(項目をクリックして下さい)
 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

各部会、各職場の懸案確認協議実施

 5月1日から毎年実施している各職場懸案課題の確認協議が開始されました。(下記、実施状況参照)この協議は、年度当初にそれぞれの職場課題を再確認し、解決に向けた方向性を確認するものです。解決に向けた当局の方向性が組合側の方針と違えば、原点に返り協議をしなおさなければなりません。その意味で、きわめて重要な協議となっています。

 今年の懸案確認協議の重点課題は、第一に人員体制の問題です。この数年間、過度な人員抑制が続き、労働環境は悪化しています。また、次世代を担う人材育成にも支障をきたす状況となっています。
 第二の重点課題はメンタルヘルス問題で、極めて深刻な状況となっています。過重業務も手伝い業務上の問題を組織的に解決することができなかったり、ラインの責任が不明確な場合にメンタルへルスは発生しやすくなります。
 第三に、これも人員抑制の影響ですが、各職場に臨時・非常勤職員が増え、組織体制や業務分担の矛盾が拡大していることがあげられます。
 なお、政策課題は各職場のあり方検討会へ、労働諸条件の課題は人員体制を中心とした予算要求へ集約していきます。



《懸案確認協議実施状況》

日 付
部 会 名
職 場 名
5/1(金)
全体総括・執行部
総合政策部、行政経営部、総務部
5/8(金)
環境部会・清掃部会
環境部(水循環室を除く)
都市計画部会
まちづくり計画部、まちなみ整備部
(区画整理室を除く)
5/19(火)
こども家庭部会
こども家庭部(含む保育園、児童館)
事務所部会
市民部各事務所
学校各部会
教育委員会部会
学校(事務、用務、給食、栄養士)
学校教育部
5/20(水)
道路事業部会
道路事業部(補修センターを除く)
補修中野部会
補修センター
企画総務部会
総合政策部、行政経営部、総務部
市民活動推進部、選管事務局、監査事務局、
公平委員会事務局、議会事務局
5/25(月)
税務部会
税務部
財務・会計部会
財務部、会計課
6/2(火)
区画整理部会
区画整理室
6/18(木)
産業振興部会
産業振興部
市民生活部会
市民部、生活安全部
6/19(金)
教育委員会部会
教育委員会生涯学習スポーツ部
未定
健康福祉部会
健康福祉部
未定
水循環室
水循環室



すべての職場に共通する懸案課題
1.労働条件に関する、労使の事前協議の確立。
2.臨時・非常勤職員の権限と役割の明確化、処遇改善。
3.適切な人員配置と人事政策。
4.政策課題について、各職場のあり方検討会をつうじた積極的推進。
5.時間短縮とサービス残業の排除。




(機関紙「はちおうじ」484号/2009.6.18)
▲top (上のメニューに戻ります)