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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

09年度あり方検討会7月スタート


 懸案確認協議の中で、とくに政策的な課題、業務やサービスのあり方にかかわる課題は、七月から各職場のあり方検討会を開催し、組合側の考え方を明確にしていきます。
 そこで、7月15日に「地方分権推進・財政確立労使協議会 第2回報告研修会」を開催し、学校改革労使検討会や健康福祉部あり方検討会など、各検討会に関する組合側の方針について全体的に確認します。出席対象者は、各検討会の職員側委員全員と関係部会代表、当局側検討委員となります。
 とくにこの間のあり方検討会では、縦割りの公共サービスをどう乗り越えるのか、また本庁一極ではなく、各地域のサービスをどのように連携させるべきか、…といったことが共通課題となってきました。

情報開示と政策作りへの市民参加
 またこうした協議は労使だけで答えを出すべきではなく、或いは出せない課題も多くあります。
 そこで関係団体や納税者、公共サービスのユーザーである市民の皆さんとともに考え、必要な情報を開示していく作業も求められます。そしてこうした活動が、地方分権のエネルギーにもつながります。
 こども政策にかかわる3回の市民集会、高齢者介護、福祉・医療に関する関係者や当事者を交えたシンポジウムも開催も左記のとおり開催します。


▲戸吹清掃工場会議室で開催した地域集会(西部)
▲第1回こども政策市民集会(3/29 市民会館)



5月〜6月 各部会・職場の懸案確認協議(前ページ参照)
6月14日(日) 第2回こども政策地域集会
7月15日(水) 地方分権推進財政確立労使協議会
第2回報告研修会
(PM2:00職員会館)
7月15日以降 各職場のあり方検討会実施
(学校改革労使検討会、健康福祉部あり方検討会、地域サービスあり方検討会、道路・都市計画あり方検討会、公園課あり方三部協議会、環境政策労使検討会、他)
7月21日(火)〜31日(金) 地域サービスあり方検討会
各地域職場代表者会議
7月27日(月) 高齢者介護、医療・福祉を考えるシンポジウム
(PM6:30学園都市センターホール)




各地域職場代表者会議について
 各地域職場代表者会議は、これからの私達の業務が従来型の縦割りではなく、地域の特徴に応じて自治体サービスをより効果的につなぎ合わせることが求められることを想定し、開催するものです。
 対象は、地域の市民部各事務所、子ども家庭支援センター、地域包括支援センター、清掃事業所、保育園、児童館、学童保育所などの各職場代表となります。




(機関紙「はちおうじ」484号/2009.6.18)
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