている。
○地域スポーツクラブ設置や大会等の事業を進めていく上で、時間外が多く、新体育館建設などの政策的な業務も多くなっており業務拡大の恐れがある。
○1名の増員が必要ある。
○新体育館については、狭間の駅前に土地を確保した。財政負担の面でPFI方式と従来のやり方とを研究調査し事業計画を決めて行きたい。今の体育館も30年が過ぎ、大規模改修も含めながらどの様に考えていくか検討している。(総合政策部)
○組合側の考え方は理解できる。引き続き検討する。

○多摩国体については、視察もあり6種目、八王子独自で3種目今後調整が必要。6年先だが一年前には施設等設備を整備しなくては行けなく、事務局で進めることになり事務量は増加する。受身でなく、市民がアストリートとふれることによる影響は大きく、スポーツ行政に役立てて行きたい。
○国体の対応、体育協会との調整などがあり仕事は増えていることは認識している。

【企画総務部会】
7月17日実施
総合政策部
政策審議室
○政策・企画という部門として、業務量に対して適切な人員配置が必要。
○日常的な事務処理におわれてしまい、本来の調査や研究、議論の時間の確保が困難。
○管理職が政策審議室のあり方をどう考えているのかコミュニケーションをとる必要がある。(全体での共通認識の確保)事業計画を明確にすべき。
○時間外は恒常的にあり時間外をつけづらい雰囲気がある。担当が複数でないために休暇の取得も難しい。
○人材育成方針や研修のあり方に疑問がある。(職場間の勝ち組み、負け組み論)
意向調査は個人の希望の受入の場なのか?個人の資質を汲み、それを人事に活かせることが目的であるべきで客観的基準がわかりにくい。
○民活導入の意義は理解するが労働条件の向上も公の役割ではないか
○臨時職員のスキルアップのためにも有効な研修を求める。業務内容に適した臨時職員の指名配置はできないか。
○基本構想の検証時期に入っている。政策、財政、組織等の総点検を。政策立案部門として機能したのか?情報の集中、発信といった基本的な機能は持ちえたのか?(執行部)
○分権が進むなか、新しい業務をどの様に関わるのか、特定の部に当てはめるにしてもそこにたどり着くまで、どこに仕事をさせるのか整理が必要と考えている。それがないと、結果的に業務が増えるだけとなってします。
○業務の組み立て、全体像の理解に向けた意見交換が大切と考えている。4人の主幹がどの仕事をしているのか全体像を知っておく必要がある。その意味でのコミュニケーションが必要。

 

 

 

○臨時職員に何を求めるのか、専門性を求める。スキルをもった雇い方をしないと、考えなくてはいけない。
○同様の認識を持っている。政策機能については、難しい問題であるが、各部・各課の企画調整機能が不十分であることは確かと思う。

広聴広報室
秘書担当
広聴担当
広報担当
○秘書・広聴・広報の連携という部分について成果があがっていると思うが、専門的要素が強くまた執務場所も別であり主査制の機能は活かされていない。
○業務を進める上で、ゆとりがなく日常的な業務の検証もままならない。恒常的な残業からみても人員体制について常に検証が必要である。
○サービス残業は無いとは言えない。また、休暇取得が思うようにならない。職場で一人倒れたら機能していくか不安である。
○コミニュケーションシートがどのように活かされているのか明確でない。(職場内では余り感じられない)
○事業計画について追加される業務はあっても削減される業務はほとんどない。
○公聴、広報について、特に行政暴力からの安全対策は?(執行部)
○業務量の増加と人員増については、担当のなかでコミュニケーションを取って行くのが基本。
○必要な応援体制。専門的業務なら、穴埋めをどうするのか管理職も関わる。
○職員の適正な人員配置、業務量に適した人員配置を考えていく。
○行政への暴力対策には、具体的な検討が必要と認識している。
年史編纂室 ○市史編纂事業について市民参加が必要であり、行政の一方的な「歴史編纂」はすべきでない。(執行部) ○行政側だけの市史とするのではなく、市民の歴史として作りたい。基本的な考え方はまとめた
行政経営部
行革推進課
経営監理室
○常にこれまでの実施手法を検証することに部の目的性もある。2課に共通した業務が発生することもあり、柔軟な体制も必要ではないか。
○サービス残業か個人のスキルアップなのか業務の整理が必要ではないか。
○コミユニケーションシートが何処まで活かされているかが不明である。
○行政経営について、従来の「無駄を省き」「合理化し」「経営感覚を持つ」といった物差しだけではなく、(1)縦割り行政サービスではなく付加価値をもたらす公共サービス。(2)適切な公共の関与で市民のセーフティーネットを確立する。…を新たな基準の柱に据えるべき。また、このことがコムスン問題やホープミート事件、プールやエレベーターの事故を防ぎ、結局行政サービスの効率化にもつながる。(執行部)
○組合側の指摘のとおり、柔軟に考えていきたい。
○サービス残業はあってはならない。物理的、家に持ち帰る意味が違う。広範な知識とかは各所管へ、切り分けが本来の仕事。仕事の進め方をマネージメントしながら整理していきたい。

○行革の意味は社会情勢の変化とともに変わってきていると認識している。働き甲斐と付加価値、どの様なサービスが必要なのか、公共の関与というチェックも必要。何をすべきか、優先すべきか事業の仕分けし、所管の取り組みなどを検討する。




(機関紙「はちおうじ」468号/2007.8.31)
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