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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

各部会の懸案確認協議終了


 5月13日の都市計画部会を皮切りに実施した各部会の懸案確認協議は、税務部会、児童館部会を除き5月末までに終了しました。
 この協議は、労使の事前協議制の確認や、人員体制、長時間労働、臨時非常勤職員のあり方など労働環境の課題を労使で確認するとともに、サービスのあり方や政策課題も労使で協議し、必要に応じて「あり方検討会」の設置等について確認しました。

▲都市計画部会懸案確認協議
  懸案確認協議では各部会の共通課題として、(1)労働条件に関する事前協議制の確認。(2)労働安全衛生の推進とセクハラ、パワハラの撲滅。(3)次世代育成支援に向けた意識的な取り組み。(4)ワークライフバランス、仕事と家庭の両立。(5)労使による政策課題の積極的な検討。…など、全ての管理職と確認しました。

人員体制、メンタルヘルス対策が緊要
 その中でも、不充分な人員体制とともに実質的にそれを補うための臨時職員,嘱託職員の無原則的な増加が目立ち、継続的で責任ある業務体制が維持できない状況が多くの職場で明らかになりました。
 一方この問題は、職員と同様の仕事を担わざるを得ない臨時非常勤職員の格差問題も浮き彫りとなり、直ちに臨時・非常勤職員の役割りと責任、処遇の改善(格差是正)が必要です。
 また、過重労働、職場実態を無視した人事異動、主査制による業務の個人責任化等が重なり、メンタルヘルス対策も大きな課題となっています。

体制の見直し、政策課題
 さらに、健康福祉部においては福祉、保健・医療の基本的なあり方や「部」体制そのものの見直しについて、検討会の設置を確認しました。同じように、道路事業部・都市計画部門、環境政策、水循環室、学校・子育て支援部門、地域サービスのあり方など、総合政策部長、行政経営部長、労務担当参事も参加しながら、今後のあり方について協議することとなりました。



(機関紙「はちおうじ」476号/2008.7.17)
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