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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

各部会で協議を開始 職場課題の集約を


▲昨年の懸案協議全体会で申し入れをする
  青木委員長
 5月1日から毎年実施している各職場懸案課題の確認協議が開始されました。
 この懸案協議は、毎年、管理職の新体制に伴い5月から6月に各職場の課題について労使で確認し、職場の改善につなげる取り組みをしています。
 昨年は東日本大震災の影響もあり十分な協議が出来ませんでした、今年度は各職場の執行体制や職場環境を把握し、課題の整理、問題点の抽出を徹底して行っています。
 5月31日には当局側(全部長職)との労使懸案確認協議の全体会を開催し、各部会で協議した職場課題について労使で確認していきます。
 今後は各職場の具体的な課題について、担当執行委員が入り所属長と協議を行い、課題について整理し確認された課題を職場要求事項として、次年度の予算要求等に反映していきます。
 また、必要であればあり方検討会の実施や職場協議で組合側の考えを明確にし交渉を進めます。併せて、自律的労使関係制度の確立に向けた取り組みも進めていきます。




夏季一時金要求書提出

〜都本部統一要求8項目を要求〜

 5月22日に夏季一時金の都本部統一要求を提出し、要求の主旨について申し入れを行いました。
1.夏季一時金について2011年と同様の月数を支給すること。
2.加算制度を見直し、区分・対象の拡大を図ること。
3.2011年11月30日の人事院規則改正において、1ヶ月以下の育児休業を取得した場合は、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないと改正されたことから、同様の措置を講じること。
4.臨時・非常勤職員にも同様に支給すること。
5.特別休暇等、休暇制度の充実を図ること。
6.地域公共サービス労働者の要求に応えるよう、関係事業所などに働きかけること。
7.支給日は6月15日とすること。
8.本要求に対する回答を5月30日までに行うこと。

 

(機関紙「はちおうじ」512号/2012.5.25)
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