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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

各部会懸案確認─協議内容の概要 その3


部会名・日付
組  合  側
当  局  側
【子ども家庭協議会共通課題】 【4課体制の検証】
・子ども家庭支援センターを含め、子ども家庭部は4課体制となったが各課の連絡調整を含め、課題に向けた組織体制ができているのか。
・とりわけ、子ども政策課の位置づけについて、子ども育成計画が策定されて以降、その業務内容や位置づけが不明確となっている。
・4課の横断的課題を子ども政策課が各課に振り分ける際の指揮命令系統の整理
・子ども家庭支援センターが課として独立した意味合い
【人材育成】
・エキスパート選考と子どもに関わる職場のスペシャリスト育成
・スキルアップ研修を中心とした人材育成の拡充
・コミュニケーションシート活用方法の検証、エキスパート選考とスペシャリストの融合

【指定管理者制度】
・民営化の手法として導入している指定管理者制度の検証。
・保育所・学童保育所における指定管理者制度は、安定したサービス供給を実現できるのか

 












・庁舎の外での住民サービスを担っている。市民と接触し話をして意見を聞いて取り組んでいただいている。働く職員が力を出して実現していけるよう取り組んで行きたい。

・子ども家庭に共通な能力が必要と理解している。今までの殻を破って子どもの観点に立って進めていただきたい。

・指定管理者に関する意見は聞いている。職場で働いている職員も頑張っていただいている。現場も見て、指定管理者については対応していきたい。

こども政策課 ・庶務事務の増大
・こども育成計画の推進に関する事業量の増大
・主査職の増員が必要
・庶務機能だけではいけないと思っている。情報を集め、事務所間でのギャップを解消するなど事務量がある、色々なところに時間を費やすことも出来ない状態。管理職も関わり進めて行きたい。
こども家庭支援センター ・職場環境を検証し体制を整える必要がある
・相談員の(嘱託員)の事務量増大
・地域センターの人員増
・子育て応援団業務に関わる時間外の増大が問題
・時間外を減らす取り組みをしているが新しい事業が生まれている。窓口の職員、嘱託の関わり、処理能力、何が出来ないのか検証をして対応していきたい。
子育て支援課 ・恒常的な時間外、業務量に対して適切な人員配置
・正規職員3名の増員
・技術職の配置
・報告は聞いている。何が原因なのか、何をしていくのか、業務を整理して進めていただきたい。
児童青少年課 ・学童保育所増による時間外の改善  
保育園 【欠員問題】
・公立保育所の民営化が市の政策として具体的に打ち出されてから、保育士の欠員状態が続ている。07年5月現在で保育士11名、給食調理員1名の欠員がある
・基幹型保育所以外の保育所の協議はあるものの、保育サービスを推進していく上で、人員確保は必要不可欠である。
・職員の年齢構成の平準化、また、公立保育所の役割を確立していく上で、人材育成も含め計画的な採用が必要である。
・有給休暇の取得率や、サービス残業の有無など職場環境の検証作業が必要。
・基幹型以外の保育所の協議はあるが、執行体制を整えための、職員採用計画の提示を。
【基幹型保育所の協議】
・こども支援担当の役割と基幹型保育所職員の事務配分。
・基幹型保育所機能の各関係機及び市民への周知。
・基幹型保育所と民間保育所をはじめとした、他施設との役割分担。
・在宅支援を中心とした更なる機能強化。
・現場における政策実現能力の向上
・子ども支援担当の育成
・0歳児保育の実施(緊急一時保育・保健士・栄養士の活用)
・子ども家庭支援センター・保健センター等との連携強化
・障がい児の受け入れ態勢の整備
【臨時職員の処遇問題】
・保育所において、現在、約180名の臨時職員が雇用されている。
・人材の不足によって、欠員が生じている。
・全庁的な臨時職員の処遇改善。嘱託員・任期付公務員制度の導入など、安定的な職場環境の整備が必要である。

・10名の採用はした。定年退職は今年10名、普通退職も有るなか欠員を出さないように努力していく。













・今後の課題として検討する。

 

 

 

 

 

 






・臨時職員の役割、あり方について検討していく。

児童館 ・児童厚生員の人材活用と人材育成及び児童厚生員の職域の確立 ・職域の拡大、職員の専門性、更にはそれを活かし職場の拡大を図って行きたい。
  ・こどもに関わる様々な課題について市町村が担うようになった。地域のなかで子どもを見ることが出来始めた。厳しい環境で、大変な子どもたちが次から次に現れてくる。学校に来なければ不登校ということで片付けられて根本的な問題は解決できない。一緒になって子どもたちを育てていくしかない。子ども支援は大変、だが一歩踏み出した。子どもに自慢できる政策を進めるべき。(執行部)
・03.8のこども家庭部の創設は、こども施策の全庁的な展開を意味している。そのことの検証を。(執行部)
・学童保育所、保育園の指定管理者制度は子育ての観点から不合理な実態が現れている。指定管理者の実態的な検討を。(執行部)
・保育園の臨時職員の役割、責任と権限、処遇の改善を。(執行部)
・同認識である。

 

 

 




・同認識

・総合政策部も含めて検討する



・同認識。今後協議

【下水道部会】

 

総務計画課

・下水道整備計画の進歩状況について
・汚水整備率100%後の執行体制の見直し
・下水道整備計画が終了し、維持管理、安定事業執行に向けて業務を担う下水道部の将来像は?(執行部)
・施設課は担当者の大幅な人事異動で技術、経験が継承できない。こうした人事は職場に混乱をもたらす。人事異動による業務の切断についてどう理解しているのか。(執行部)
・業務委託について、入札、契約、日常業務のかかわりなど、適切な公共の関与が問われている。総合評価方式などの検討も。(執行部)
・下水道整備計画は19年度で整備は完了する。
・下水道事業が終わるわけではない。維持管理中心となる。日々の管理を長期的にやっていく。規模はまだ決まってないが、下水道整備計画が100%達した段階で下水道部から、水・環境所管に変わることを検討している。
・ 「編入」の結論が今年度整理され、それをもって将来像をまとめたい。
・人事異動で継承が困難な状況にあると理解している。
・ 引き続き検討する。
    ・負担金などの事業は残ってくる。また計画事務はやっていかなくてはいけない。
管路建設課 ・建設工事終了に伴う執行体制 ・管路と施設の実行部隊は19年度で終わる。組織の縮小を考えている。
施設課 ・北野下水処理の業務委託と関する検証
・公社への委託後の検証
・公社委託は大きな問題、検証していく。提案のとおり検証しながらやっていく。流域編入については、方向性について考え方を示し、北野の下水処理場は整備していく。
・委託すると行政責任は今以上にある。技術とかでなく、行政のマネージメントをしていかないといけない。残った職員の今まで以上にプラスアルファーの人材育成もしていかないといけない。
・管路・建設を分けているが維持管理にシフトしていく考え、一緒になっていくのが良いかと考えている。
【学校協議会、教育委員会部会】 ・諸課題について学校教育部と学校現場=学校協議会は一体的に取り組んでいくべき。
・学校と地域と言う面から学校の役割を考えた時、現実の学校運営、食教育、放課後こどもプラン、子育て環境整備、環境政策、防災などあらゆる課題とともに、そこから生まれる付加価値が期待できる。そのためにも正規職員の配置とスキルアップは不可欠である。
・地域における学校の役割を果たすため、従来の固定観念を超えた業務(たとえば給食費の説明と徴収など)、さまざまな研修を実施すべき。
・その認識で対応する。

・学校と地域の関係においては組合側と同様の考え方である。

 

・具体的に検討する考えである。

【学校協議会】 学校職員の新たな役割の確立めざす
(1)地域協働をすすめ、子どもの安全安心、子育て支援、環境課題を取り組むなかで、学校職員の果たす役割
(2)勤務評定も含め学校長・副校長への充分な説明、対策と対応
 ・さらに職員にたいして丁寧な説明が必要
 ・学校という子ども達が生活する場所の職員としての必要な研修の実施
(3)庶務事務の取り扱いの整理
・地域の中にどの様に構築していくのか、お互いに協力してやっていく。
・職員への説明は時間をとりながらやっていく。校長へは説明してある。

・パソコンの配置に頭を悩ましている。お金がかかるのでステップを踏んでやっていく理解して欲しい。

【学校事務部会】 (1)新たな支援体制の検証と今後の協議
(2)20年以降の正規職員の配置基準を含めた協議
(3)再任用未配置職場の臨時職員の処遇改善(課題整理)
意向調査を含めた人事のあり方
・支援体制の検証は行っていく。実務者検討会で進めて行きたい。
【学校栄養士部会】 (1)欠員補充
(2)「食育」を進めるための、教育委員会としての方針の明確化と栄養士の役割
(3)食育推進のための必要な研修時間の確保
・総務部と調整している。
・自己研修でステップアップしてもらっている。対応していく。
・体制についても検討していきたい。交渉のテーブルの上に乗せていただきたい。
【学校給食調理員部会】 (1)欠員の補充
(2)「食育」の推進のための、給食調理の果たす役割の明確化
また、そのためのスキルアップ研修
(3)中学校給食の進め方
・脱単純労務職の話の中で検討していきたい。
【学校用務員部会】 (1)共同作業における事前準備体制の整備(器具の運搬や作業場所への移動方法の整理) ・一校1名の機能を果たしているのか、共同作業はラインと連携して、1人でやるにも限界がある。共同作業でレベルアップがはかれる。どの様なことをやらなくてはいけないのか、位置付けされえいるところもある。役割のレベルアップもお願いしたい。
学校管理員部会 (1)今後の体制について継続協議 ・どのような形でステップアップしていくのか、意見を聞きながら進めて行きたい。
【教育委員会部会】
教育総務課
・執務スペースが不十分である。
・1人増になったが時間外が相変わらず増加傾向であり、検証が必要
業務すべての検証を行っている。
指導室 ・2007.4月に2名の増員が行われたが、国や都の政策的な事業も増えていることから、労使ともに事業のあり方等の検討が必要。
・都職員の大量退職や任用等の事務が増加している。執務スペースが不十分である。
 
施設整備課 ・ラインによって業務量に格差があり、課内の人員の調整を行っているものの、建設担当の時間外が多く発生している。
・耐震補強業務が増加していることへの対処が必要
・建て替えについては、夜の説明会の対応。管財と連携してやっていく。次のステップを考えている。
学事課 ・期的に時間外が増加したときの対応ができていない ・3担当と協力し合いながら行い時間外は減っている。
共通 ・欠員の早期補充(正規、再雇用)
・「ごみ処理基本計画」に沿った環境行政のあり方
・人材育成、脱単労の早期取り組み
・各あり方検討会の推進
・現場からの政策づくりの推進、地域との協働(執行部)
・学校をリサイクルの拠点に=君田小のたい肥化施設の設置(執行部)
・新規採用による人材育成(執行部)
・欠員は生じさせない。
・基本的に、「ごみ処理基本計画」に沿った施策を実施していきたい。事前協議の必要性や労使交渉、業務のあり方については組合と同じ認識で、あり方の必要性を認めるとともに現場力を使った取り組みを進めて行きたい。また、現場からも政策、立案に取り組む。
・現場からの政策づくりや地域との協働は組合と同じ認識である。
・たい肥化施設の設置は進めていく。
・新規採用は今後の検討課題として受け止める。
【環境部会】 ・恒常的な時間外や、それぞれの業務のあり方、新規事業に対する人員要求 ・それぞれの課の業務内容や、あり方については協議をしていきたい
北野衛生部会 ・水環境を視野に入れた衛生事業所のあり方
・将来的な事業展開について
大きなくくりの水環境を捉えたときに、その役割と事業展開を考えて行きたい。
清掃部会 ・粗大受付センターの位置づけ
・事業所の執行体制
・各工場の共有化と不燃センターの課題
・センターについては、組織的な位置づけとともに、脱単労の取り組みを進めて行きたい
・あり方検討会を進める中で、課題も含め考え方をまとめて行きたい
【区画整理部会】
区画整理室全体
・03.8の組織変更で、区画整理事業をまちなみ整備部の一部としたが、実態は変わらず意味がなかったのではないか。むしろ部から室となり、事業の実施に特化され政策調整機能が弱くなったのではないか。(執行部)
・区画整理事業の専門性と人材育成について
・人材育成、技術、経験の組織的な継承ができていない。最も端的な例は、昨年4月の管理職の移動。総務にきちっと申し入れを。(執行部)
・事業の見込みと執行体制
・体制が整っているのか、組織の具体的な取り組みを通じて検討する。
・事業についてはプロジェクトを立ち上げ、計画に沿った執行体制を考える。
庶務担当 ・現在室に予算執行権がないので、復活すべき
・部の庶務か、課の庶務か事務規定の明確化が必要
 
計画課 ・新たな組合施行、個人施行があった場合人員体制の協議
・直営(市施行)の意義を再確認すべき。(執行部)
・まちづくり計画部(政策立案部門)との関係が確立していないのでは。(執行部)
・現執行体制の中で調整していきたい。(現行体制を超える事業化はしない)
移転工事課 ・育休職員が復帰するまでの間の対応や病休療養者の代替対策
・収納スペースの確保
・立体交差事業、電線類地中化事業及びそれぞれに関する工事等の業務増に対する執行体制
・直営3地区(上野第二、中野中央、中野西)現場体制

・代休取得と有休取得、直営3地区担当の休暇取得が困難




・検討する。


・直営3地区は考え方の整理はできた。仕事の中味が見えていないが、今後考えて行きたい。

  委員長
・人材育成、技術、経験の組織的な継承ができていない。最も端的な例は、昨年4月の管理職の移動。総務にきちっと申し入れを。

・同認識
・今後の課題と認識している。

・沈黙

【健康福祉部会】 ・介護保険法の改定、支援費制度の導入、保健所業務の展開、医療制度改革など、健康福祉部を中心とする業務は大きな再編が必要である。組合側は、「部」に収まるものではなく、政令市等の「局」組織クラスのグレードと考えているが、年内に向けて組織の見直し協議が必要である。(執行部)
・具体的には、医療制度改革に関する、市民部会、事務所部会の合同プロジェクトとともに、健康福祉部全体の組織見直し検討プロジェクト等を設置すべき。(執行部)
・組織変更の必要性は十分認識しているので精力的に協議したい。(健康福祉部、行政経営部)

 


・同様に認識する。

健康福祉総務課 ・元来、会議室であり、執務に適した環境とは言えない
・3〜4月、担当替えを検証する際検証している。やや厳しい
・医療制度が大きく変わる。福祉部の対応としてスペース問題対応していくか、トータルな対応、協議したうえで進める。
・これからの問題は社会的にもとわれる問題と認識している。
高齢者相談課    

高齢者支援課
老人医療
生きがい推進
生活支援担当

・生理休暇が取りにくい。病欠が多い

・広域連合への対応、法改正への対応職員が一人では不足。
・午後の休憩を取る時間がない。
・課長―主査−主任のラインが整っていいない
・恒常的な残業を前提にした人員配置がされている。
・担当により恒常的。多量な残業がある一つの課で抱える事業が多すぎ
・ゆとりを持って業務に取り組めない。
・通路を歩く際に椅子を引かないと通れない。スペースが狭すぎる。
・医療制度改革を踏まえた新規事業内容を含めて早急に検討し、人員体制の見直しが必要。
・業務内容が違いすぎるものが同じ職場になっている。
・業務が予定通り行われない。
・長期療養休暇の代替が臨職では、業務内容(相談等)の対応ができない。
・18年度介護保険制度改正時に新規で発生する仕事量の積算が十分でなく、人員不足を残業で補っている。

・高齢者、障害者に直接対応している。職員は専門的知識が問われ、何のためにしているのか再認識し、公共サービスに何が役に立つのか、政策協議は職員が一番仕事を知っている。意見を聞きながら判断し進めて行きたい。
介護サービス課資格給付担当
資格給付担当
賦課徴収担当
認定
・庁内の各種照会に答えたりする時間が多すぎる。業務改善をする時間も取れない。
・専門職の嘱託を配置するスペースがない
・事業計画がない
・介護保険制度がとても複雑でしかも改正が多いものなので、専門的な知識が必要。
・専門家である事業者への指導・相談がスムーズにできない。
・専門的なスキルを持つ正規職員が必要
・介護保険料や税金、社会保障負担に関する不満が多い。汚い言葉で罵倒、侮辱される。時には脅迫も。対処が必要。
・毎日のように恒常的な残業あり。時間内に業務は終わらない現状。担当者全員が6時位までは残って仕事をしている。この2〜3年で課の6〜7割が異動し業務の引継ぎもうまくできていない。
 
障害者福祉
福祉担当
精神担当
援護担当
・執務室が暑い。
・正規職員と嘱託職員の配置は1:1で適正とはいえない正規職員を適正に配置すべき。
・嘱託員の業務は正規職員の補助であり、専門性はない。正規職員の配置が必要。
・人員不足している。正規を要求したが、臨職になったのは、問題がある。
・援護支払業務において、恒常的時間外あり。業務内容の再検討が必要。
・病休代替が臨時職員では、回らない。
・臨時職員の位置づけがはっきりしない。
 
生活福祉 ・ケースワーカーの人員増
・生保システムの増設
 
保健センター
事務
母子担当
成人担当
・恒常的な残業で体調不良を訴える職員が増えている。国の示す指針のように進行できない。人員配置が必要・
・人口に見合った職員体制ではないため、嘱託職員を配置している。正規職員が必要。
・健診回数が増える等業務が増え、毎日のように残業である
 保健所への業務移管に伴い保健師1名減の形になり、残業時間も増え続けている
・市民ニーズに対応できる業務量にできない。今の人員でできることしかしていない。
 
地域医療推進課 ・男子更衣室がない
・計画づくり等の新規の事業に人の手当てがまったくない
・医療制度改革について勉強する時間すらない
・人員不足している。後回しの仕事がどんどんたまる
 
看護学校 ・欠員が1年以上に及んでいる。現在嘱託職員で補充。
・2年課程が閉鎖になり、減員となったことにより、ズレ勤職場に。業務を考えると嘱託が3名は必要。
 
東浅川保健福祉センター

南大沢保健福祉センター

・3館の役割とネットワークを、さらに充実させる必要があると思う。

・高齢者の担当の課、福祉の関連課と三館の事業計画と調整がなされていない
・施設の位置づけ、業務、役割の調整
・三館を総括する部署がないため、統一見解がない。
・名称変更で条例や規則、福祉計画の位置づけも検討されないままで、あったためかえって市民に混乱をもたらした

 
保健所 ・建物の老朽化、執務スペースが狭いなど問題はある。事業場安全衛生委員会がスタートしたので、どう機能していけるかが課題。
・4月がたったが、準備段階で整理できなかった課題が多くある。取り組み方法の協議も始まっていない。
 業務量の算定が不十分のまま、5年間の移行計画が立てられている。見直しの必要がある。
・医療制度改革に伴う準備担当が立ち上がった。準備や実施の全体像は、まだ不透明な段階。タイムスケジュールと関連部署の公表をお願いしたい。
・保健福祉センターに変更したにも関わらず、以後機能していないことの検証をする必要がある。3館構想もそのままになっている。
・想定された業務量より実際は多く、人員は不足している。5年間の移行計画はできているが、早急な見直しが必要。
 なお、正規職員の配置が望ましい。
・保健所を市役所全体に定着していくよう組合にもお願いしたい。業務の進め方も改善しきているがまだ課題はある。労働意欲も、市役所の保健所、市民からの対応も連携して出来る様にして行きたい。
・保健所移管の準備不足も有ったし対応も遅れ時間外が多く発生した。人員体制も考えながらやってきた。時間外は減ってきている。緊急的なことについては対応できている。
    ・組織編制については、早急にプロジェクトを立ち上げる。
・スペース1階も選択肢。第一次的には福祉部を優先して、市民から分かりやすいスペース。大規模改修も含めて進めて行きたい。
・諸課題の実態は受け止めて対応していきたい。執務環境、物理的な問題があるが対応していきたい。
・コミュニケーションシートが役に立っていないと言うが、職場のなかでこんなこともある。風通しの良い、改善が図れるような環境を作って行きたい。一人ひとり何をしなくてはいけないのか、情報を共有してやっていきたい。
【公企評(水道部)】 ・事務委託解消の手続きと議案の取り扱いについて
・2008年度の組織、業務・執行体制の協議について
・事務委託解消に伴う東京都との引継業務について
・東京都、委託業者との関係の中で、八王子市民の水行政サービスに関する役割と体制の検討を。
・議案については12月の4定を考えている。
・組織の見直しについては一課体制と考えている。
・東京都との引継ぎも順調に進められていると認識しているが問題があれば協議して行く。
・同様な状況と認識し、協議したい
【財務・会計部会】
 7月 日実施
財政課
・予算等財務実務の庁内分権推進
・時間外削減に向けた具体的な措置を
・予算・決算など時期的に対応しなければならない業務への人員体制が不十分
・問題点の指摘について、通常業務の見直しを図り対処したい。
契約課 ・検査部門の独立
・公契約のあり方についての検討を
・電子入札により、工事担当の業務が増大している。対策が必要。
・公契約(条例)について入札妨害と総合評価方式の導入の観点から検討を。(執行部)
・公契約のあり方、庁舎の活用について組合側の考え方を理事者に伝えるよう要請する。(執行部)
・検査部門のあり方と体制について引き続き検討する。
・公契約、委託先の労働条件なども考えて行きたい。
・電子入札は現在26市で対応しており更に拡大をしていきたい。対策については検討する。
・公契約については労使検討会で協議する。
・公契約に関する組合側の要請は理事者に伝える。
管財課 ・本庁舎大規模改修担当業務について人員的な手当が必要
・大規模改修を機にフロアーの見直しを(執行部)
・その際市民の動線、親しまれるシティーホール作りの提案等について検討を。(執行部)
・市有地売り払い業務の今後の展開について

・電話交換業務委託語の現業職員に関する脱単純労務職の取り組み

・庁舎管理の工事・作業での休日出勤多い

・必要であれば検討する

・同じ認識である。
・検討する。

・私有地の売り払いも残り少なくなったが財源確保のため進めていく。
・脱単純労務職については、車両は事務職と同じような業務をしている。庁舎のセキュリティーや案内をどの様にしていくのか検討していきたい。

会計課 ・収入役を廃止し会計管理者へ移行したが問題点は。

・庶務事務システムへの影響はどう考えているのか
・指定金融機関の窓口時間変更問題について

・会計管理者に代わり、他市も同じように課長を兼務しているところが多く、今のところ問題はない。
・庶務事務システムの影響は少ない。
・金融機関の窓口延長については、並ぶことはあるがデータを見るとそれほどではない。
【産業振興部会】
産業政策課
・新規事業の展開で業務量が増大している。
・しごと情報館・プラザなど嘱託員配置職場が離れている
・事業が増え時間外が増えていることは認識している。
観光課

 

 


農林課

・新規事業の展開
・休日勤務対応
・観光協会との連携

・専門知識への対応

・農林業への市民参加
・獣害対策
・スギ花粉対策事業

・ 外部団体との連携、高尾の観光など参加できる体制を作って行きたい。


・観光のエリアが広く専門知識について行けない状況は認識している。

・道の駅も3ヶ月がたつがそれなりに業務がある。農林事業も農家から市民へと変ってきている対応していきたい。
・ジャンルが広がり整理すべきもの、進めるべきもの職員と話し合い良い案を出して進めて行きたい。

  ・産業振興部は、03/8組織変更以前の01年の組織変更で経済部から変更した。その主旨は、八王子市の施策の柱に産業振興を位置付け、諸政策との関連を強めることであった。市の政策会議に産業振興部長が常時出席するといった取り扱いなども具体的な措置の一つであり、現在も基本的な考え方は変わらないと言うことを確認したい。(執行部)
・産業振興部は民間事業者等との接点が多く、他の部局では経験できない業務であり、人材育成、人事政策に生かすべきである。(執行部)
・八王子は多摩地域を代表する歴史と文化を持っているが、それを観光事業、八王子の再発見に生かすべきであり、そのことがコミュニティづくりにも効果があると思うが。(執行部)
・林業再生が国家プロジェクト的に語られ、東京都も多摩産材の活用、林業の再生が一部予算化されている。八王子も有数の森林面積をもっているが、オリジナルの林業再生プログラムの検討が求められているのではないか。(執行部)
・同様に理解している。
・新しい事業が増えている。どこまで行政でやるのか、民間に任せるのか検討していきたい。
・体制面で必要な事業に取り組んでいる。人員増を要望している。
・人員体制については、これからヒヤリングをやる。政策的にも不可欠、これからの事業がどの様な政策効果があるのか、観光事業の展開をどのようにしていくのか検討していきたい。
【事務所部会】 ・政策審議室が進める「地域サービスのあり方」について
・医療制度改革に伴う事務所窓口
・事務所配属人事
・職員のスキルについて、研修体制の確立、人材育成についての考え方は。
・地域事務所の応援体制について職員数削減により組めない現状がある。
・職員の年齢構成
・拠点事務所の夜間延長の検証
・地域サービスのあり方について、これまでの(1)「市民部機能に、福祉、市民活動を加える」と言う枠組みの見直し。→拡大。(2)二層行政の検討。区政に準じた組織体制の検討。(3)地域におけるセーフティーネット確立の拠点として、適切な公共の関与機能。…という観点から見直しが必要ではないか。(執行部)
・市民に納得してもらうものにしていきたい。
・状況を見て検討していきたい。
・検討会で考え方を取りまとめて実施に向けての提案を再度する。
・計画的に事務所のスキルアップを図っていく。

・事務所配属人事で対応していきたい。

・運営できる体制で人事当局に言っていく。
・満足調査の結果を見ると市民の方に満足していただいている。市民の要望が高いなか地域性も考えて検証する。
・行政サービスのあり方は永遠のテーマ。地域でどの様なサービスを展開していくのか、16年2月に地域サービスのあり方検討会の考え方を元に、18年6月市民の意見を取り入れた検討委員会設置。サービスのあり方、拠点のあり方を検討。事務所の統廃合までは至っていない。市民部、福祉関係を中心とした議論が提言として秋にまとまる予定、それを受けて市の考え方をまとめる。それをもって事務所との協議に入って行きたい。
・医療制度担当を配置した。どの様にしていくのか関連部所との検討会にも事務所が入り医療制度の中で議論していきたい。
・趣旨は理解できる。単なる事務所の統廃合と言うことではなく検討したい

【税務部会】 ・「税額の根拠、計算方法の説明だけでなく、税の使われ方の説明が求められ、それに対応する形でレベルアップしてきた」とする税務部長の認識は理解できるし、そうあるべきと考える。むしろ、その業務が税務職員の本質的な役割とも言えるが、そのための体制、バックヤードづくりを検討すべき。(執行部)
・現代の格差社会における税のあり方が地方税に問われている。(執行部)
・市民からの問合せが八王子市の政策内容にかかわるものが多くなり、税がどう使われるべきかと言った問い合わせが増えている。税に対して、賦課、徴収だけでなく市民の問題意識のレベルは上がった。税の職員がこうしたことに対処すべき状況にある。これも税務部の役割であり、そうした能力を職員が持つべきと考える。そのことが、職員が何をやるべきか、税務部の役割は何か、働き甲斐、自己実現も自分の成長につながる。成長することで評価につながる。税務部から発信して行ければと思う。
・意向調査は成熟していない。職員の要望、私的なことを課長が活用していない。活かす意向調査にしていきたい。
税務部全般 ・主査制の導入

・税制課の新設・税証明窓口の一本化
・部内応援体制

・特殊勤務手当廃止後の処遇

・嘱託職員・臨時職員の役割

・公用車事故対策

・チームやグループでやる中でメリットはある。主査制だから、係だからダメ、ではない。
・職員一人ひとりのスキルが求められている。
・応援することで税務全体の仕事を覚える。実施していきたい。
・給料表の問題もある。困難度、複雑性がある。賃金任用制度の中で、働き甲斐含めて考えていただきたい。なげかけていく。
・質、量の違い、報酬の一律、比べてどうなのか現場で検証する。
・対応しているつもり。
・新人については、育てる意味で受けてもらいたい。
税制課 税制課の役割
窓口・照会対応の嘱託員化
・税制課の役割、繁忙期対策など旗振りが税制課の仕事。税の情報発信や各課へお願いや情報をまとめるだけで終わっているのが現状。
 嘱託職員、臨時職員の対応も忙しいときに合わした分担を精査して進める。
住民税課 当初課税の繁忙対策
部内・部外応援
正確・公平な課税
原付自転車窓口・軽自税課税
・全体的に量でやらなくてはいけない。やるべき仕事を精査しないと時間外に影響する。自分たちの仕事がモチベーションが上がるよう住民税が大丈夫な応援体制の構築や、仕事の進め方などを通して、時間外削減を図りたい。
資産税課 当初課税の繁忙対策について
評価替え対応について
担当班間の連携について
課税客体の正確な捕捉について
・班の連携については班体制の見直し
・評価替えについてはスケジュール的な対応、普段から情報を共有しながら進めて行きたい。
・未課税物件対策については課税物件の現状把握
・新人については課の全体の中で配慮していきたい。
納税課 嘱託職員など多様な雇用形態の活用について
滞納整理の強化について
・嘱託の活用や組織の見直しで滞納対策に取り組んだ。
【補修中野部会】 ・6月末に普通退職が生じたため、人員補充を早急に
・緊急車両の購入
・平成18年度補修センター懸案事項・要望
・日常的な課題は部の中で連携をうまく。(執行部)
・ 議員からの要望も起きる関係がある。内部所管との調整、政策順位に従って進めていただきたい。(執行部)
・道路をつくる時代から維持管理する時代になり、メンテナンスなど補修センターの大切な時代になっている。仕事をするにあたっては労働条件に関する部分は協議して取り組んでいく。補修センターは行政職、現業職のチームプレーであたっていただいている。今後の位置付け、働きぶり、市民サービス向上、職員のあり方、政策的なものもある。意見を聞きながら、賃金任用制度労使検討会の中でも協議し進めていく。
・職員採用の件については、センターだけでなく、団体交渉の中で強く要求されている。脱単純技能労務職の議論の中で10月に向け勢力的にやり判断していく。
・緊急性のあるものはある。昔から議員要望はある。部で順位を決めないと、危険性のあるものが後回しになっては良くない。職位への直接要望は良くない。部長に判断してもらう。
【道路事業部会】 ・03/8組織変更の大きな目標は、部内の企画、調整=政策的業務の確立だがそれが思うように機能していない。たとえば水路の管理も環境との連携をどうするのか、そうしたことをしっかり検討する体制の確立を。(執行部)
・議員や団体、業者等の圧力がかかりやすい部署だがその対策は。(執行部)
・人事異動と人材育成がつながっていいない。(執行部)
・再任用について、組織全体で検討したいとする道路事業部の考え方は組合側も評価できる。さらに、定年直後からの再任用ということではなく、58歳から65歳までの7年間を道路事業部でどう働くのかと言うような考え方で新たな制度の構築について検討していただきたい。(執行部)
・検討課題と認識している

 

・ 努力する

・検討したい

道路事業部
計画課
 企画調整・
 庶務担当
・日常業務の処理におわれ、本来の施策の企画及び調整の時間を確保できない。
・みなし道路の整備事業は、内容、体制ともに破綻しかけている。
・職場環境、労働安全衛生上からも是正を早急に要する。
・どこの課にも該当しない業務は、すべて計画課にくることでよいのか?
・業務量に見合った人員となっていない。
・業務量に偏りがある少なくとも、3名の人員増が必要。恒常的な残業状態。
・公正、適法な公共サービスに圧力が加えられる傾向がある。
・これまでの交渉経過を尊重し適切に対処していくべきだと考える。
・道路事業部の内の調整は必要であり、状況を把握した上で対応して行くが、「どの課の仕事か」「だれがやるのか」ということでなく、どうすべきかの視点にたって課題解決にあたってもらいたい。
・部内に業務分担の検討会を立ち上げ、各課の代表に参加してもらっている。
・みなし道路整備事業は実施して、2年がたったので制度の評価や他市の状況、どんな形がよいのか?などを洗いなおしていきたい。
計画課
 計画担当
・各課の業務、組織体制の見直しが必要。
・各課間の業務や責任の押し付けあいが多く、部内の横の連携にも欠ける状況。
・執行委任や他所管からの依頼業務に忙殺されている。
・計画課・建設課とは、分けないほうが良かった。
・恒常的な残業状態。(毎日2〜3時間は必要)
・収納スペースが足りない。








・計画課と建設課の区分けは各課や部担などで皆さんと協議し、確認しあいたい。
管理課
 台帳担当
・街区基準点管理業務・地籍調査は新規事業であり、事前協議の対象。(担当所管をどこがやるのか?もふくめて)
・主査制が活用されていない。
・業務の分担が、不明瞭。
・窓口担当として、再任用・再雇用でも、来てくれる人が毎年いない。
・配属されて3ヶ月たったが、皆さんと同じ認識をもっている部分もある。主査を中心に、検討していく。
・事前協議はしていく。
水路担当 ・部全体の業務分担が不明瞭。  
施設管理・占用担当 ・新規事業(ひよどりトンネル、駅前停車場線、つつじヶ丘トンネルなど)による管理物件の増加。
・仕事の組み立ての検証が必要。
・新規の管理物件が増えているのに、適切な人員配置がされていない。
・再任用、再雇用の方の経験を頼りにしている。
・残業を申告しにくい職場環境。
・管理物件は増えているので、課内であり方を話し合っていきたい。

・人員配置については、意見がちがう。

交通事業課
建設課

・公用車の増車。
・道路建設課が、計画課と建設課に分かれため、業務分担が明確でなく引継ぎがうまくいかない。以前の体制に戻したほうがよい。
・計画担当と分かれているため、事業の実施段階での問題解決に時間、労力を要する。
・事業計画どおりでなく工事着手することがあり、本来の工事計画が崩されることがある。
・交通安全施設(カーブ・ミラーなど)設置など工事委託業務の移管には、1名の増員が必要。
・業務量が多く、検証するゆとりがない。
・16年度以後、予算、工事件数、業務量の増加(補助物件の増加)しているため、人員が不足。(別紙資料)
・残業をつけづらい職場環境。
・7階は暑い。図書の保管スペースがたりない。
・公用車の不足は充分感じている。全庁的な課題。
・スムーズにいっていないことは、重要視していく。
 一年で設計、施工は無理であり、皆さんと協議していく。
財産課
境界確定担当
・職種を超えた業務の展開に、協力し展開してきた努力を無視する人事異動。減員は認められない。

・再任用配置職場とは合意していない。正規の土木職に戻すべきである。
・組織変更時の積み残しが未解決。
・筆界特定制度事業は、事前協議の対象。
・街区基準点、地籍調査も同様。
・日常業務に忙殺されて、点検するゆとりはない。
・境界確定申請件数が増えているので、人員増が必要。(証明手数料も増えている。)
・以前土木職を事務職に、変えたが元に戻すべきである。
・残業を申告しづらい職場環境。
・VDT基準を守る状況にない。
・プロを相手にする業務の困難性。

・境界確定業務は技術系の要素があるので、機会あるごとに依頼してきた。うまく調整が出来なかった。
 事務職は苦労していたのは、みてきた。
・再任用、再雇用の問題は、社会の65歳までの就労という過渡的な課題と理解してほしい。



(機関紙「はちおうじ」469号/2007.11.14)
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