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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認


 5月から6月にかけて実施していた職場懸案課題の整理・抽出が終了、それぞれの職場課題が集約されました。7月に入り当局側(全部長)と職場懸案協議を行い課題について労使で確認。8月末には担当執委員が職場に入り職場長と意見交換を行い課題整理をすると共に職場の予算要求やあり方検討会の開催に繋げていきます。

▲職場懸案確認協議全体会で趣旨説明をする岡本書記長
 今年の懸案確認協議の共通事項は、第一に労使で政策協議の積極的な推進です。
 職場懸案課題の整理・抽出が終了し、それぞれの職場課題が集約されました。
 職場課題等については労使双方が確認し、共通認識に立ち、課題の改善やあり方検討会による課題解決を進めて行きます。
 第二に地域主権改革による自治体への影響です。
「地域主権改革推進一括法」が施行され、各地方自治体は自己の判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが期待されています。地域主権戦略大網に沿った取り組みにより、職場の労働条件は大きな影響を受けます。
 第三に職員の働き方と臨時・非常勤職員の役割と人事活用です。
 各職場には臨時・非常勤職員が増え、組織体制や業務分担の矛盾が拡大している中、行政サービスに欠くことのできない職員となっています。今後、見直しに向け、臨時・非常勤職員の処遇改善と身分の確立等、賃金任用協議を進めます。
 第四に働きやすい環境整備です。ここ数年の人員抑制の影響で労働環境は悪化しています。人員体制縮減による時間外勤務の増大、休暇の取得など、影響がでています。また、極めて深刻になっているメンタルヘルス対策では、過重業務も原因のひとつとして、組織的に解決することができなかったなどの問題もあり、所属長とのコミュニケーションの促進、初期段階での対応が必要とされます。その他、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止、手休め時間が持てる環境が求められています。



   東日本大地震復興支援



 また、今回の震災については、組合としても災害支援に全面的に協力し、労使で連携して支援体制をとることを懸案協議で確認しました。
 行政支援については、全国市長会からの要請により、被災地への人的支援を行っています。現在は短期派遣を中心とし、所管を4つのグループに分け割当、職員を派遣しています。しかし、今後は派遣期間が長期に及ぶ可能性もあり、その対応については、本人の了解はもちろん、家庭的責任、送り出す職場の確認など労使で事前に協議のうえ派遣を行います。


   市施設の電力使用量削減の取り組み


 電力不足による電力需要を昨年比15%削減目標達成に向け節電に取り組んでいます。
 施設の夜間使用停止や休館日の変更による出勤日の変更、時間外勤務の禁止など労働条件に大きな影響を与えています。仕事の状況を把握しないで、一方的に時間外勤務抑制は職員に負担をかけ、仕事のミスにつながります。また、サービス残業や持ち帰り残業を容認するようなことはあってはなりません。業務の見直しや業務分担の変更等、所属長と仕事の調整をはかり、丁寧な対応を協議していきます。




7/25 職場懸案確認協議全体会を開催

 7月25日に、職員会館において全部長職出席のもと、労使で職場懸案確認協議全体会を開催しました。
 冒頭、青木委員長より職場懸案確認協議について臨時・非常勤職員・公共労職員を含めた公共サービスを担っている職員の働き方や厳しい財政や人員体制について発言をし、労使で市民サービスの充実に向け、職場懸案確認協議を進めてほしいとしました。
 当局側からも「自治体の役割が問われているとの思いから都市政策研究所を設置した。地方分権に向けた先進的なものをめざしている。そのためにもあり方検討会は必要なものと認識している。全般についても管理職を含めて労使での取り組みをしていきたい」との発言がありました。

 

(機関紙「はちおうじ」504号/2011.9.6)
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