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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施




▲昨年度実施した環境協議会の懸案確認協議
 毎年5月から6月初旬にかけて実施している、職場の懸案確認協議を、本年も5月12日以降全職場・全部会で実施します。
 なお4月21日には、全職場に関わる懸案事項の確認協議を、総合政策部、総務部、行政経営部と実施しました。

社会状況の変化に対応し、労使協議のレベルを上げるよう要請
 この中で組合側は、「本年1月以降の組織変更や人事問題などで当局側の不手際が続き、不祥事の連続となった。
 今社会状況が大きく変化し、行政サービスの多様化、高度化に公務労働が対応しなければならない。そうした中で公務労働者のあり方と処遇の改善が求められている。さらに地方分権の推進、タテ割り組織の克服、山積する政策課題などより高いレベルでの労使協議が必要である。当局側は安定した交渉体制を直ちに確立するよう努力すべき」と強く申し入れました。
 これに対して当局側は、一連の混乱について責任を認め、「事前協議を遵守し、組合側の具体的な主張について地方分権推進・財政確立労使協議会、賃金任用制度労使検討会等で充分協議し合意の上実施する」という基本姿勢を確認しました。



 4月21日に実施した全体確認の内容は、拡大闘争委員会や部会役員会を通じて詳細に報告しますが、この協議に踏まえ、5月12日以降各職場(=各部会)の職場懸案課題の確認協議を実施します。
 これまでの未解決事項は勿論ですが、今後の業務のあり方、組織・人員体制、事業計画など根本的な「洗い出し」の機会となります。
 組合側は、格差是正や人員体制など労働条件とともに、今後の行政組織の確立に向け、この懸案確認協議を重視しています。
 なお出席者について組合側は執行部と各部会役員及び職場代表、当局側は全管理職となります。



(機関紙「はちおうじ」475号/2008.5.12)
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